西海岸の総領事館

LAの総領事館は、ダウンタウンの一方通行ばっかりあるファイナンシャル・ディストリクトのGrand Ave とOlive streetの交差点近く、丘のてっぺん近くのCalifornia Plazaビルにある。
パスポートの書き換えとか、めったに行くところではないので何度も迷って一方通行をぐるぐる回った。回り方によって絶対領事館にはたどり着けない。

ナビがなかったころは紙の地図を飽きるほど研究して赤マジックでルートを書いても間違えたことがある。S Grand Aveだったか一部地下にもぐっているトンネルみたいな道路があって、それを道路として考えるとあさっての方に行く。

ナビをつけても北からGrand Aveに向かうと、わき道を1っ本手前に入り損ねるのでぐるぐる丘を回ることになる。何度も煮え湯を飲まされた。

California Plazaの地下駐車場も、利用者のための駐車場だと思うと怒髪天をつく。
financial Districtをぐるぐる3周くらい回ってやっとのことでCalifornia Plazaに到着して地下駐車場があるじゃないかと、10年前は確かに来たはずだと思う。地下要塞のような駐車場に入っていくと、平日で端が見えない地下トンネルのようなロットをぐねぐねと走ってやっと空ロットを見つけてやれやれと思う。

用事を済ませて車を出そうとするとExitの出口の料金支払い機はクレジットカード・オンリーだった。キャッシュ?紙もコインも入れるスロットはない。

それもそのはず、California Plazaの駐車場料金は10分で$4.5。地下駐車場からエレベーターに乗って地上に出て、そこからさらにビルの内部に入り、受付を済ませて上部の領事館にたどり着くまでに10分以上かかる。窓口で待てば用事がすむまで小一時間かかるのに駐車場料金だけでランチ代じゃないか!

だから紙の紙幣を受け付ける機械を設置していないのだ。アメリカ人はキャッシュをそれほど持っていないから。
こんなド高い超高額なビルに入居している領事館を呪いながら出口の遮断器にクレジットカードを差し込む。

次に領事館に行く用事ができたときは、地下駐車場の教訓を思い出して、近くの地上の駐車場にしようと思う。一遍入り口を通り過ごすと、丘のてっぺんに露天の駐車場がある。ここもまた曲者なのだった。

なぜというと丘の上に斜面を下って作られている。つまり、道路から駐車場に入るところは水平だが、パーキングロット自体は下り斜面に作られている。メキシカンのお兄ちゃんが数人いて入り口を降りてチケットをもらう。あとはキーを渡してメキシカンに駐車してもらう。

一度前が混んでいてメキシカンが出払ったので、自分で駐車しようとして下りかけて恐怖した。ロットの切り方がおばちゃんの常識を超えるものであった。

車のヘッドライトが坂の上、テールが下なら駐車はできる。バックで出るとき車は落ちるが、落ちた先に他人の車がある。車のヘッドが坂を垂直に横切るように止めると、助手席か運転席のドアを開けるとドアが重力でパタンと落ちる。開けた先に他人の車が、、。

どっちかに切り返そうとして坂をパニックになってブレーキを目いっぱいサイドを引いて飛び出した。メキシカンはにやにや笑ってやってきたので「やって」とキーを渡した。
なにせこのbanker’s hillはLAでも地価が高い一等地なのである。どんな土地でも金にすると方針ははっきりしているのであった。

そういう一等地に建ってるCalifornia Plazaの上層階で家賃が一体いくらになるのか気が遠くなるようなレントであるには間違いない。

”邦人の保護”という言葉を聞くたびにおばちゃんは「ケッ」と思う。
プラザの中階にチェッキング・カウンターがあり黒いスーツを着たでっかいSSみたいな黒人がエレベーターに乗ろうとする人間をここで堰き止めている。なんの目的で領事館に行くのかパスポートを見せてチェックインをパスしない限り、領事館行のエレベーターには乗れない。

「邦人の保護?」
あれかな?映画のサイゴン陥落で混乱のさなか、助けを求めて領事館の門をたたき間一髪滑り込んで、領事館員に救出される邦人!なんてね。映画だから!

アメリカ大使館では救ってくれるだろうが、日本大使館では無理よ。扉を閉められちゃうかも。

LAのダウンタウンでホールドアップされ財布もパスポートも盗まれたらとりあえず領事館に行くしかない。プラザの関所で止められて英語が喋れなかったら、一番いい方法は床に座り込んで大声でわんわん泣くといいと思う。時々Japaneseと言うと効果的かもしれない。

屈強のセキュリティもお手上げだから領事館にすぐ連絡してくれると思う。坂を下りきるとLAPDがあるからここでわんわん泣いて連れてきてもらうのもいい方法かもしれない。

プラザの上階から下ってきた領事館員は間違いなく“迷惑そうに”声をかけてくると思う。一般人が外国で強盗にあったって領事館からしたら迷惑でしかないからな。

領事館は超エリートの集まりで邦人に奉仕する人達というより、海外邦人の頂点に立つ人達。
あの人たちが頭を下げるのは自分たちより偉い人よ。1990年代なんて、窓口のおばさんの口の利き方は昭和の役場か警官に近かったね。つまりエラそうだった。今はましだろうが、意識が変わったからではあるまい。

いろんなエッセイで外務省外交員などの奥さんが人間関係のプレッシャーで第一子は大抵ダメになるか死産も普通。大使館の専属料理人が大使から奴隷のようにこき使われて人格破壊されて日本帰国なんて珍しい話ではないらしい。

そういう人たちが、”わがままで厄介な夫婦に振り回されて困惑してます的”な印象を醸造しつつ、内心では30過ぎても自分でアパートさえ見つけられず、学歴も半端、職歴もバラバラ、経済信用度低い夫婦を馬鹿にして、本人たちには屈辱的なウイスコンシン大学入学などという計画に大まじめに取り組んでいるフリを考えると、失笑する。
同情はしない。


領事館に在留届

日本に住んでおられる人たちが誤解しないように在留届について書いてみる。
日本以外の国で3か月以上滞在する場合は、領事館に在留届を提出しなければならない。おばちゃんたちは紙に手書きで領事館に郵送の時代だった。

