戦闘 配置につけ

おばちゃんは腹を立てると生きる気力がわいてくるタチである。

あらかじめ断っておくが、以下の話は別のパラレルワールドの別の地球の州での話であって実在の人物ましてやおばちゃんとは全く関係のない、知らないおばちゃんの話である。

パラレルワールドの知りらないおばちゃんはある日女の子から相談を受けた。
ルームレントしていた女の子が部屋をでて引っ越したのだが、大家がセキュリティ・デポジット(敷金だな)を返してくれないのだという。
引っ越しの日には大家が部屋を点検した後に修復箇所があれば修復して、敷金から引いて残りはチェックで引っ越し先に郵送するということだったのに、2週間たっても1月たっても音沙汰がなく電話をかけメッセージを残しても返事がないのだという。

若いので大家からなめられているのであった。
パラレルワールドのカリフォルニアでは、退去の後大家は修復した場合ならその明細を明らかにし2週間以内にテナントに敷金の残りを返金しなければならないという法律がある。

おばちゃんは、ランドロード・テナント州法ページをプリントして、女の子に敷金の返還を要求するDemand Letterを大家に書けと言った。プリントした州法も同封して送れと。

大家から返事があったが、修理修復の明細はなんだかんだと敷金より多いと言い張っているらしい。請求書もやはりださない。大した修復もないのに金に汚い大家だ。

そこでおばちゃんは大家を調べた。
なんでかというと、大家は毎月のレントをキャッシュオンリーで要求していたのであった。現金のみ。記録が残る小切手はお断り。

へ~イ!「現金のみ」
わかりやすい大家さんである。大家さんが一番怖いのは、IRS(税務署)ですね。
それでルームレントを集中検索すると、大家さんのテナント募集の広告が上がってきた。一番古い広告の履歴もプリントアウトして、女の子に渡し $600/月X12=$7200 一部屋分 X 何年分
大家さんがレント分の収入もちゃんと申告しているのかどうかIRSに聞いてみると言ってやれと教えた。
女の子は無事敷金の返還を受けたようであった。

これもまたパラレルワールドで3つくらいずれた世界の話である。
知らないおばちゃんはビジネスを営んでいたが、出始めの携帯電話がウザかった。ふと思いついて邪魔があったらなと思い検索をかけたらイスラエルのオンラインショップが出てきた。さすが世界の武器庫みたいな国である。危ないものがゴロゴロあった。

邪魔も当たり前にあった。
邪魔はパラレルワールド米国では違法であった。
連邦法に引っかかるのだと思う。持ってるだけで違法。ところが、オーストラリアと日本では合法だったのだ、当時ほえ~。

カスタマーサービスメールで問い合わせると、米国は違法だから売れないが日本とオーストラリアなら売ってあげると言う。なるほど。おばちゃんはパラレルワールドの日本に転送住所があったのである。

日本なら売ってくれるよね?No problemってわけでイスラエルのハードウエアショップはあるものを日本の転送住所に送ってくれた。日本の転送は米国のおばちゃんに送ってくれた、コンピューター部品として。何の引っ掛かりもなく届いた。
むろん邪魔ではない。連邦法違反をする気はなかったから。

その代わりXXXを買った。イスラエルのショップの品ぞろえを見たら携帯電話の件はどうでもよくなり、別計画が浮かんだのであった。当時悩んでいたことで。

相手が正攻法でぶつかっても大きすぎて勝ち目がないときは、まず相手が何に一番弱いか考える。相手のビジネスを規制する役所はどこか、ライセンスを管理するのはどこの役所か?申告はしているのかどうか?ETCを調べる。

オンラインのカスタムオーダーでXXXのxxを作った。出来上がったxxはLAの転送住所から手に入れた。別のXXXで、ビジネスあるあるの相談をして返事をゲットした。その返事の主語をチビっと変え宛名をある人物にして印刷した。その手紙とイスラエルで買ったXXXを同封して、XXXのXX宛に、同時に別封筒でXXXXのXXにこちらはXX承りますのオンライン資料を印刷してXXもつけて投かんした。
XXとXXがXXXするように。

xxxとXXに入るのは何か?
税務署 仕事 喧嘩 恋愛 チワワ 誕生日 事務所 水泳 競争 人類 平和 機関銃 原爆 INS 監査 兄弟 ユダヤ カード 名刺 警察 操作

