税金疑惑 easy peasy piece of cake

米国内のすべての留学生は税の申告が必要である

留学・小室圭が渡米をするまで働いていた奥野法律事務所は2018年の渡米渡航の費用と現在に至るまで毎月の生活費20万円を援助しているといわれている。
さらに奥野法律事務所のオーナー弁護士は2021年10月の司法試験結果のあとでも、引き続き援助をすると宣言し、総額1000万円に及ぶ援助の返済は求めない意向。との情報があった。

もしこれが事実であるなら、援助1000万円はギフト/贈与金となる。
2019年,2020年,2021年の3年に渡る贈与となり、限度額を超えている小室圭は収入として米国IRSとニューヨーク州にそれぞれの年の修正申告をして、連邦所得税と贈与税、NY州税を収める必要があるのではないか?

所得税の最低収入は:
*2020年、独身で年齢65歳以下の場合、収入が$12,400より高ければ申告の必要がある。

Q:Do international student need to file tax return?
Yes! All international students are REQUIRED to file a return with the Internal Revenue Service (IRS) each year they are in the United States: the federal AND state tax returns required for those who earn income and the non-employed federal form for those who did not earn income.
Mar 4, 2021

雇用の謎


さて、
小室圭の事務所での勤務形態は週3日勤務であったという。フルタイムの正社員雇用では無かったと。彼への処遇については事務所内ではいろいろ批判が起こったといわれている。

週3日出勤し、彼は一ツ橋のビジネ・スローに通っていた。もしかして学費も事務所から出ていたのではないか?仕事上の必要知識として学ぶ必要があるとか理由をつければ、会社業務として費用を肩代わりしたいたかもしれない。

ところで、週3日のパートタイム勤務で彼は生活ができただろうか?
小室圭はさる人から頼まれた「預かりっ子」である。月の給与が10万で、社会保険なしでは預けたほうも困惑する処遇ではないか?
本当はフルタイム社会保障完備で出勤は3日でよしあとは学校に行って!としたから事務所内の憤懣が噴出したのではないか?

パートタイムのバイトが3日の出勤で事務所内での批判が巻き起こったとするのは不可解。週3日しか出勤しないのにフルタイム扱いを受けていたから不満がでたと見るほうが納得できる

留学の際の援助については、事務所内で彼の処遇について非難と批判があったとされ最終的に援助ではなく、借与としたとされている。

事実は週に3日しか出勤しないのにフルタイムの給料で、授業料を払ってやり社会保障完備で、その上留学費用と生活費まで持つ。というなら これは誰でも憤懣を持つのではないか?

贈与税

しかし、表向き奥野弁護士は返済を求めない援助と言っている。援助なら当然「贈与税」の対象であることは職業柄認識があったはずである。
贈与税。日米をまたぐ1千万、10万ドルの贈与。日本では贈与税は貰うほうが払い、アメリカではあげるほうが払う。

日本の法にコントロールされる場合、贈与税の支払い義務は小室圭にある。
アメリカの法にコントロールされる場合、贈与税の支払い義務は奥野氏あるいは奥野事務所にある。

しかし、なぜ贈与税を払うのか?贈与税など発生せず、支払い義務も発生しない方法がある
それは、2000ドルがK君の給与であれば贈与税は払う必要がない。給与は給与として事務所の人件費として計上すればよい。

おばちゃんが考えているのは、もしかして奥野法律事務所は小室圭の雇用を切っていないのではないか?つまり社員としての籍をそのまま残し、月々の2000ドルの援助は、実は給与として事務所の人件費に計上されているのではないかと推測している。
何故といって、それが一番合理的でややこしい日米税金の問題が発生せず、事務所は経費が計上でき、小室圭は贈与税を払う必要がない。

弁護士事務所のオーナーであって、雇用関係の最終的判断は奥野氏に任されている。奥野氏は小室圭の籍をそのまま残した。小室圭は正式には留学中の奥野事務所の事務員ではないか。事務所必須の資格を取得するための業務上留学中
そして、それは小室圭がLビザ・駐在員ビザを取得するときに絶大な効力を発揮するのである。

