税金疑惑2

さて、いろんな方が記事にコメントを下さる。
コメントにはおばちゃんが見落としていたものや別角度からの意見があって、大変勉強になる。コメントが増えてくると、どの記事だったかわからなくなるので拝見して返事をしたくても遅くなる。だから掲示板を作ってみたので、掲示板ならディスカッションも楽になると思う。

相反する証拠

このK君にまつわる数々の疑惑の原因は、通常できないはずのインチキが行われたこと。本人が嘘をつく。関係者が嘘をつく。関係者が口を閉ざす。その結果、見られる証拠=事実から推測するしかなくなる。

なにが行われたのか推測すると、相反する証拠が出てきてしまうのである。
例でいえば、入学資格がないのにLLMに入学した。フォーダムがやってはいけないインチキをやったことになる。
次はLLMからJD。卒業していないとすると、JD卒業名簿のPDFに名が残っているし、でも卒業生サーチからは名前が削除された。本人はLSの履歴にJDと書いている。
誰かがインチキをやり、その上ウソをついているのだ。

日本の関係者は何も言わないか、ウソをつく。ウソをつき切れなくなると、だんまりになって挙句に帳簿をもって自殺したりする。日本の伝統だ。

アメリカ人が嘘をつきたくない場合は、黙る。
そうでない場合は、YesでもNoでもない屁理屈をこねまくった弁護士回答をする。

フォーダムは、LLMの卒業年度は2019年と明確に答えたけれど、JD卒業については口を閉ざして答えない。
真実を知るにはフォーダムを法廷に引き出すか公聴会で追及するしかないが、そこまでする関係者はいないだろう。

篠原氏によれば、かなりの弁護士がNYBEAにいろいろ突っ込んで問題になっているといわれている。

彼の受験資格が本当にあるのかはフォーダムが口を割らない限り立証できないし、結局受験資格の厳格化とロースクールの入学資格に目を光らせる程度で終結してしまうのではないか。
アメリカの社会は、アカデミックのスキャンダルにはそれほど興味を持たないから。

現在進行形

フォーダム関連は過去完了だが、現在進行形として 彼の税金関係、雇用関係、就労ビザの疑惑の問題がある。

一番の疑問は「雇用
彼とO事務所との雇用関係は継続されているのか、切られているのか。
何も言わない関係者と、ウソをついている関係者がいる。

事務所と無関係になった若者に、毎月20万円の「貸与」という名の援助をするO事務所オーナー。
文春によると、税務上の理由で援助ではなく貸与になったんだ、そうだ。
それは赤の他人なら、当然贈与税がかかるから

贈与か貸与か

K君の母の金銭スキャンダルがまずメディアに取り上げられた。
母の婚約者から金を引っ張って返さず、借りたわけではない。援助で贈与だったと言い張り、わざわざ修正申告を行って贈与税を納めた。この貸与の返済が行われたのは、つい3か月前だ。

贈与か貸与か一番神経質で敏感であるのはK君とO事務所ではないか?
ところが、O事務所オーナーは10月の試験発表の、不合格が分かった後でK君に返済を求めるつもりはないと言った。
貸与と言いながら返済を求めなければ、それは贈与だ。現在も援助は続き総額1千万を超える。

世の中、税務署に贈与税を払わずに人に金を上げたいときには「貸与なんです」と言っておけば贈与税がかからないことになる。税法を無視した言い分である。

貸与なら、借用書と返済計画があるべきだが、そんなものはまともにないとの情報が漏れ聞こえている。税務署的にもこれはおかしい案件だ。

雇用疑惑

ひょっとして彼の雇用は実は切られておらず、貸与は給与として処理されているのではないか?
そうすれば、贈与税もかからず事務所から援助金が出金できる。

もし、O氏個人の懐から出ているなら、誰でも思う、勝手にしてくれと。
ところが、所属事務所の弁護士がK君に対する特別待遇に憤懣を抱いて、もう8人もやめた。

O事務所はパートナー経営である。O事務所の決算書は当然パートナー弁護士もチェックするだろう。K君の援助がO氏の懐からなら事務所は関係ないが、そうでなかったから憤懣を持ったのではないか。
貸与の援助が事務所の人件費から出ていたら。それはどこからか補填されるのだろうけど。
おばちゃんの推測である。