別のパラレル地球の話であった。正解がわかったらあなたはよっぽど頭がおかしいか性格が悪い。

K夫妻のニューヨークの警備費

税金関係からひき続き、
家賃は自分たちで払っているのではないか?M子さんは貯金があるわけだし、。というご意見があった。

かもしれない。家賃はアパートに支払っているかもしれない。
そういうお金の流れは、第三者にはわからない。
我々一般人は解明できないので、払ってるか払ってもらっているかIRSに解明してもらえばよい。

おばちゃんが昔から通っていた銀行に、ある日入り口にでっかい制服のセキュリティガードがいて出入りをチェックされた。むろん腰にはガンがあった。

どうしたのと窓口のおばちゃんに聞くと、強盗が入ったという。私が窓口だったのよ!とおばちゃんが嘆く。それ以来セキュリティ・ガードがいるようになった。半年か1年後に見なくなったのでどうしたのと聞いたら、やはり費用が半端ないのでやめたのだという。

先の記事の税金疑惑では、彼らが入居してから大使館の要求で増強されたと言われるアパートの警備費を年間4万ドル程度に見積もった。これはかなり少なめに見積もった。

警備費の概算

例えば、外出するときの警備費は別に請求されているのは間違いない。M子さんが外出するときには、決められたルートのどこかに複数の武装した護衛がいるのだろうと思う。

試しにオンラインでセキュリティ・ガード アームド・ボディガードの見積もりを見てみると:
The national average cost for bodyguard protection is $20 to 30 per hour
武装のガードを雇うと時給なら20ドル~30ドル

1日のプライベート・イベント用なら時給75ドル/一人
24時間7日間、イグザクティブ用のガードなら(多分格闘の訓練を積んでいるガード)
時給150ドル ということは1日24時間で3,600ドル1週間では25,200ドル一人につき。

例えば、外務省がケチって、並み梅の警備を頼むとお二人のお散歩と買い物が1コース3時間として2人くらいコースに埋伏しておくとして、1回200ドルほど、
もしの位の警備($150/人)なら、900ドル/10万円がお散歩ごとに飛んでいくわけだ。
アパートの警備は少なくとも1人増強だとしても夜間のみ8時間、ひと月7,200ドル
年間86,400ドルになる.

$75 per hour for one guard at a one-day private event to $150 per hour for executive protection that may require bodyguards on-site 24/7

概算でアパートの年間警備費だけでおおよそ1千万/86,400ドルで、お出かけ3時間ごとに3万から10 万円/200ドルー900ドルが飛んでいく。

メーガンとハリー王子がカナダに家を構えた時は、カナダ警察から警備費について文句を言われて、LAに移ってからは家の警備費は優に2-3ミリオンかかるとの新聞記事があった。

メーガンの2ミリオンドルから比べると、お二人の警備費はささやかかもしれないが、低く見積もっても確実に年間1千万ほど警備費の出費がなされているのだ。

さて、この警備費は一説に外務省の外交機密費から邦人保護の名目で出されているといわれている。

邦人保護といわれれば、確かに二人の保護には間違いないから、費用をタダサービスとして税務上・贈与扱いできるかどうかはグレーかもしれない。なにせ、外務省なんだから何とでも言うだろう。

IRS税務署

家賃はM子さんが貯金で支払っているか?そんなことは解明しようがないし、検証のしようもないので、繰り返すがIRS税務署に調べてもらえばよい。まっとうに支払っているかどうか立証する責任は、納税をする本人にある。

第三者でもなくて、外務省でもなくて、過去3年アメリカで暮らしてきた本人がIRSに金の説明を説明すればよいのだ。

IRSには:
XXXのアドレスに住んでいるxxxという名前の者が、
何年度、
どのくらいの額で贈与を受けていそう
(あるいは日本から定期的に給与らしい送金が総額1000万円ほどあったらしよ)
彼はちゃんと申告してますか?と聞いてあげればよい。