弁護士は書類のプロである。
Lビザの要件:直近3年以内で1年以上のフルタイム雇用
この雇用書類を用意するのも奥野事務所の奥野弁護士である。こういう案件を英語では
Easy peasy piece of cakeと言う。

ジャーナリストの篠原氏が事務所内の憤懣があったので、贈与ではなく援助は借与とした。と伝えていたが、彼の雇用が留学の際に切られたとは限らない。そんな情報はどこにも出ていない。援助 援助 という言葉が大手を振っているが、実は勤務がない給与ではないか。
税金とビザ関係を考えれば、籍を切るのはおろかである。

以上はおばちゃんの推測である
2022年3月後記:小室圭のビザ切れ危機が報じられ、誰もビザスポンサーに名乗り出なかったようで、小室圭は「EB5」を狙ったが外務省に却下された。つまり、奥野事務所はLビザのサポートに回れなかった。ということは、奥野事務所は小室圭の籍を残しておかなかったのか。

社員としてではなく全くの第三者として、奥野氏は小室圭の「返済を求めない援助1000万」を行い今現在もその支援は続いているということか。

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そして、冒頭に戻る。
米国内のすべての留学生は税の申告が必要である。

援助でなくて給与であっても収入は収入。収入がゼロでもゼロとしての申告が米国では必要である。
毎月2000ドルの入金があったのに、もし、3年間の収入がそれぞれゼロの申告であったら連邦およびニューヨーク州所得税法違反である。

2018年9月の入学なので、2019年、2020年、2021年にIRSとNY州政府に税の申告をしなければならない。
アメリカ国内の個人の銀行口座はSSナンバーかTaxIDの元で口座が開かれるので、調べれば彼の銀行口座の出入は政府からは丸見えである。何時どれだけの入金があったか知られている。

その事実を踏まえたうえで、彼は申告TaxReturnをしているか?

もし、O事務所が2000ドル相当の給与を日本の銀行口座に入金し、アメリカ側のK君が引き出しを行う場合。口座の内容は米国政府には把握できない。

ところがこれは日本の銀行法違反である。日本国に在住しない日本人は銀行口座を持っていても、その口座に入金することも、出金することもできない。銀行口座は事実上凍結される。

おばちゃんたちは、いつの年からかアメリカから日本にある自分たちの口座に自分で送金しようとして、銀行からシャットアウトを食らった。マネーロンダリングに使われないように、銀行法が変わり日本国在住者でなくなると日本の口座が使えなくなるのだ。K君の渡米は広く日本で知られていたので、K君の銀行は口座を凍結したはずである。

したがって、送金はアメリカの口座へ送金となる。毎月か、あるいは何か月分か、1万ドルを超える送金は、政府が目を光らせているので、3か月か4か月に一回の送金だったのかもしれない。

もし、1)送金を受け取り、2)正しく税の申告Tax Returnが行われていれば、彼の給与収入は明白で、Martin奨学金を受ける資格はなかった
2)正しい税の申告をしていなければ、連邦及びニューヨーク所得税法違反である

アメリカ側の支援団がこの援助の実態を正しく把握していれば、受ける資格のない奨学金を受けて後々非難をされる事態が避けられたのではないだろうか?

The minimum income amount depends on your filing status and age. In 2020, for example, the minimum for single filing status if under age 65 is $12,400. If your income is below that threshold, you generally do not need to file a federal tax return.

彼は正しく所得税の申告をしていたのだろうか?IRSに聞いてみればよいのだ。
IRSの情報は公開されている。

IRS
https://www.irs.gov/individuals/how-do-you-report-suspected-tax-fraud-activity
住所:
Internal Revenue Service
PO Box 3801 Ogden, UT 84409 USA

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mikie@izu について

海外在住何十年の後、伊豆の山に惹かれて古い家を買ってしまい、 埋もれていた庭を掘り起こして、還暦の素人が庭を造りながら語る 60年の発酵した経験と人生。
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1件のコメント

  1. すみません、たびたび同じ件で。

    「Lビザの要件:直近3年以内で1年以上のフルタイム雇用」
    ということで、フォーダム大で授業を受けることが、「フルタイム」での勤務内容になるわけですか?
    もしもJDで聴講24単位しか取っていなくても、フルタイム雇用になりますか?

