質問状の行方

アングロ・サクソンは論理がなければ動かない。それはビジネスを始めてからも痛感した。
「朝、起きると頭の中に論理しかない」とブリティッシュが書いたエッセイを読んで、大いに膝を打った。

日本の社会と根本的に違うのはアメリカではまず論理があって、非難、誹謗、糾弾は感情の発露にすぎない。何が言いたいのかその次に「主張と要求」を言わなければならない。
ところが日本の場合、非難、誹謗、糾弾が「抗議」としての「主張」なわけ。感情を表現してそれを相手にくみ取れ、相手に何とかしろと言っている。それではアメリカでもヨーロッパでも通用しない

小室問題で一連の疑惑の焦点はフォーダム大とゲーリー森脇氏と奥村弁護士が書類の工作を担ったと点と思われる。全員弁護士と弁護士の教師だ。

こういう弁護士あるいは組織に非難抗議の手紙を書いても無駄、返事は帰ってこない。Grievanceというフォルダーに保存されるだけ。もし、バンダリズムなどの被害があれば、潜在的可能性のある加害者リストとして真っ先に警察にだす資料。私ならそうする。

弁護士が「あなたはこういう不正をやりましたね」と弁護士に質問状を送ったとして返事があるわけがない。相手が弁護士だからと言って、答えねばならない法的義務も根拠もない。弁護士は記者会見も開かないしインタビューも受けないし、ましてお詫び会見なんか絶対やらないから。情報は自分から漏らさないね。

相手が、法の根拠のある権威authorizationがあって、答えねばならない義務がある場合:NYBEAがフォーダムに正式な質問状を出す場合、かNYBAが質問状を出す場には答える義務はあるかと思う。ただBar Associationという組織は同業者の不正摘発に熱心ではないという印象がある。

ありそうなシナリオとしては、
段階A
NYBEAが不正といわれる事実をフォーダムに問いただし、フォーダムは不正ではないと信じる証拠をだす。こういう弁護士答弁が行き来するわけだ。この過程でゲーリー氏や他の弁護士にもNYBEAから質問状が行くのではないか。

質問状がやり取りされていても公表はしないし、聞かれたほうは世間に何も言わないから。

この時点で二人の小室はHotな人たち。この人たちのために何か支援工作をしようとする人は相当鈍い世間知らずだと思う。浮世離れしたピアニストとかね。

篠原氏は最近の放送で“米法務省にも質問がいってる“と発言があって、「何が」いっているのか正確にはわからない。
段階B
US Law Departmentに不正への注意喚起を求める手紙が送られたのか、
段階C
それとも正式なcomplainがファイルされたのか、これは非常に大きな違い。地検に手紙が送られたのか告訴状が提出されたのかそのくらいの違い。
段階C complainならその不正を信じる相当の証拠が固まったと思わなければならない。
NYBEAがフォーダムに情報開示を求めているような今の時点ではCまで発展するとは考えにくい。

なぜなら前NY総領事も当然関与していたとされるので日本政府も関係してくるが、こんな不正は全力で抑え込みたいであろう、なぁ?!

篠原氏は外交問題になるかもとおっしゃっているが、外務省が関係しているからこそ外交問題にならないように火消しにかかるのではないか?

娘にビザの件で泣きつかれ、父が新領事と会談をしても、これ以上米国でビザ工作をするのは危険。二人を米国において置くのが危険な状態なのだが、危機管理から一番ほど遠い人達1)が無理押しして2)ゴネているので誰かが引導を渡すべきだろうね。


mikie@izu について

海外在住何十年の後、伊豆の山に惹かれて古い家を買ってしまい、 埋もれていた庭を掘り起こして、還暦の素人が庭を造りながら語る 60年の発酵した経験と人生。
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1件のコメント

  1. 1 段階AのF大の立場で、どのような言い訳が出るのか考えてみると:

    1) LLM入学
    ・ H大学夜間コースで法律学科を修了しているとみなしたかも。
    ・ 80枚に渡る自己アピ-ルのエッセイを提出 (ソース=女性自身)

    2) Martin Scholarship
    ・ K氏のTOEFLの点数は他の学生よりも高かった可能性あり(インタ-ナショナルスクールなので、当たり前)。
    ・ 提出された、H大学の成績表が良かった可能性あり。