90年代の初めは、質の悪い「わら半紙」のようなレターサイズの紙に、氏名住所と電話番号を書く欄だけのすっかすっかの届け出書だった。

一回出しておけばそれでよいのだが、出さなくとも罰則は明記されていない。
国が言うには、海外で緊急事態が発生した場合には、日本国大使館や総領事館よりメールによる通報や迅速な援護が受けられますーー。ということだが。

赴任してすぐに提出しておいたが、LAの暴動が始まっても、大規模山火事(夏のお約束)が家に迫ってきても、911の時も、アメリカがアフガンにファイトバックした後も、領事館からはただの電話一本もらったことがない。

そのくせ、家を買って引っ越したら、どうして新住所を調べたものか、在留届の提出をお願い、などと手紙が来た。領事館に気遣ってもらったこともないが、書類の提出のお願いはされた。オンラインサービスが始まったあとでも、メールで何かのお知らせをもらったわけでもない。

在留が長い邦人、あるいは永住権をとってしまった在外日本人は、日本領事館や日本の外務省が何かをしてくれるなどという期待は全く持っていない。

何か自然災害、暴動戦乱などが起こったとしても住んでいたアソシエーションやシティの避難指示のほうがよほど頼りになる。

現在の在留届は、日本の連絡先や実家の連絡先や、仕事場など細かく記入をさせようとしているがそんなものを記入したところで、ただの平民の安否を領事館が心配してくれるわけがない。形だけの書類だろう。

平民でない人には、住むところから警備の手配まで専用のスタッフまで配置し細かく手厚く保護しているようである。小室夫妻がニューヨークに在留しているのを一番よく知っているのは、外ならぬ外務省と領事館である

自分が手配をして住まわせているのだから、小室番が部屋にも直接お伺いに行くに違いない。今更在留届を出せなどととんだ茶番である。

一朝、戦乱暴動などがあるとき、在留届在留邦人のリストに載っていなくても、外務省が真っ先に救出に向かうのが小室夫妻だろう。

それを在留届が出ていない、個人情報を出すのを懸念する小室圭、困惑する外務省などの記事を出したのはどのような魂胆があるのか?


最近は日本に一時帰国して「ジャパン・レールパス」を購入するときに、在留届のコピーを見せないと購入ができないように指示しているようだ。かつてはグリーカードの提示だけで買えたのに。嫌がらせをするにはよく知恵が働くと思う。


海外送金と贈与税

確定申告の時期だから、こんな記事が出るのだろうか
https://news.yahoo.co.jp/articles/570cf92fd12afbf6bc990ce433e01e77a446142a?page=1
2/21幻冬舎 Gold Online
日本語がわからないから理解が難しいなぁ。前提も一部抜粋のような気がする。
理解を容易にするために該当の単語に仮名に置き換えることにする、OK?

以下の記事は奥野弁護士が小室圭にした支援を返済してもらおうと思わない、という発言を前提としています。

引用ー贈与税は、財産をもらった人(受贈者=小室圭)が申告する税金です。また海外送金で預金の贈与をした場合、税務署の調査対象になりやすいといわれています。
贈与税の納税義務者は、奥野弁護士と小室圭の住んでいる国や国籍で取り扱いが異なります。

中略―日本に住んでいない受贈者=小室圭でも、非居住無制限納税義務者に該当した場合には、国内外すべての贈与財産が贈与税の対象です。非居住無制限納税義務者の判定は、日本国籍の有無によって異なりますーー

おかあさ~ん、何言ってんのこの人。

日本に居住していないけど日本国籍を有するので、小室圭は非居住無制限納税義務者になるってこと?国内外の贈与財産の申告が必要となる。って、日本でも申告が必要なの?


引用ー無制限納税義務者に該当する場合には、世界に所在するすべての財産が贈与税の対象になるのです。しかし、贈与財産の所在地の判定は財産の種類ごとに異なり、事務所が日本にある場合には国内財産として贈与税の対象となる可能性もあります。ー引用終わり

小室圭が受けた援助は海外送金である。日本の銀行法によって、非居住者(住民票がない海外在住者)は日本の銀行口座があっても凍結される。だから奥野弁護士は支援金を海外送金するしかない。

日本の裕福層の贈与税金逃れの対策のための記事なので、ここでちょと驚く例外が出てくる。

生活費として海外送金をする場合には贈与税は非課税
へ~?!
引用ー財産を無償で渡す場合には贈与に該当しますが、扶養している子や孫への生活費や教育費の贈与については、贈与税は非課税です。生活費とは、一般的な日常生活をするために必要な費用で名目だけではだめ。-引用

自分の娘がパリス・ヒルトン・30歳無職でアメリカに渡って法学大学に留学中だとすると、送金する生活費は全額・贈与税非課税なわけ。パリス・ヒルトンなら月額50万の送金なんて一瞬で消費するよね。それでも彼女にとっては生活費だから。金額の上限は書いてない。

で、記事の後半は日本の税務署が海外送金の贈与を把握する手法を解説している。
引用ー国税組織が海外資産の情報を集める手段は4種類あります。
100万円を超える海外送金は送金調書でわかる。100万以下の場合は銀行調査で分かる。租税条約を結んでいる相手国ととの情報の交換をする。ーとかね。

日本の贈与税はもらったほうが払う。アメリカの贈与税は上げたほうが払う。
日本とアメリカは租税条約を結んでいる。援助をもらった小室圭はアメリカに住んでいて、非居住者無制限納税義務者なのだよね?前述のように小室圭は日本に申告して贈与税を払うのか?
なんとニューヨーク領事館にさらにヒント記事が書かれていた。あらま!
引用―米国内に居住されている日本人居住予定期間が1年以上であれば、一般的には日本の所得税法上の「非居住者」で、日本の所得税の納税義務はありません。

無制限納税義務者について
無制限納税義務者とは、次の者が含まれます。

留学生
学術・技芸の習得のために米国に留学している方で、かつ日本国内にいる者の扶養親族となっている方。
② 非居住無制限納税義務者
米国に居住されている方でも、日本国籍を有し、かつ自分自身または被相続人(贈与の場合は贈与者)が被相続人の死亡日(贈与の場合は贈与日)から過去前10年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたことがある方。