    • 「学校に行かせるというのが会社業務である。」と雇用主が派遣したんですね。
      MBAを取らせるために企業が留学させますが、それと一緒。
      MBAのために学んでいても会社の籍は残してるでしょう。

      Lビザなんで、イミグレは学校の単位なんて気にしませんよ。
      そして、彼の場合雇用主が支援隊でかつ弁護士なので、書類に穴があるはずがありません。

    • 追加です。
      多分MMMさんが引っかかっておられるのはJDは卒業していないのに?
      という点だと思われます。
      日本の法科大を卒業し米国のLLMを卒業した時点で、すでにニューヨークの司法試験を受験資格があります。
      JDをとる必要はそもそもありません。いろんな日本人の体験記がありますね。

      彼の場合は、一ツ橋を法科大と言いくるめるのにかなりの無理をしており、本来ならフォーダムの入学資格に重大な欠格がありました。
      それでLLMに無理やり入学させてもらってその欠格を補うためにJDを取ったというのがうちの弁護士の推測です。
      入学資格に目をつぶってもらったのでLLMを卒業してしまった時点で、受験資格をクリアしてます。ですが、後々欠格に文句を言われないためにJDの24credit hoursをとった。
      JDがただの聴講ならLLMからJDはセーフです。ルールを破っていません。
      一番の黒は一ツ橋ビジネスローが法科大/法学部として無理を通したことです。

      彼らの作戦はゴールを決めて、そのゴールに最短で最も楽な方法を選定することです。
      そしてその選定条件に合致するように彼の経歴や履歴を曲げていくのです。

  2. ダブルワイ

    初めてコメントします。
    奥野と留学後のKとの関係が謎過ぎますね。
    確か文春だったと思いますが、税法上給与には出来ないので貸与になったと書いてありました。
    ということは職員ではないということになるのでは?
    奥野の帳簿に貸付金として記載されていなければ違法になりますし、回収しなくちゃならないはずですが、貸し倒れで逃れるにしても相手がハッキリ分かっているのですから、借金を返済しないKは何かしらの処置を去れるのではないのでしょうか、普通の一般人ならば。
    返済はしない、税金は納めない、自己破産でもない。。。
    何をしてもお咎めなし。元内親王の配偶者でいる限り忖度は続くと見ています。
    馬鹿らしいったらありゃしません。

    ビザに関してもロイヤル忖度があるはず。絶対彼が困ることなんてないのでは?
    日本の大手マスコミがその辺全く追及していないのがおかしいです。

    • 文春に記事はもと弁護士のリークでしょうか?

      まったく会社に無関係の元社員に貸与することの異常さをどう解釈したらよいでしょう。
      まともな契約書も作成していない返済期間も決まっていないといわれていませんでしたか?
      しかし、O氏が返済無用と宣言した時点で、ギフトになってしまいます。

      そこで思い出すのは、K君は母がもらった援助はギフトだったからと、
      わざわざ修正申告をして贈与税を支払うパフォーマンスをしました。

      本当に雇用を切ったのでしょうか?
      ここが本当の謎です。
      K君が5月にF1の期限が来ますが、何もしなければ(ビザの手当てをしなければ)滞在資格がなくなります。
      日本側から金を送り弁護士は辞められ、それでただ学生ビザを失効するだけにさせますかね?
      やったことが全部パーですけど。
      プランBを決めておかないなんて考えられないんです。