そこんとこ、どうなっているんですか?と疑問を持って税務署に聞いてみる納税者には別に何の罰則もない。疑問を持つのは疑問に思う根拠があるわけで、疑問を公開するのは正当な行為である。やましいものは何もない。

この一連の疑惑の中にいる弁護士たちから真実が語られることは金輪際ないし、ジャーナリストが告訴状を提出しようが検察は受理しないかもしれない。日本の検察を動かす力は大衆にはない。

Utubeアカウントを停止されたり、広告を切られたり、情報を統制されて、事態に不満に持つ日本の大衆は疑惑の解明をする道すら閉ざされている。

が、IRSは合衆国の役所だ。日本の忖度とは無縁。
ここは別。お手紙がたくさん届けばIRSが動き、本人が金の流れを説明申し開き修正申告をする事態はあり得る。
https://www.irs.gov/individuals/how-do-you-report-suspected-tax-fraud-activity


税金疑惑 easy peasy piece of cake

米国内のすべての留学生は税の申告が必要である

留学・小室圭が渡米をするまで働いていた奥野法律事務所は2018年の渡米渡航の費用と現在に至るまで毎月の生活費20万円を援助しているといわれている。
さらに奥野法律事務所のオーナー弁護士は2021年10月の司法試験結果のあとでも、引き続き援助をすると宣言し、総額1000万円に及ぶ援助の返済は求めない意向。との情報があった。

もしこれが事実であるなら、援助1000万円はギフト/贈与金となる。
2019年,2020年,2021年の3年に渡る贈与となり、限度額を超えている小室圭は収入として米国IRSとニューヨーク州にそれぞれの年の修正申告をして、連邦所得税と贈与税、NY州税を収める必要があるのではないか?

所得税の最低収入は:
*2020年、独身で年齢65歳以下の場合、収入が$12,400より高ければ申告の必要がある。

Q:Do international student need to file tax return?
Yes! All international students are REQUIRED to file a return with the Internal Revenue Service (IRS) each year they are in the United States: the federal AND state tax returns required for those who earn income and the non-employed federal form for those who did not earn income.
Mar 4, 2021

雇用の謎


さて、
小室圭の事務所での勤務形態は週3日勤務であったという。フルタイムの正社員雇用では無かったと。彼への処遇については事務所内ではいろいろ批判が起こったといわれている。

週3日出勤し、彼は一ツ橋のビジネ・スローに通っていた。もしかして学費も事務所から出ていたのではないか?仕事上の必要知識として学ぶ必要があるとか理由をつければ、会社業務として費用を肩代わりしたいたかもしれない。

ところで、週3日のパートタイム勤務で彼は生活ができただろうか?
小室圭はさる人から頼まれた「預かりっ子」である。月の給与が10万で、社会保険なしでは預けたほうも困惑する処遇ではないか?
本当はフルタイム社会保障完備で出勤は3日でよしあとは学校に行って!としたから事務所内の憤懣が噴出したのではないか?

パートタイムのバイトが3日の出勤で事務所内での批判が巻き起こったとするのは不可解。週3日しか出勤しないのにフルタイム扱いを受けていたから不満がでたと見るほうが納得できる

留学の際の援助については、事務所内で彼の処遇について非難と批判があったとされ最終的に援助ではなく、借与としたとされている。

事実は週に3日しか出勤しないのにフルタイムの給料で、授業料を払ってやり社会保障完備で、その上留学費用と生活費まで持つ。というなら これは誰でも憤懣を持つのではないか?