外国税額控除制度について
米国居住者の場合、米国のみならず全世界所得が連邦所得税の課税対象となり、日本の国内源泉所得については日本の所得税の課税対象ともなるため二重課税が生じます。逆に、日本居住者の場合は、米国源泉所得について日米双方の課税を受けることになります。

同様に、相続または贈与により取得した財産についても、日本の相続税・贈与税と米国の連邦遺産税・贈与税の双方の課税対象となる場合があります。
このような二重課税を回避するため、日米両国は外国税額控除制度を設けており、居住地国での課税に際しては相手国で課された税額の全額または一部控除が認められます

この条項は贈与者と受贈者の二人について言っているのかな。小室圭はアメリカで贈与税を支払う必要はないが、奥野弁護士は日本の法律なら贈与税を支払う義務がないので、どちらの国でも贈与税を支払わない!な~んてことは絶対ない!
両方でとられるか片っぽで取られたらもう一つの国で払った分だけ控除ということか。

米国で支援を受け取った小室圭は贈与を超えた分は連邦の所得税の対象になる。贈与税については非居住無制限納税義務者なので、日本の贈与税の申告義務があるということ?アメリカから日本にe-Taxで申告はできないと思う。


しか~し、これは日本の富裕層が海外送金して贈与税・相続税などを避けようとする抜け道を防ぐための税務署のアピール記事である。それよりももっと効率的に税金を払わなくてよい方法がある。

金は貸してあるだけ。

弁護士という職業の著名な方がお手本を示してくださっている。借与という言う名目でゆる~い借用書・返済計画書を作っておき、どんどん資金を流せばよい。
受け取るほうは金は借りているだけ。受贈者ではないので贈与税ははらわない。収入ではないので所得税は払わなくてよくて、一生返す気がないだけ。

金を遣るほうは「貸して」いるだけで贈与税は払わなくていい。貸しっぱなしで一生返ってこない「貸し倒れ」なだけ。損金処理ができないけど、贈与税も相続税も払わなくていいから。

日本の富裕層、相続税で困りそうな方々。奥野弁護士のようにお金は貸そう。貸せば税金は払わなくていいぞ。


小室圭 受験情報 疑惑

日本時間 ただいま 2/24日昼 13:20時 ニューヨーク時間23日 23:20時
テストは終了しました

Princess Mako’s husband Kei Komuro steps out in New York after taking bar exam

Daily Mailの記事がUpされました。(日本時間朝8時発信)
小室圭は22日試験を受けて出るところの写真が掲載されている。場所は記事には書いてない。

さらに新情報では:takuyaさんによるとデイリーメールが写真を撮ったのはマンハッタンArmory会場だと

ところがArmory会場には6時半から入り口を見張っていた#newyorknowさんがずっと動画を撮っていた

newyorknowさんがまだ暗いうちから動画をとるなか、朝6時半にやってきた受験生の2人は入場を断られて入り口にいる。試験開始までに小室圭は現れなかったと。事前に会場と密約ができていて別の入り口から入ったか、それとも6時半以前に彼だけ入場したか。

アパートから近い試験会場White Plainsでも初日22日に会場から出る受験生を撮った#WeLoveNYさんがいる。小室圭は出てこなかった。

残る会場はBuffaloとAlbanyだが、ストリートビューから見るとデーリーメールの写真会場ではない。

デーリーメールの写真の背景には会場は レンガが映っている。Buffalo会場にはレンガの壁がない。Buffaloではない。Albanyにレンガ壁はあるが街路はもっと広く清潔で横断歩道と消火栓がない。Albanyでもない。White Plainsも違います。美しいキャンパスです。ということはやはりマンハッタン・Armory

Daily Mailの記事には
初日22日火曜日の司法試験を受けた後帰る姿を目撃とある。テスト会場を出てuberを待つ小室圭はHell’s Kitchenに向かった。
デイリーメールの写真現場はマンハッタン・Armory会場かもしれないが入場するところを見られずに、退出するところをだけが観察された?入口より少し離れた場所で撮られている。

本当に試験を受けたのか?受けたふりをして帰る姿だけをデイリーに取らせたのか?デイリーには彼自身が売り込んだのか?

小室圭の高笑いが聞こえてきそうだ。
この知恵がテストで生かされているか? 合否発表も報告します。4月末の発表はごまかしがきかないが、この男はまた一発逆転を狙っている気がする。


AlbanyのStreetViewがこちらです↓写真の場所はここではない。

Albany会場正面


さらにBuffaloの会場のStreetViewはこれです↓。レンガの壁はありません。会場の出入り口から歩道はほとんど高低差がありませんね。写真の場所はここではない

30-year-old Princess Mako’s husband was spotted after taking his New York State Bar Exam for the second time on Tuesday. Former Princess Mako’s ‘commoner’ husband Kei Komuro, 30, was spotted waiting for an Uber outside a test center after taking New York State Bar Exam for the second time this afternoon

初日22日火曜日に2回目の司法試験を受けた後を目撃されたとあります。uberを待つ小室圭
テスト会場をでて、Hell’s Kitchenに向かった。
Komuro was seen leaving the building with several other candidates, having completed the first day of the two-day exam. After leaving the test center, Komuro made his way into an Uber that may well have been taking him back to the Hells Kitchen apartment he shares with his wife


小室圭は初日22日 
Armory にもWhite Plainsの会場にも現れませんでした。

1)マンハッタン会場Armory

ニューヨークでArmoryの会場を入場チェックした方がおられました。小室圭は入っていかなかった。彼によると報道関係者らしき人は見なかったということです。7時前から会場を張っておられます。Armoryの入り口は一か所だけだそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=A7d49bSIdnU&t=65s 
気温4度お寒い中ご苦労様でした。

2)White Plains 会場

White Plainsの退場もWeLoveNY さん
小室圭は出てこなかったということです。出口は一か所だけだそうです。
https://www.youtube.com/watch?v=GOqexbd_LBw

小室圭は初日22日 Armory にもWhite Plainsの会場にも現れませんでした。ニューヨーク現地の動画の撮影をしてくださった有志の方 We Love NYさん ありがとうございます。