    H卒業時の関連記事
    https://www.dailyshincho.jp/article/2018/05280558/?all=1

    3) JD編入
    ・ F大において、2016年頃はLLMプラスJD2年コ-スがあったのではないかと言う情報がネットにある。2019年当時、その制度はなかった可能性は高いが、過去にあった制度なので一時的に復活したのかも。現在は編入は行われていない。

    4) JDにおける新たな奨学金
    ・ LLMにおいて、(Cum Laude 上位25%)に入った。

    ソ-ス= M奨学金程の報道はないが、一部で報道されている。

    https://www.j-cast.com/tv/2019/04/15355251.html?p=all

    2 上記についての考察

    1) LLM入学
    例えH大夜間コ-スの名称が変わろうとも、法科大学ではないし大学の法学科とも異なるのではないでしょうか?

    2) Martin Scholarship
    LLMは大半が外国人学生であると言うのをネットで見かけます。これが事実であると、K氏の場合はインタ-出身なので、TOEFLのような簡単な英語試験は楽勝でしょうし、満点をとるのも可能かと思います。80枚の自己アピ-ルのエッセイも効いたかもしれない。しかしそれでも、他の法学科や法科大学を出た人や、自国で司法試験に通ったひとよりも優先されるべきなのか? そして、O事務所のサポ-トがありそうだったのに、何故他の人よりも優先されたのか?

    3) JD編入
    2016年頃にはLLMプラスJDの制度があったとしても、それは海外でJD法科大学(司法試験を受けられる)か司法試験に合格した人が対象ではなかったのか? このJD編入についてABAでどのようなルールがあるのか調べていませんが、JD一年目で習う科目を既に履修していなければならないのではないでしょうか?

    4) JDにおける新たな奨学金
    例えLLMで25%に入ったとしても、それが数名しか出ない奨学金の要件として十分なのか? しかも、O事務所の援助は続いていた。LSATを受けて高得点で入ってきて奨学金が欲しかった人は多かったのではないか?

    • 詳しい論証ですね。
      LLM入学が一番の難関ですから使えるものは全部使ったんじゃないでしょうか?
      Toeflスコアでもパラリーガルとしての勤務状況でも。
      事実関係解明に乗り出す監督協会でもNoとすぐ断定しずらいくらいのサポートドキュメントを集めたかも。
      こういうプロセスはすぐ断定とはいかないでしょう。
      地味に文書が行ったり来たり、2日後のテストには間に合わないですもんね。
      裁定が出ても彼は傷つきませんよ、周りだけ。

  2. 数日後の試験ですが、私は前から、本当に2回目かな?と思っているんです。普通に考えると、JDが終わったら必ず試験は受けるので、それを隠すことはできないんですが、落ちると世間にばれるので、とても恥ずかしいじゃないですか。なので、その前にどうしてもこっそり一度は受けたかったのではないかと思うんです。

    但し、皆さんが散々討論しているように、彼の日本の経歴ではLLMを卒業しただけではNYBEの試験は受けられないようですね(夜間コ-スが法科大と誤認されない限り)。これに関して、とても興味深い記事がありましたので添付させて頂きます。この記事によると、2010年より、外国人がNYBE試験を受けるためには、LLM修了だけでなく、下記の条件も必要だそうです。H大夜間コ-スは法科大学ではないでしょう。(H大には別途正式な法科大学があります。)

    ①法科大学院を修了していること
    ②予備試験ルートで合格後、本試験にも合格し、司法修習を修了していること

    https://note.com/hoyafrancek1/n/n32a82530dbc2

    これが事実とすると、2019年のLLM卒業時には試験を受けられなかった事になります。それから、その当時、彼の弁護士から「弁護士になるとは言っていません」とのメッセージがあったと、報道がありました。この報道には驚いたんですが、もし当時試験を受けられなかったらと考えると、不思議な事でもないかもしれません。

    https://www.j-cast.com/2019/05/07356851.html?p=all

    なので、LLM卒業時は試験が受けられなかったとしても、その翌年はどうでしょうか。JDに編入して、過去のLLMの単位とJDの単位を合わせて試験の要件を満たしていたとしたら、受けた可能性はあると思います。もし、その場合には、今回のは3度目になります。昨年、一時帰国時にAさまに試験は大丈夫ですと言ったのも、2度目だったし大丈夫と思ったのかな、と想像したりしますが、これは妄想です。ネットで調べたところ、NYBEは何回でも受けられるようです。

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