贈与税

しかし、表向き奥野弁護士は返済を求めない援助と言っている。援助なら当然「贈与税」の対象であることは職業柄認識があったはずである。
贈与税。日米をまたぐ1千万、10万ドルの贈与。日本では贈与税は貰うほうが払い、アメリカではあげるほうが払う。

日本の法にコントロールされる場合、贈与税の支払い義務は小室圭にある。
アメリカの法にコントロールされる場合、贈与税の支払い義務は奥野氏あるいは奥野事務所にある。

しかし、なぜ贈与税を払うのか?贈与税など発生せず、支払い義務も発生しない方法がある
それは、2000ドルがK君の給与であれば贈与税は払う必要がない。給与は給与として事務所の人件費として計上すればよい。

おばちゃんが考えているのは、もしかして奥野法律事務所は小室圭の雇用を切っていないのではないか?つまり社員としての籍をそのまま残し、月々の2000ドルの援助は、実は給与として事務所の人件費に計上されているのではないかと推測している。
何故といって、それが一番合理的でややこしい日米税金の問題が発生せず、事務所は経費が計上でき、小室圭は贈与税を払う必要がない。

弁護士事務所のオーナーであって、雇用関係の最終的判断は奥野氏に任されている。奥野氏は小室圭の籍をそのまま残した。小室圭は正式には留学中の奥野事務所の事務員ではないか。事務所必須の資格を取得するための業務上留学中
そして、それは小室圭がLビザ・駐在員ビザを取得するときに絶大な効力を発揮するのである。

弁護士は書類のプロである。
Lビザの要件:直近3年以内で1年以上のフルタイム雇用
この雇用書類を用意するのも奥野事務所の奥野弁護士である。こういう案件を英語では
Easy peasy piece of cakeと言う。

ジャーナリストの篠原氏が事務所内の憤懣があったので、贈与ではなく援助は借与とした。と伝えていたが、彼の雇用が留学の際に切られたとは限らない。そんな情報はどこにも出ていない。援助 援助 という言葉が大手を振っているが、実は勤務がない給与ではないか。
税金とビザ関係を考えれば、籍を切るのはおろかである。

以上はおばちゃんの推測である
2022年3月後記:小室圭のビザ切れ危機が報じられ、誰もビザスポンサーに名乗り出なかったようで、小室圭は「EB5」を狙ったが外務省に却下された。つまり、奥野事務所はLビザのサポートに回れなかった。ということは、奥野事務所は小室圭の籍を残しておかなかったのか。

社員としてではなく全くの第三者として、奥野氏は小室圭の「返済を求めない援助1000万」を行い今現在もその支援は続いているということか。

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そして、冒頭に戻る。
米国内のすべての留学生は税の申告が必要である。

援助でなくて給与であっても収入は収入。収入がゼロでもゼロとしての申告が米国では必要である。
毎月2000ドルの入金があったのに、もし、3年間の収入がそれぞれゼロの申告であったら連邦およびニューヨーク州所得税法違反である。

2018年9月の入学なので、2019年、2020年、2021年にIRSとNY州政府に税の申告をしなければならない。
アメリカ国内の個人の銀行口座はSSナンバーかTaxIDの元で口座が開かれるので、調べれば彼の銀行口座の出入は政府からは丸見えである。何時どれだけの入金があったか知られている。

その事実を踏まえたうえで、彼は申告TaxReturnをしているか?

もし、O事務所が2000ドル相当の給与を日本の銀行口座に入金し、アメリカ側のK君が引き出しを行う場合。口座の内容は米国政府には把握できない。

ところがこれは日本の銀行法違反である。日本国に在住しない日本人は銀行口座を持っていても、その口座に入金することも、出金することもできない。銀行口座は事実上凍結される。

おばちゃんたちは、いつの年からかアメリカから日本にある自分たちの口座に自分で送金しようとして、銀行からシャットアウトを食らった。マネーロンダリングに使われないように、銀行法が変わり日本国在住者でなくなると日本の口座が使えなくなるのだ。K君の渡米は広く日本で知られていたので、K君の銀行は口座を凍結したはずである。

したがって、送金はアメリカの口座へ送金となる。毎月か、あるいは何か月分か、1万ドルを超える送金は、政府が目を光らせているので、3か月か4か月に一回の送金だったのかもしれない。

もし、1)送金を受け取り、2)正しく税の申告Tax Returnが行われていれば、彼の給与収入は明白で、Martin奨学金を受ける資格はなかった
2)正しい税の申告をしていなければ、連邦及びニューヨーク所得税法違反である

アメリカ側の支援団がこの援助の実態を正しく把握していれば、受ける資格のない奨学金を受けて後々非難をされる事態が避けられたのではないだろうか?

