質問状の行方

アングロ・サクソンは論理がなければ動かない。それはビジネスを始めてからも痛感した。
「朝、起きると頭の中に論理しかない」とブリティッシュが書いたエッセイを読んで、大いに膝を打った。

日本の社会と根本的に違うのはアメリカではまず論理があって、非難、誹謗、糾弾は感情の発露にすぎない。何が言いたいのかその次に「主張と要求」を言わなければならない。
ところが日本の場合、非難、誹謗、糾弾が「抗議」としての「主張」なわけ。感情を表現してそれを相手にくみ取れ、相手に何とかしろと言っている。それではアメリカでもヨーロッパでも通用しない

小室問題で一連の疑惑の焦点はフォーダム大とゲーリー森脇氏と奥村弁護士が書類の工作を担ったと点と思われる。全員弁護士と弁護士の教師だ。

こういう弁護士あるいは組織に非難抗議の手紙を書いても無駄、返事は帰ってこない。Grievanceというフォルダーに保存されるだけ。もし、バンダリズムなどの被害があれば、潜在的可能性のある加害者リストとして真っ先に警察にだす資料。私ならそうする。

弁護士が「あなたはこういう不正をやりましたね」と弁護士に質問状を送ったとして返事があるわけがない。相手が弁護士だからと言って、答えねばならない法的義務も根拠もない。弁護士は記者会見も開かないしインタビューも受けないし、ましてお詫び会見なんか絶対やらないから。情報は自分から漏らさないね。

相手が、法の根拠のある権威authorizationがあって、答えねばならない義務がある場合:NYBEAがフォーダムに正式な質問状を出す場合、かNYBAが質問状を出す場には答える義務はあるかと思う。ただBar Associationという組織は同業者の不正摘発に熱心ではないという印象がある。

ありそうなシナリオとしては、
段階A
NYBEAが不正といわれる事実をフォーダムに問いただし、フォーダムは不正ではないと信じる証拠をだす。こういう弁護士答弁が行き来するわけだ。この過程でゲーリー氏や他の弁護士にもNYBEAから質問状が行くのではないか。

質問状がやり取りされていても公表はしないし、聞かれたほうは世間に何も言わないから。

この時点で二人の小室はHotな人たち。この人たちのために何か支援工作をしようとする人は相当鈍い世間知らずだと思う。浮世離れしたピアニストとかね。

篠原氏は最近の放送で“米法務省にも質問がいってる“と発言があって、「何が」いっているのか正確にはわからない。
段階B
US Law Departmentに不正への注意喚起を求める手紙が送られたのか、
段階C
それとも正式なcomplainがファイルされたのか、これは非常に大きな違い。地検に手紙が送られたのか告訴状が提出されたのかそのくらいの違い。
段階C complainならその不正を信じる相当の証拠が固まったと思わなければならない。
NYBEAがフォーダムに情報開示を求めているような今の時点ではCまで発展するとは考えにくい。

なぜなら前NY総領事も当然関与していたとされるので日本政府も関係してくるが、こんな不正は全力で抑え込みたいであろう、なぁ?!

篠原氏は外交問題になるかもとおっしゃっているが、外務省が関係しているからこそ外交問題にならないように火消しにかかるのではないか?

娘にビザの件で泣きつかれ、父が新領事と会談をしても、これ以上米国でビザ工作をするのは危険。二人を米国において置くのが危険な状態なのだが、危機管理から一番ほど遠い人達1)が無理押しして2)ゴネているので誰かが引導を渡すべきだろうね。


  • footer