二日目
ニューヨーク 23午前9:30分開始
  日本時間 23日 23時30分

残りの会場はAlbany か Buffaloになります。

現地の方の情報で
Albanyは マンハッタンから電車でも車でも2-2.5時間かかる。前日に電車でAlbany入りするのが移動の負担が少ない。とのことです

ALBANY
• Albany Capital Center 55 Eagle Street, Albany, NY 12207 • Empire State Plaza Convention Hall Concourse Level, Albany, NY 12242

Buffaloは飛行機で1時間半です。冬は悪天候でフライトがキャンセルされることもあるので、そのリスクを負ってまでBuffaloで受験会場として選ばないのではないかということです。

BUFFALO
• Buffalo-Niagara Convention Center
153 Franklin Street, Buffalo, NY 14202


NYBEの試験会場は以下の4か所
Albany, Buffalo, New York City & White Plain

試験日の6~7週間前に試験会場ついてメールが送られる。法科大の卒業生で初めて受験する人にまず場所を選択する優先権が与えられる。ということは彼には優先権がないので、自宅のアパートから近い会場が選んでも定員に達していたら他の会場に行かねばならない。4つの会場のどこでもあり得る。

当日に出向くのをチェックできるのは近い2か所。ニューヨークの交通事情が入ってきました。Uber かタクシー。アパートの裏口から出ることも可能。ですねぇ。

メディアの報道規制というのは、動向をチェックすることすら規制されているんですかね?絶対監視しているにきまってると思いますが。出口が裏表あるなら裏表をみてますよね。

当日出れば間に合う New York city か White Plainsを選んだとして

NEW YORK CITY
Armory Track & Field Center
216 Fort Washington Avenue at West 168 Street, New York, NY 10032

Hell’s Kitchenのアドレスが確かなら、所要時間は13分 7マイル
家を出る時間は8:45
ハドソン川沿いの会場 コロンビア大学はArmoryセンターはFort Washington Aveneを挟んでななめ反対側 ここらは治安のよろしくない場所ということです

WHITE PLAINS
• New York State Judicial Institute and Pace Law School 
78 North Broadway, White Plains, NY 10603

こちらはちょっと郊外に出ますね。Scarsdaleの先、28.6マイル 所要時間は車で34分とあります。家を出る時間は8時15分過ぎ

さて、小室圭はほんとうに試験を受けに出るのか?

1日目 午前の部 9:30から12:30分まで
        90分間2つのMultistate Performance Test (MPT)
   午後の部 2:00から 5:00分まで
        30分間の6つのMultistate Essay Exam (MEE)

2日目 午前の部 9:30から12:30分まで
        100 mixed-subject multiple-choice questions on the Multistate Bar Exam (MBE
   午後の部 2:00から 5:00分まで

合否発表は4月末

質問状の行方

アングロ・サクソンは論理がなければ動かない。それはビジネスを始めてからも痛感した。
「朝、起きると頭の中に論理しかない」とブリティッシュが書いたエッセイを読んで、大いに膝を打った。

日本の社会と根本的に違うのはアメリカではまず論理があって、非難、誹謗、糾弾は感情の発露にすぎない。何が言いたいのかその次に「主張と要求」を言わなければならない。
ところが日本の場合、非難、誹謗、糾弾が「抗議」としての「主張」なわけ。感情を表現してそれを相手にくみ取れ、相手に何とかしろと言っている。それではアメリカでもヨーロッパでも通用しない

小室問題で一連の疑惑の焦点はフォーダム大とゲーリー森脇氏と奥村弁護士が書類の工作を担ったと点と思われる。全員弁護士と弁護士の教師だ。

こういう弁護士あるいは組織に非難抗議の手紙を書いても無駄、返事は帰ってこない。Grievanceというフォルダーに保存されるだけ。もし、バンダリズムなどの被害があれば、潜在的可能性のある加害者リストとして真っ先に警察にだす資料。私ならそうする。

弁護士が「あなたはこういう不正をやりましたね」と弁護士に質問状を送ったとして返事があるわけがない。相手が弁護士だからと言って、答えねばならない法的義務も根拠もない。弁護士は記者会見も開かないしインタビューも受けないし、ましてお詫び会見なんか絶対やらないから。情報は自分から漏らさないね。

相手が、法の根拠のある権威authorizationがあって、答えねばならない義務がある場合:NYBEAがフォーダムに正式な質問状を出す場合、かNYBAが質問状を出す場には答える義務はあるかと思う。ただBar Associationという組織は同業者の不正摘発に熱心ではないという印象がある。

ありそうなシナリオとしては、
段階A
NYBEAが不正といわれる事実をフォーダムに問いただし、フォーダムは不正ではないと信じる証拠をだす。こういう弁護士答弁が行き来するわけだ。この過程でゲーリー氏や他の弁護士にもNYBEAから質問状が行くのではないか。

質問状がやり取りされていても公表はしないし、聞かれたほうは世間に何も言わないから。

この時点で二人の小室はHotな人たち。この人たちのために何か支援工作をしようとする人は相当鈍い世間知らずだと思う。浮世離れしたピアニストとかね。

篠原氏は最近の放送で“米法務省にも質問がいってる“と発言があって、「何が」いっているのか正確にはわからない。
段階B
US Law Departmentに不正への注意喚起を求める手紙が送られたのか、
段階C
それとも正式なcomplainがファイルされたのか、これは非常に大きな違い。地検に手紙が送られたのか告訴状が提出されたのかそのくらいの違い。
段階C complainならその不正を信じる相当の証拠が固まったと思わなければならない。
NYBEAがフォーダムに情報開示を求めているような今の時点ではCまで発展するとは考えにくい。

なぜなら前NY総領事も当然関与していたとされるので日本政府も関係してくるが、こんな不正は全力で抑え込みたいであろう、なぁ?!

篠原氏は外交問題になるかもとおっしゃっているが、外務省が関係しているからこそ外交問題にならないように火消しにかかるのではないか?

