領事館に在留届

日本に住んでおられる人たちが誤解しないように在留届について書いてみる。
日本以外の国で3か月以上滞在する場合は、領事館に在留届を提出しなければならない。おばちゃんたちは紙に手書きで領事館に郵送の時代だった。

90年代の初めは、質の悪い「わら半紙」のようなレターサイズの紙に、氏名住所と電話番号を書く欄だけのすっかすっかの届け出書だった。

一回出しておけばそれでよいのだが、出さなくとも罰則は明記されていない。
国が言うには、海外で緊急事態が発生した場合には、日本国大使館や総領事館よりメールによる通報や迅速な援護が受けられますーー。ということだが。

赴任してすぐに提出しておいたが、LAの暴動が始まっても、大規模山火事(夏のお約束)が家に迫ってきても、911の時も、アメリカがアフガンにファイトバックした後も、領事館からはただの電話一本もらったことがない。

そのくせ、家を買って引っ越したら、どうして新住所を調べたものか、在留届の提出をお願い、などと手紙が来た。領事館に気遣ってもらったこともないが、書類の提出のお願いはされた。オンラインサービスが始まったあとでも、メールで何かのお知らせをもらったわけでもない。

在留が長い邦人、あるいは永住権をとってしまった在外日本人は、日本領事館や日本の外務省が何かをしてくれるなどという期待は全く持っていない。

何か自然災害、暴動戦乱などが起こったとしても住んでいたアソシエーションやシティの避難指示のほうがよほど頼りになる。

現在の在留届は、日本の連絡先や実家の連絡先や、仕事場など細かく記入をさせようとしているがそんなものを記入したところで、ただの平民の安否を領事館が心配してくれるわけがない。形だけの書類だろう。

平民でない人には、住むところから警備の手配まで専用のスタッフまで配置し細かく手厚く保護しているようである。小室夫妻がニューヨークに在留しているのを一番よく知っているのは、外ならぬ外務省と領事館である

自分が手配をして住まわせているのだから、小室番が部屋にも直接お伺いに行くに違いない。今更在留届を出せなどととんだ茶番である。

一朝、戦乱暴動などがあるとき、在留届在留邦人のリストに載っていなくても、外務省が真っ先に救出に向かうのが小室夫妻だろう。

それを在留届が出ていない、個人情報を出すのを懸念する小室圭、困惑する外務省などの記事を出したのはどのような魂胆があるのか?


最近は日本に一時帰国して「ジャパン・レールパス」を購入するときに、在留届のコピーを見せないと購入ができないように指示しているようだ。かつてはグリーカードの提示だけで買えたのに。嫌がらせをするにはよく知恵が働くと思う。


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