      • 度々失礼します。LLMに留学した時点では、籍を置いていると週刊誌に出ています。

        https://jisin.jp/domestic/1672954/

        休職扱いで籍を置いて、生活費等は貸与と言う事ではないでしょうか。今も籍を置いている可能性はあると思いますが、分かりません。

  3. あの方が、企業派遣なのかどうかはっきりしませんが、確かOさんが貸与と言ったそうですから、正式な企業派遣なのかどうかは疑問です。ある経験者の方によると、NYUロースク-ルの日本人学生場合、大部分が企業派遣か日本の司法試験合格者で大手弁護士事務所に勤務の人だったそうです。私が想像するのに、多分その方たちはほぼ全員が東大京大の弁護士資格保有者だと思うんですが。。そうなると、Oさんの事務所でその人たちを押しのけて、正式に企業派遣の留学をさせるのって顰蹙を買うと思うんですよね。なので、籍は置いて貸与かなと思ったりします。Tax Returnについては、NY在住の弁護士さんたちがアドバイスして提出はしていたのではないでしょうか。

    https://bengoshiueda-corp.com/93.html

    KさんがLLMに行った時、ビザは3年間取っていたのでしょうか。普通は、LLMを受験してビザをアプライしたら、1年ですよね。その後の編入については不確かな事なはずです。編入はもしあったとしても、成績優秀者の一握りの生徒だけだそうです。もし一年で、その後はまたJD編入のビザを取るとしたら、聴講ではビザは下りないと思います。ハリ-の仕事塾に投稿されている米国在住弁護士さんも仰っていましたが、状況から判断するのに、多分JDは取っているのではないかと。。物凄く大きな力が働いているようなので、私大の裁量で通るのでは、と思うのですが。この弁護士さんも凄く怒っていますよ。気持ちが本当に分かります。

    • F1ビザは年数でとるものではないですよ。最長は7年まであります。
      フォーダムからI20が来て卒業した年にOPTを取っておまけの1年があり、学校を移れば最長7年です。

      LLMからJDは編入できないのですよ。JDはアメリカ人のためのコースでLSATを取らないと入学できません。
      外国人がLLMを卒業することでNYBEの受験資格は満たすのです。これはいろんな日本人の体験談があります。
      うちの弁護士にNYBEの受験要綱を研究してもらったところ、彼のLLM入学の資格に欠格があるので
      JDをAuditで取ったんじゃないかと推測しています。
      auditは不足の単位があれば取れるでしょう。F1とは関係ないと思いますよ。

      この人は預かり人なんで、特別待遇をして他の弁護士事務所から顰蹙を買う前に、
      あまりの特別待遇のために、自分の事務所のパートナー弁護士から顰蹙をかってもう8人が辞めたのだそうです。

      試験に落ちた後に、返済を求めるつもりはないと発言してまた物議をかもしたですね。
      返済を求めないときに借与はギフトになります。

      この給与か借与は実際O事務所が身銭を切っているわけではなく、出所が別だといわれてますね。
      パートナー弁護士が8人やめるとパートナー株の出資分も辞めた人に返さねばなりません。
      O事務所は8人分の返済があり、かなり経営に痛手だと思います。
      それだけの人間を怒らせて辞められるだけのことをしたんでしょう。

  4. LLMが1年でも、7年まで最初から学生ビザが取れるのですね。。ご説明ありがとうございました。

    LLMからJDへの編入は、以前にこちらでも話題に出ていて(他のところでも話しつくされています)、もちろんLSATが必要ですし、私もこちらに体験談の方のNoteを添付したりしたのですが。。話が長くなるのであまり広げたくないんですが、最近のYoutubeの話題で、以前はF大でLLMプラスJD編入のコースがあったと言うのを見ました。(ビザが問題なければ、この議論は無用ですので。。)

    私にはどうもaudit聴講生ではないと思うんですが、どうでしょうか。聴講生ではCREDIT HOURS として見られるのかどうかが疑問です。ご参考まで、下記にある大学の聴講生についての説明を添付しますが、”and get no credit hours for the course. “とあります。要は、試験も受けなくていいけど、単位は取れないと言う事でしょう。どうしても最終的にいくつか単位が残っていたら、事務所に勤務しながらでもその単位分だけ科目を取ると言う事も可能かもしれません。

    https://law.wm.edu/academics/howto/Registration%20Forms/Auditing%20Law%20Courses.php

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