娘にビザの件で泣きつかれ、父が新領事と会談をしても、これ以上米国でビザ工作をするのは危険。二人を米国において置くのが危険な状態なのだが、危機管理から一番ほど遠い人達1)が無理押しして2)ゴネているので誰かが引導を渡すべきだろうね。


奥野事務所がサポートに動く!?

Newsポストセブン2/16の動画から
「万が一司法試験に失敗しても経済的な心配はない。日本の奥の事務所がサポートに動くとみられている。日本政府と関係が深い企業も小室さんの動向に注目している。現在勤めている会社から解雇されたとしても、ビジネス面を含めたサポート体制が整いつつあるとされている」

DISGUSTING, HOLY CRAP!
小室夫妻に泣きつかれて奥野事務所と、日本政府とデジタル博物館が動くのか?

日本のメディアというのは正確に情報を伝える意図がないね。小室圭は経済的に困ってない。生活の原資は妻が持っているから。一番困っているのはビザである。ビザをスポンサーする企業が欲しい。

去年の司法試験失敗のニュースの後、奥野事務所のオーナーが援助は引き続き行う、返済は求めていないなどと発言し、今現在も毎月の支援はたぶん続けられていたはずだった。では何のサポートに動くのか?


駐在ビザLのサポートに動くのか?もし小室圭にLビザをサポートするなら直近3年の間1年以上フルタイムで雇用していたという条件を満たさねばならない。


小室圭が日本を離れたのは2018年8月である。まる3年以上は経っているので、雇用は切れているはずである。Lビザ要件を満たすには、雇用関係のトリックをしない限りビザの取得は難しい。

ではもう一つ、日本政府と関係が深い在米の企業が「ビジネス面」を含めたサポート体制を整える?
デジタル博物館が「Jビザ」のサポートにまわるのか、ひょっとしてこの会社から永住権でも申請するか

日本政府との日本の企業はつくづくTax Payerをコケにしているね。信じられない。

二人の小室の選択

ビザの発給というのは国家の主権に関わることであり、外務省やNY総領事がアメリカ政府に働きかけたとしても「(アメリカ政府に)応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い  2/9 日本政府関係者

外務省のどの役人が語ったのか知りたい。
この情報提供者の文脈が正確なら“けんもほろろ”という口調と、かすかな困惑に見せかけた“ざまミロ”という感じを受け取るのは、おばちゃんだけだろうか?

わざわざNY総領事という個人を持ち出したのも、くぎを刺しているつもりなのだろうか?

小室圭が政府にビザの相談を持ち掛けたとされているのは、実際には「ベンチャー企業を用意して」と要求したと言われている。ベンチャー企業の社長としてEB5ビザ・永住権を自分で取るつもりだったから。

二人の小室のためにどれだけ政府が配慮援助してきたか、件の役人は忌々しい思いがつのって冒頭の発言となったのかもしれない。

自分のビザ・永住権のために「ベンチャー企業」を用意しろなどと思い上がるのもいい加減にしろ、ビザが切れると相談されても、アメリカの主権が発行するものであって、外務省では何ともできませ~んと、主旨をすり替えて答えた。

実際学生ビザ失効の期限は迫っている。
雑誌、Utuber、関心のある層は、ビザが切れたらどうするのか、別のビザに切り替えるならどんな可能性があるか?と考察が何種類かある。それを整理してみる。

ただし、彼が今置かれている状況も考慮に入れる必要がある。
彼のFordham大LLMの入学資格の欠格とトリック。JDへのトリック。それらがアメリカの弁護士の疑惑を招き、Fordham, NYBEA, NYBA、関係弁護士を巻き込んで質問状などが飛び交っている現状を認識せねばならない。

仮定だが、これらの疑惑の糾弾がもし受け止められ当局が解明に乗り出したとして、解明の結果処分が下されるとしよう。(どうだろう?)もしそんなことがあるとして、何か月後、あるいは年後かもしれないが。

仮定の仮定だが、その時の考えられる処分として彼への一番軽い処分は:なし、スルー。
一番重い処分として:LLM、JD卒業無効、NYBE受験資格の剥奪、試験に合格する学力がない彼にとっては「へ」でもないと思うが。

さて、上記の前提条件を踏まえたうえで、ビザ切れの回避方法として世間で推測されているのは

1) 学校を変えて学生ビザF1を取り直す
2) H1Bを申請する
3) Gビザを取る
4) EB5のために出資してくれるカモを探す
5) 妻がJビザを取る
6)L駐在員ビザ
7) ビザの手当てができず、日本帰国

1)F1: LLM疑惑の小室圭のためにLLM入学を認めてくれる学校はあるか?JD入学のためにはLSATを受ける必要があり、今年新学期のための2月のLSAT申し込みの期限は先月であった。後記:外務省がMarquette大学と入学の交渉をし同意を得たとの情報がでた。LSATの時期も結果も交渉によってなんとかしたのであろう。


2) H1B:まず、スポンサー企業を探さないといけない。ビザは抽選だから取れるチャンスは2分の1から3分の1


3) Gビザ:日本政府が小室圭を雇ってGビザを申請してニューヨークに派遣する形。冒頭の政府関係者の言葉を思い出そう。日本政府がGビザを取ってやったら、世論が黙っていない。NATOは日本政府が口利きしてNATOが小室圭を雇ってビザを申請する。口を利く気はあるとは思えない。

4) EB5:いろんなカモを物色していると思う。会社を作って名義を小室圭にして金も出してやるのだ?あなたはできるかな?