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就労ビザ

2000前後、政府はコンピューターの2000年問題に対応するため大量のインド人IT技術者を受け入れ、H1Bビザは文科系留学生には狭き門になった。
2010年ころには、H1Bビザ申請が発表されると、瞬く間に枠が埋まり、抽選で運がよくなければ取れないビザになった。せっかくH1Bのスポンサーになってくれる企業を見つけたのに、抽選で漏れて日本に帰国する留学生は多くなった。

おばちゃんは、K君は最初からH1Bを狙っていない。と思っている。
もともと留学生から就労ビザに切り替えるとき、選択肢はあまりない。H1B、L,永住権。H1Bと永住権は弁護士試験をパスしない限り、スポンサーがあってもビザ取得が難しいと思う。
残るはL。

おばちゃんのLビザ説には、穴を指摘された。それはLビザの資格要件。
日本の企業で働いていたのは直近3年1年はフルタイムであることが必要。
なるほど、K君は2018年にF1ビザを取ったので、現時点2022年1月ではまる3年が経過している。もし、O事務所との雇用関係が2018年の時点で切られていたとすると、欠格になる。

事務所のオーナーはO氏である。雇用の最終決断をするのもO氏。イミグレ用に雇用書類を整えることは、一橋ビジネスローを法科大と言いくるめるよりは、簡単。

雇用を切らずに置いておいたことにすれば、不満な弁護士を除き税制にも援助にもビザにも都合がよい。

フルタイムかパートタイムか

パートタイムかフルタイムか
O事務所での勤務は週に3日でパートタイムであったとの指摘もあった。
こちらは簡単だ。


K君はO事務所に来るまで、銀行で働いていた。25歳前後?年収としては350万~400万?か

この銀行を辞めさせて、O事務所に引き受けてくれないかと押し込んだ人がいる。
週3日のパートというが、実際に3日勤務だけなら月収にして10万に届くかどうか、社保は無論つかないだろう。これでは生活できない。これはあり得ない。

月収が半分になってしまう法律事務所に押し込むわけがない。
週に3日出勤でよし、あとは一ツ橋のビジネスローに通ってね、給料はフルタイム社保完備、。ひょっとして学費も負担していたのかもしれない。だから特別待遇にたの弁護士が怒った。
これも推測だが。

2月以降

K君の学生ビザはOPTが終わる5月で終了する。(WI計画はちょっと置いておく)
終了する前に就労ビザの手当をする気がなければ、2018年からやったすべてのことが無駄になる。
LLMに入学するのに無理に無理を重ねたこと、LLMからJDに行ったたこと。LSでOPTをやったこと。ロースクール卒業生として日本に帰るだけである。

これはバカげている思う。
アメリカ側の支援団にもビザのプロがいるのである。一番容易な突破口のLを狙わず何をあてがうのか?あっと、いうような3回転ひねり技か、サーカスのような綱渡りがあるのか。

もし、2月か3月に一時帰国してきたら、ひょっとしてWI計画が実行されている可能性もある。F1ビザで学校を移るときに1-20の審査で、国外待機を命ぜられる場合があるから。

後記:アメリカ側のビザのプロは鳴りを潜めており、外務省がウイスコンシン州Marquette大学と交渉し、小室圭は入学するようである。


ウイスコンシン州の弁護士

ウイスコンシンの計画はどこまで実行可能か

mikie@izu について

海外在住何十年の後、伊豆の山に惹かれて古い家を買ってしまい、 埋もれていた庭を掘り起こして、還暦の素人が庭を造りながら語る 60年の発酵した経験と人生。
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1件のコメント

  1. 仰る通りです。留学やO関係は深いので、色々な意見が氾濫してしまいますね。ご意見板に留学関係は投稿させて頂きます(一件投稿しました)。

  2. りんどう

    mikie様・皆様こんにちわ

    記事のアップ有難うございます。ご意見板、便利ですね。
    皆様の見解もまとめて繰り返し読むことができ、とても参考になります。
    拙いコメントですが私も投稿させていただきました。

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