The minimum income amount depends on your filing status and age. In 2020, for example, the minimum for single filing status if under age 65 is $12,400. If your income is below that threshold, you generally do not need to file a federal tax return.

彼は正しく所得税の申告をしていたのだろうか?IRSに聞いてみればよいのだ。
IRSの情報は公開されている。

IRS
https://www.irs.gov/individuals/how-do-you-report-suspected-tax-fraud-activity
住所:
Internal Revenue Service
PO Box 3801 Ogden, UT 84409 USA

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敬夫妻 ニューヨークの警備費

税務調査 Audit

アメリカでスモールビジネスを立ち上げたら、10年以内に大抵税務調査が入ると言われていた。
幸いおばちゃんが選んだ会計士はIRSを退職した優秀な会計士だったので一度も調査に入られたことがなかった。

起業して5年以上生き延びられる企業は25%という統計があったから、たとえ監査が入っても入る程長く経営できるのはそれなりに誇るべきことかもしれない。

知り合いのご夫婦はレストランを経営していたが、調査に入られた。
この店には3か月に1度くらい、ローカルのTaxOfficeからシステム異常で督促状が届くのだそうだ。

ローカルのTaxOfficeもシステム異常は把握していて”督促状は無視していいよ”、と言っていたにも関わらず、(州のOfficeは異常を直す努力はしなかったようだ)夫婦して律儀に、売り上げとTaxReturnのコピーを持参して件のローカルオフィスに説明に行っていたのだという。

おばちゃんは、へぇ?督促状が届くたびに行くの?
そう。
どのくらいの間?
15年間。
えぇ! だって督促状は無視していいって言われていたのでしょう?
そう、でも心配だから届くたびにオフィスまで行っていた。

この律儀な夫婦に税務調査が入った。どう考えてもIRS側がなにか怪しんで調査に入ったとは思えず誰かが密告したのだとかしか考えられない。
アメリカの日系社会は狭くて人間関係が繋がっているから、誰かに恨みを持たれて無いこと無いことIRSにリポートされる場合がない訳ではない。

もしかしてこの人があそこの会社の内部情報をIRSにリポートした本人ではないか、との疑惑を持たれている人の名前も聞いたことがある。

なぜかというと、疑惑の人が務める会社に調査が入り、かの人が辞めて次の会社に移るとやはり調査が入った。不思議なことに、2つの会社の調査の時期に彼女自身は夏休みだとかで日本に滞在中であったのだという。

おばちゃんの知り合いのご夫婦のレストランにかの疑惑の人が勤めていたと記憶はないが、とにかく調査が入ったのであった。

IRSから通知が届く。小売業なので調査のオフィサーがやってきて1週間キャッシャーの背後に立って売り上げを監視したという。

お女将さんは内心大いに修羅場だったと思うが、そこは客商売でよくできた人だったから、調査官の飲み物などに気を配り、調査官も調査後半にはこんなことは不愉快だろうがちょっと我慢してね。と形だけ監視の体制になったという。

調査の1週間の売り上げとそれ以前2年間の売り上げを比較しても何らの異常が無く調査は終了した。IRSが紳士的であった例は極めてまれだと思う。

えげつない調査の話も聞いたことがある。会計監査をする権利はどうかすると営業するショッピングモールのリース契約に盛り込まれている場合がある。テナントのレントだけでなく売り上げのコミッションなどがついている契約がある。
人の往来がある人気のショッピングモールは売手市場である。OC地元だった某大手不動産は市のほとんどのショッピングモールを所有し、横柄横暴で有名だった。

そこに中華スーパーがオープンし当時人口の20%以上がアジア系であったので、スーパーは当たった。そこでモールのオーナーの不動産屋が売り上げが少ないと調査に踏み込んできた。