5) Jビザ:噂をされている日系デジタル博物館?がスポンサーになって、小室の妻にJビザをサポートする、小室圭はJビザ配偶者(ひ〇ともいう)

Jの有効期限は短い。12ヶ月-18ヶ月。その間に永住権を取らないと帰国するしかない。

Jビザを取ってやる。二人の二人の生活費(給料)はどうするのかな。外務省がきょうきゅうするのかな。やってできないことはないだろう、当事者たちが本当にやる気があるかは別。

6)Lビザ:東京の奥野弁護士事務所が派遣する形でLビザを申請する。奥野事務所がフリーズしてしまった。Lビザをへたにサポートすると、Fordham大の Martin奨学金が取れるはずではなかったのがばれてしまう。脱税疑惑も明らかになる。

7) 手だてなし:アメリカに二人を置いておけば置くほど、関係した政府役人や支援した弁護士団に火の粉が降ってくる。世間から一番強く願われているのはこの解決法だろう。何もしない。日本に帰す。


しつこくビザの話

在米の方はこの記事を飛ばしてください。わかりきったビザの話なんで面白くないです。

Utubeなどを視聴すると
● 米国の就労ビザというものは申請して取ればいいとか、
● 日本の弁護士に聞きました。H1Bは卒業して申請するのですね
● 5月に労働ビザが切れる
● Lowenstein Sandlerをいよいよ首になるとか
このような内容の放送があるなら、ビザの理解がないのである。

米国の主要なビザというのは申請してとれる国際免許証と違う。
一番の違いは学生ビザなら、「学校」を通して申請し、就労ビザなら「雇用主」を通して申請し、永住権なら「結婚の配偶者」を通して申請するのである

Gビザというなら、日本政府が彼を雇って職員として米国に派遣する形。給料は日本政府が払う。日本政府の雇用を通じてGビザを取る。

「アメリカのGビザを申請してとる」みたいな理解が間違っているのを認識しよう。

学校、雇用主、結婚相手が必要なのである。それで初めてビザの申請ができる。
自分がビザを欲しいと思っていても、学校、雇用主、結婚相手を通して申請するのである。

だから、H1Bビザを申請したかったらスポンサーになってくれる会社をまず探して雇用主から申請するのである。H1Bのビザをサポートする企業はアメリカでも限られていているので会社を探す。

 学校を卒業後しても帰国したくなければ、新たに学校を見つけてI―20をとって学生ビザを申請しなおす。新たに入学を許可してくれる学校がなければだめ。どの学校でもいいわけではない。1-20を発行する学校だけ。
永住権は、結婚相手が永住権を申請してくれるから取れるのである。
自分一人でビザは取れない、一部を除いて

やっとH1Bというビザの名前を世間は覚えた、
「小室圭は5月にH1Bを申請するかもしれないですね、、、」—-ビザスポンサー雇用主を見つけるのがまず先なんです。
「Lowenstein Sandlerに H1Bを申請して」—-LSはH1Bをサポートしない会社。外国人を雇わない。

H1Bは抽選。まともに取れない。にも関わらず取れたとしてその会社がビザを持っているので、首になったり辞めたらビザが失効する。H1Bビザを持って自由に好き勝手にアメリカの会社を移動し働けたりしない。ビザのスポンサーの奴隷。

この誰かがスポンサーしてくれないと取れないビザと違って自分一人で申請して取れるビザがある。それが投資ビザEB5。これは別格なのだ。永住権だから

サポートしてくれるはずだった支援部隊から切られて、小室圭はビザ・スポンサー企業が見つからなかったから、EB5を狙った。自分がベンチャー企業の社長で、アメリカに50万ドル以上の投資をすれば永住権が付与されるから、政府にベンチャー企業と金をねだった。

政府の役人も一枚板ではなかったと見え、小室特別班の誰かがわざと「小室圭からのベンチャー企業要求」をメディアに漏らした。目論見通り、「ベンチャー企業要求」はSNSと雑誌で広がって、EB5の野望はつぶれた。

政府はわざと情報を一部ゆがめて
「ビザの発給というのは国家の主権に関わることであり、外務省やNY総領事がアメリカ政府に働きかけたとしても「応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い」と語った。

小室圭は日本政府からアメリカに超法規的ビザの発給をさせよと要求したのではない。アメリカのビザ制度にチャレンジする気は全くないのである。曲がりなりにも3年間法科大で学んだので、とくにビザに関する章は念入りに研究したに違いない。

「雇用主がなくても、自分で永住権を取得できるEB5ビザのためのベンチャー企業を一つ用意させようとした」

それをあたかも、もの知らずが法外な超法規的な要求をしたように装って政府は発表した。まあ、べらぼうな要求には間違いないが、小室圭が狙った意味は違う。ビザを調べつくして、いきなり自分で永住権を取ろうとしたのである。
Utuberでも「ベンチャー企業要求」の意味を分かっていない人はいるようだ。

F1学生ビザは5月で切れる。失効した後に60日間のグレース・ピリオドがあって働くことはもうできないが米国滞在はできる猶予期間だ。だから5月にビザが失効した後から7月までの間にいてもいいしいつ帰国してもよい。

グレース・ピリオドが終わる前に帰国せねばオーバーステイになる。
5月から7月のグレース・ピリオドが終わるまでに、もしビザ変更のチャンスがあれば変更申請はできる。ただし一旦出国すればビザ変更は不可能だ。


出国すればF1も失効するから、F1での再入国は不可能。次に米国入国はビザ・ウエイバー(観光ビザ)か、新たにビザを取得しないとだめだ。使わなかったグレース・ピリオドも失効するから。5月過ぎにいかなる国であってもいったん米国を出国すれば二度とF1では再入国できない。

ジャーナリスト篠原氏が、カナダかメキシコに出国せよなどと言っているのは、カナダかメキシコで暮らせば?外国が好きなら?という意味だと思う。


アジアのビザのように、一度出国して再入国すればまた3か月滞在許可がでる~~なんていう意味ではない。

5月前に米国外に出国してどこかで滞在中に、五月で失効を迎えた後は、米国にF1で再入国できない。グレース・ピリオドはない。
ビザ・ウエイバー(観光ビザ)かビザの取り直し。

小室疑惑 弁護士 対 弁護士

日米の弁護士と、弁護士を養成する弁護士の教師が頭を寄せ合って協議と工作をした結果が小室圭
小室圭ができないはずのFordham大 LLMに入学して、できないはずのJDコースにトランスファーした。Fordham大の当局と工作した日本の関係者やアメリカ側の支援者は、ここまで詳細を世間に知られ問題になると予想をしていなかったのではないか。

ところが、一般人の小室圭の経歴はネットに流れ、照査されてFordham大学の入学資格としての「欠格」が明らかになってしまった。それでも与えられる奨学金と優遇の異常さに、興味がなかった層まで小室ミステリーに引き付けることになった。

