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デイリー新潮
3/29(火) 6:00配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb6b208f489d276c2abff5ab457ab51d5d72a64

「眞子さんはすでに仕事を始めており、給与を得ていると聞いています」と話すのは、ある宮内庁関係者。

「具体的な仕事内容や、それがパートタイムなのか否かも含め、わかっていないことのほうが多いのですが、眞子さん自身、コミュニケーション能力をはじめとする力量は折り紙付きですし、元皇族という肩書きもお持ちです。引く手あまたとまでは言いませんが、結構な数のアプローチがあると聞いています。コロナ禍やウクライナの問題が落ち着き、日常が戻るにつれ、そういった声も高まって行くのではないでしょうか–引用終り

不法就労

”コミュニケーション能力”があろうがなかろうが、”就労ビザを持っているか”どうかでアメリカ国土で合法に働けるかどうかが決まる。

米国内で違法就労をすれば、元皇族だろうが移民法違反。元首相・犬養毅の孫の犬養道子が米国内で違法就労の結果、強制退去になっている。

小室真子さんは夫小室圭の妻として留学生ビザＦ２を取ったと思われている。Ｆ２は就労不可のビザ。それともＦ２ではなくて”Ｊビザ”でも取っていたのか？

就労ビザなのか学生ビザなのか、「ＰＴＳＤ」だったのに、実は就労可能なビザを取ってましたと言うなら、そういうインチキが国民の怒りを誘うのだ。

続報を待ちたい

Newsポストセブン2/16の動画から
「万が一司法試験に失敗しても経済的な心配はない。日本の奥の事務所がサポートに動くとみられている。日本政府と関係が深い企業も小室さんの動向に注目している。現在勤めている会社から解雇されたとしても、ビジネス面を含めたサポート体制が整いつつあるとされている」

DISGUSTING, HOLY CRAP!
小室夫妻に泣きつかれて奥野事務所と、日本政府とデジタル博物館が動くのか？

日本のメディアというのは正確に情報を伝える意図がないね。小室圭は経済的に困ってない。生活の原資は妻が持っているから。一番困っているのはビザである。ビザをスポンサーする企業が欲しい。

去年の司法試験失敗のニュースの後、奥野事務所のオーナーが援助は引き続き行う、返済は求めていないなどと発言し、今現在も毎月の支援はたぶん続けられていたはずだった。では何のサポートに動くのか？

駐在ビザＬのサポートに動くのか？もし小室圭にＬビザをサポートするなら直近3年の間1年以上フルタイムで雇用していたという条件を満たさねばならない。

小室圭が日本を離れたのは2018年８月である。まる3年以上は経っているので、雇用は切れているはずである。Ｌビザ要件を満たすには、雇用関係のトリックをしない限りビザの取得は難しい。

ではもう一つ、日本政府と関係が深い在米の企業が「ビジネス面」を含めたサポート体制を整える？
デジタル博物館が「Ｊビザ」のサポートにまわるのか、ひょっとしてこの会社から永住権でも申請するか？

日本政府との日本の企業はつくづくTax Payerをコケにしているね。信じられない。