スーパーのキャッシャーを全部開けさせ集計した。この時の屈辱と恨みで中華スーパーは市内に独自で土地を取得し中華ショッピングモールをオープンした。現在、この市はさらにアジア系人口が増え、おばちゃんが帰国を決めた時で33%で市長がベトナム系になっていた。

白人系は家を売って南のアジア系の少ない土地に逃げ始めた。
土地を持って逃げることができない某大手不動産屋は人口比が変わっても営業を続けるしかないが、キャッシュを持っているのは中華系で、中華系のテナント入居希望を排除をしていてはテナントに穴が開く、ほ~ほっほっ、。。

中華 対 サメ の戦いに
おばちゃんは高みの見物だと思うのである。

おばちゃん役所で暴れる

売買エスクローがオープンしてから、おばちゃんは会社の登録に忙しかったエスクローの必須事項をクリアしていくためにスケジュールをたて必要なライセンスの取得、物品の購入、テナント内の改装、業者の選定と契約などすべてをビジネスがオープンする日に向けて収斂させていかねばならない。

一番面倒くさいのは、ビジネスに必要なXYライセンスだったがこのXYだけは申請・登記して済むものではなく2~4か月かかるややこしい手続きがあった。

アメリカ人は大概フレンドリーで嫌な奴もたまにはいたが、役所の奴は違う。一番不快で下劣な奴がそろっているのが移民局で次が税務署。

市役所はややましだったライセンスの役所は電話をかけても待ち時間が長く、今どんな課程にあるの質問してももうちょっととか、いつ頃かと聞く前に電話が切れてしまうのだった。

ビジネスをオープンさせる日を決めるにはエスクローがクローズするのか知らねばならない。エスクローがいつクローズするかは、ライセンスがいつ登録完了するのかにかかっている。

そのライセンスがどうなっているのか、エージェントのタカコに聞いても”え~と?”と頼りない。
エスクロー会社に役所から何か通知があるか聞いても分からない、と。
おばちゃんは胃がキリキリとして役所に申請課程を確かめに行くしかないのであった。

お役所は古いガバメントのビルの5階にあり窓口にはすでに長い行列ができていた。窓口は4つあるのに、稼働しているのは2つだけで窓口から見える中のオフィスでは、職員のおばさんが何かぐだぐだとしゃべって笑っているのだった。

おばちゃんが申請書の受付ナンバーを言ってライセンスのステータスを聞くのだが、黒人のおばちゃん職員は早口で、今プロセスが何たらでこうたらするとどうなる、ネ~クスト、とおばちゃんの次を呼んだ。

おばちゃんはかッとして、そんなに早口で言われても分からない。
もう一度言って!と頼んだ。
黒人のおばちゃんは、明らかに揶揄する感じで何たらがどうなのよ、は~ん。早口で繰り返した。

おばちゃんこれが勘所のライセンスなのも、ここが役所なのも忘れた。
「あなたは毎日同じ仕事をしてて、自明のことだろうけど
 私はこれが初めてだから。わかりやすいように説明してよ」

窓口のおばちゃんも唇を突き出して、
ふん、だからさっきから言ってるじゃない。おばちゃんは窓口のカウンターを両手でバンバンたたき叫んだ。あんたの言うことは分かんないわよ。
黒人のおばちゃんも引けなくなって、
窓口で2人の女が怒鳴りあう事態になった。

おばちゃんは気が付かなかったが、いつの間にか管理職らしい上役が後ろにおり、ちょっとこっちへと白人おばさんのオフィスに導かれた。

窓口の黒人職員も同罪とみなされ一緒に連れてこられたもし、おばちゃん一人だけ連行されたのだったら、おばちゃんはもっとぐれて、ライセンスは取れずにビジネスはぱ~だったかもしれない。

この時の管理職の白人おばちゃんはわりと公平で冷静に何があったのか二人に尋ね、お互いの謝罪を促した。おばちゃんはライセンスが取れなかったらどうしようと氷点下まで冷えていたので、職員に謝罪した。こういう時、外国語は便利である。決まり言葉をつるつる言えばいいし。

その後もお役所仕事はのたくらと進んでいくのであった。

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