Fordham側や工作者たちは皇族のフィアンセとして優秀さを印象づけようとやりすぎてしまったのだな。とくに全米35位ランクのFordham大の場合は、日東駒専のコンプレックスがアダとなって舞い上がってしまったのだろう。

もし彼が勉学に励む誠実な青年であったなら世間の反応はもっと好意的であったに違いない。母は金銭スキャンダルの中心。詐取疑惑で告訴状を出された身。Fordhamのクラスで小室圭のあだ名はFree Keiであったという。何かといえばタダ乗りするやつ。自分で何かをせず、かすめて取っていくやつ。うまいあだ名をつけるものだ。アメリカ人でさえよく見ている。

今回異常なのは関係者がほとんど弁護士。
日本の奥野法律事務所、Fordhamを紹介したアメリカ側の弁護士と卒業した日本人弁護士、さらに日本領事館総領事を仲介する日系弁護士などの間で、想像だが、LLM入学資格に関するメールが飛び交い、「欠格」を埋めるためのFordhamとの合意条件のすり合わせをし、それに合わせて入学書類を整えたのだろう。

双方が弁護士だから、問題になった時のためにそれ相応の推薦文とか理由書があるに違いない。資格について突っ込まれたら、まずこれらの書類が出てくるのだろう。次に、弁護士団が雁首揃えて、ニューヨーク司法試験受験資格条件条項を上から下、左から右に解析して、これならイケるという道がLLM1年からJD2年だったのだ。

JDが正規の授業でディプロマをとって卒業なのか、それともAuditで履修しただけなのかそれはわからない。何せ弁護士団が解析した方法だから、受験資格条件としてはクリアしているはずだ。うちの弁護士もLLMとJD 24 credit hours でイケるんじゃないかと言っている。LLM からJDのトリックの詳細を解明したところで意味はない。
そもそもLLMに入学を認めた大前提が問題なのだから。

一連の疑惑の中で最も黒いインチキは「一橋のビジネス・ロー卒を法科大卒業と詐称」ただ、このトリックを認めてしまったのはFordham大学。双方で合意とそれなりの文書がそろっているだろう。弁護士同志の仕事だからさ。

さて、メディアとSNSによってこの「欠格」の異常が世間と他の弁護士の注意をも引く事態になってしまいFordham大に問い合わせが殺到したり、弁護士会や司法試験当局に質問状が届く事態になっているという。

誰が何故どのように苦情、不正、批判を申し立てるのか整理してみよう。
アメリカでもし疑惑が起こったとして、1)疑惑の解明を申し立てるのか、2)不利益の是正を申し立てるのか、3)不正を申し立て処罰と是正を求めるのか、4)ただ苦情を言いたいのか?
2)不利益を被った者がいて不利益の是正を申し立てる場合は、当局(どこだ?)が動く場合があるね。
 
誰が小室圭のために不利益を被ったか?
不利益者は
A)優秀で本来Martin奨学金を受け取れるはずだった学生。それが誰かは誰も知らない。
B)Fordham大。
皇族のフィアンセということで入学を許可し、優秀なはずだから授業料をタダにしたのに試験に落ちたばかりか、日本からは問い合わせと批判が殺到しサーバーの負担がひどくて業務に滞りがでた。全米の弁護士からも問い合わせが来て困る。評判が落ちた。

学校の理事会はたぶん大荒れか、あるいは目を閉じて歯を食いしばって何も起こらなかったことにしているか、。頭をすくめて嵐が通り過ぎるのを待つ状態だろう。一番の被害者はFordham大だなそれは間違いない。

大学や試験当局に苦情を書いてみたところで意味はない。苦情に返事をする法的義務がないと考えるのが弁護士。小室圭の入学とJDのトランスファーに不正があったかどうかFordhamとNYBAに質問を送ったとして、彼らが動くのは、法的な根拠があるアクションが必要な法的文書だけ。だから1)と3)も答える法的根拠がない限り答えない。

もしかして司法試験当局とFordhamの間にはすでに何かのやり取りがあったかもしれない。もしあったとしてもその情報を一般に発表する義務はない。トリックを仕組んだ在米の支援団の弁護士たち。彼らも固く口を閉ざして動かないだろう。弁護士団「弁護士の教師」の口から情報が漏れてくることはない。弁護士が口を開くのは法律でその義務があるときだけだ。

日米ついでに英国の弁護士がNYBEA経由でFordhamと小室支援・弁護士団に質問状を出したとして、返答を求める法的根拠がある場合は、答えはNYBEA当局に”弁護士答弁”がくるだろう。

Fordhamへの質問状は当然 小室圭の入学条件についての質問に決まっているが、彼の「欠格」については奥村弁護士関係者が用意した推薦状や理由書があるわけで、Fordhamはそれらの書類を疑う理由がない、提示されただけから。Fordhamはセーフ。

日本の奥村氏関係者や推薦状なり理由書なりを書いた日本人にまでNYBEAの質問状が来るか、そこまでやるか?と考えるとやらないと思う。アメリカ側の関係者がまずターゲット

この件は、誰かの代弁をしている弁護士の対決ではなくて、弁護士が弁護士のやったことに疑問を表している。弁護士・対・弁護士の案件。

この案件を詰めたとして、Fordhamか日系弁護士かどこかの弁護士を追い落とすことになるだけ。インチキに同意したFordhamが一番の被害を被っている。本人の小室圭は試験に落ちているし。NYBEAは去年の試験結果を見られるはずだ。彼が2月の試験にパスすると思っていないのじゃないか?あと10日ばかりで2回目で、落ちれば何もしないだろう。帰国してしまえばケースクローズだ。

ただし、アメリカ側支援隊・弁護士は全面撤収してしまい、小室陣営はいま裸で守りがない。

NYBEA当局の落としどころとしては、一通り法科大学校関係者に法律順守の特別通達などを送付しておしまいじゃないかと思う。

それとも、篠原氏が語った入学+卒業に関係して日本政府から利益供与を受けた弁護士がいたとして、アメリカ人弁護士が「彼ら」を糾弾するなら、利益供与した日本政府関係者も引っ張り出さなければならない。本気でやるとは思えない。質問状に答えさせたという事実を残して工作に携わった弁護士たちにくぎを刺した。
日本の政府関係者は逃げると思うぞ。すでに領事は変わったし。

蛇足:

つくづく不思議だと思うのは、小室圭のたぐいまれな能力だと思う。
この男の周りにいる彼にかかわった人間は、汚物を浴びて汚れていくのである。レストランのお嬢さんとか、母の婚約者とか、世話になった事務所の弁護士達とか、妻の父とか、ことごとく汚物の飛沫をあびてダメージを受けていくが、本人はキズつかない。

彼がクソ壺に飛び込んでハネを浴びた周りの人間だけが汚れていく。本人は無傷。今回の疑惑の追求でも最悪、NYBEAから受験資格が取り消されるくらいで、もともと合格する学力がなかったので「ヘ」でもない。
一体どういう前世をつんでこんな人間が生まれたのか?不思議。


フォーダム大と受験資格 疑惑が再燃

話のソースは篠原氏

ポイントは小室圭の一ツ橋ビジネスローの資格から、フォーダム入学、、Martine奨学金、LLMからJDのトランスファーへの流れが米国法曹界でも疑惑が大きくなりすぎ、問い合わせがニューヨーク弁護士協会に送られて問題になっていると。
これは以前も同じ議題の発信があった。

ここでおばちゃんは一つだけ納得がいった。
アメリカ側の参謀ゲーリー森脇氏と滝川氏ラインの消息が、去年の小室圭のOPT以来、影が見えなくなっていて、小室圭のビザ手あてができていないことである先記事H1Bよもやま

ニューヨークの法曹界はゲーリー森脇氏と滝川氏のグラウンドである。
このグラウンドが揺れていて原因の震源地が自分達であれば、これ以上危ない小室圭のそばに寄るはずがない。

下手に質問状を受けたり弁護士協会のヒヤリングに召集されるようなことがあれば、自分の弁護士生命の危機だわ。小室圭が結婚して3日後に受験失敗が発覚して、それからあちこちから小さな煙が上がり始めた気がする。

ニューヨーク総領事は帰国して口を拭って知らん顔ができるが、地元でビジネスをする彼らはこの地で生きてゆき家族もいるのだ。紫綬褒章をもらっても割に合わない。お気の毒に。つくづくババを引かされた。

篠原氏が語るには、政府の極秘チームが小室圭のLLM入学資格の欠格や、JDトランスファーのインチキをこれ以上燃焼させないように小室圭に改めて大学の再入学をさせる極秘計画を持っているなど言ったが、。

ちょ~っと待てと!おばちゃんはその計画がうまくいくとは思わない。
前記事でも書いたが、Fordhamで受験資格の欠格について、多数の弁護士が質問状を送っている。問題になりつつあると言えば言うほど、“そんな危ないブツ“を入学させる大学がアメリカのどこにあるというのか?

そもそもLLMの入学資格に疑問を持たれているので、LLMの再入学が絶望的だわ。LLMでなければ正攻法でJD入学しかないがJDにはLSATをパスせねば入学資格がない。

そのLSATでパスする点をたたき出す学力そのものがないと私は思っている。
小室圭が中高校インタースクール出身という経歴で、日本人は英語に目がくらみすぎ。英語が喋れるという点では群馬育ちのブラジル人の日本語と同じだ。

彼には系統的な法学の基礎が欠けているのである。米国内でJDに入学するだけのLSATの点数をクリアするには、それだけで数年かかるのではないか?

後記:外務省はウイスコンシン計画(無試験弁護士資格取得)に本気だったようである。LSATを取らせて点数が低ければ理由書をだしてMarquette大学は受け入れるようだ。Marquette大学は昨年職員のレイオフを行い、海外からの留学生の受け入れも多かったようだがコロナのせいで渡航が難しくなっている。米掲示板でMarquetteと検索すると中国語の「大学卒業証明書売ります」広告が大量にみられる。小室圭を受け入れるようだ。外務省はどんなおまけをつけたのだろう?

原因は日本の一ツ橋ビジネスローを法科大に書き換えた奥野法律事務所と関係者、Fordham理事とスクール・ボードたち、Fordhamを仲介したゲーリー氏、口利きの日本総領事館 などであって、真っ先に矛先が向かうのは在米のFordhamとゲーリー氏、卒業生の日本人弁護士たちであろう。

前日本総領事は逃げ切ってラッキーだな。

小室圭がビザ切れで慌てている原因は、やはりゲーリー森脇氏滝川氏ラインが去年の受験失敗の後から、小室圭に見切りをつけて逃げたからではないか?

法曹界で批判が上がり始めたとして、追及する方も弁護士、逃げて防御するほうも弁護士、学校も弁護士。逃げるほうは法的な追及が来ない限り石になって、在米の弁護士たちは小室圭のためには動かないだろう。

誰かが追い落とされることになるのは間違いないだろうが、日本政府関係者はどうしても火を消しに回りたいから、日米政治を揺るがすような大疑獄にはならないと思う。

アメリカ側の実際の仕事ができる俊英達が手を引いてしまった。だから小室圭のビザの手当てができる人間がいなくなってしまったのだ。新領事が赴任したとしても、実務ができる実働部隊がいないので、外務省が直接Marquette大学と交渉をした。

総領事がつながりがあるのは、ニューヨーク日系社会でもトップ。つまり日本の大会社の駐在トップと日系社会の大物。ゴルフをする仲間だと思えばよい。日系の大物は逃げた。ビザの工作ができる弁護士はいなくなって、ゴルフ仲間の日本企業関係者が残った。

ひょっとしてNYの関係官僚なんか続々と日本帰国しているのではないか?
小室夫妻をアメリカにおいて置くのが一番危険なのだと何故思いつかないのか?ビザ切れになるまでほっておき日本に返せばよいのだ。

あの二人には自分たちのビザを何とかする力がない。人の懐を当てにしてきただけだから。”彼らに残された2つの道”な~んちゃって、なぜ誰かが工作をしてやらないといけない?やればやるほど非難されるのに?

尽力するふりで何もせず時間を稼いでビザ切れにすれば、誰もこれ以上火の粉をかぶらず小室夫婦を日本に返せるのだ。

  • footer