米国内のすべての留学生は税の申告が必要である
留学・小室圭が渡米をするまで働いていた奥野法律事務所は2018年の渡米渡航の費用と現在に至るまで毎月の生活費20万円を援助しているといわれている。
さらに奥野法律事務所のオーナー弁護士は2021年10月の司法試験結果のあとでも、引き続き援助をすると宣言し、総額1000万円に及ぶ援助の返済は求めない意向。との情報があった。
もしこれが事実であるなら、援助1000万円はギフト/贈与金となる。
2019年,2020年,2021年の3年に渡る贈与となり、限度額を超えている小室圭は収入として米国IRSとニューヨーク州にそれぞれの年の修正申告をして、連邦所得税と贈与税、ＮＹ州税を収める必要があるのではないか？
所得税の最低収入は：
＊2020年、独身で年齢65歳以下の場合、収入が$12,400より高ければ申告の必要がある。
Ｑ：Do international student need to file tax return?
Yes! All international students are REQUIRED to file a return with the Internal Revenue Service (IRS) each year they are in the United States: the federal AND state tax returns required for those who earn income and the non-employed federal form for those who did not earn income.
Mar 4, 2021
雇用の謎
さて、
小室圭の事務所での勤務形態は週3日勤務であったという。フルタイムの正社員雇用では無かったと。彼への処遇については事務所内ではいろいろ批判が起こったといわれている。
週3日出勤し、彼は一ツ橋のビジネ・スローに通っていた。もしかして学費も事務所から出ていたのではないか？仕事上の必要知識として学ぶ必要があるとか理由をつければ、会社業務として費用を肩代わりしたいたかもしれない。
ところで、週3日のパートタイム勤務で彼は生活ができただろうか？
小室圭はさる人から頼まれた「預かりっ子」である。月の給与が10万で、社会保険なしでは預けたほうも困惑する処遇ではないか？
本当はフルタイム社会保障完備で出勤は３日でよしあとは学校に行って！としたから事務所内の憤懣が噴出したのではないか？
パートタイムのバイトが3日の出勤で事務所内での批判が巻き起こったとするのは不可解。週3日しか出勤しないのにフルタイム扱いを受けていたから不満がでたと見るほうが納得できる。
留学の際の援助については、事務所内で彼の処遇について非難と批判があったとされ最終的に援助ではなく、借与としたとされている。
事実は週に3日しか出勤しないのにフルタイムの給料で、授業料を払ってやり社会保障完備で、その上留学費用と生活費まで持つ。というなら これは誰でも憤懣を持つのではないか？
贈与税
しかし、表向き奥野弁護士は返済を求めない援助と言っている。援助なら当然「贈与税」の対象であることは職業柄認識があったはずである。
贈与税。日米をまたぐ1千万、10万ドルの贈与。日本では贈与税は貰うほうが払い、アメリカではあげるほうが払う。
日本の法にコントロールされる場合、贈与税の支払い義務は小室圭にある。
アメリカの法にコントロールされる場合、贈与税の支払い義務は奥野氏あるいは奥野事務所にある。
しかし、なぜ贈与税を払うのか？贈与税など発生せず、支払い義務も発生しない方法がある。
それは、2000ドルがＫ君の給与であれば贈与税は払う必要がない。給与は給与として事務所の人件費として計上すればよい。
おばちゃんが考えているのは、もしかして奥野法律事務所は小室圭の雇用を切っていないのではないか？つまり社員としての籍をそのまま残し、月々の2000ドルの援助は、実は給与として事務所の人件費に計上されているのではないかと推測している。
何故といって、それが一番合理的でややこしい日米税金の問題が発生せず、事務所は経費が計上でき、小室圭は贈与税を払う必要がない。
弁護士事務所のオーナーであって、雇用関係の最終的判断は奥野氏に任されている。奥野氏は小室圭の籍をそのまま残した。小室圭は正式には留学中の奥野事務所の事務員ではないか。事務所必須の資格を取得するための業務上留学中。
そして、それは小室圭がＬビザ・駐在員ビザを取得するときに絶大な効力を発揮するのである。
弁護士は書類のプロである。
Ｌビザの要件：直近3年以内で1年以上のフルタイム雇用
この雇用書類を用意するのも奥野事務所の奥野弁護士である。こういう案件を英語では
Easy peasy piece of cakeと言う。
ジャーナリストの篠原氏が事務所内の憤懣があったので、贈与ではなく援助は借与とした。と伝えていたが、彼の雇用が留学の際に切られたとは限らない。そんな情報はどこにも出ていない。援助 援助 という言葉が大手を振っているが、実は勤務がない給与ではないか。
税金とビザ関係を考えれば、籍を切るのはおろかである。
以上はおばちゃんの推測である。
2022年3月後記：小室圭のビザ切れ危機が報じられ、誰もビザスポンサーに名乗り出なかったようで、小室圭は「ＥＢ５」を狙ったが外務省に却下された。つまり、奥野事務所はＬビザのサポートに回れなかった。ということは、奥野事務所は小室圭の籍を残しておかなかったのか。
社員としてではなく全くの第三者として、奥野氏は小室圭の「返済を求めない援助1000万」を行い今現在もその支援は続いているということか。
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そして、冒頭に戻る。
米国内のすべての留学生は税の申告が必要である。
援助でなくて給与であっても収入は収入。収入がゼロでもゼロとしての申告が米国では必要である。
毎月2000ドルの入金があったのに、もし、3年間の収入がそれぞれゼロの申告であったら連邦およびニューヨーク州所得税法違反である。
2018年9月の入学なので、2019年、2020年、2021年にＩＲＳとＮＹ州政府に税の申告をしなければならない。
アメリカ国内の個人の銀行口座はＳＳナンバーかＴａｘＩＤの元で口座が開かれるので、調べれば彼の銀行口座の出入は政府からは丸見えである。何時どれだけの入金があったか知られている。
その事実を踏まえたうえで、彼は申告ＴａｘReturnをしているか？
もし、Ｏ事務所が２０００ドル相当の給与を日本の銀行口座に入金し、アメリカ側のＫ君が引き出しを行う場合。口座の内容は米国政府には把握できない。
ところがこれは日本の銀行法違反である。日本国に在住しない日本人は銀行口座を持っていても、その口座に入金することも、出金することもできない。銀行口座は事実上凍結される。
おばちゃんたちは、いつの年からかアメリカから日本にある自分たちの口座に自分で送金しようとして、銀行からシャットアウトを食らった。マネーロンダリングに使われないように、銀行法が変わり日本国在住者でなくなると日本の口座が使えなくなるのだ。Ｋ君の渡米は広く日本で知られていたので、Ｋ君の銀行は口座を凍結したはずである。
したがって、送金はアメリカの口座へ送金となる。毎月か、あるいは何か月分か、1万ドルを超える送金は、政府が目を光らせているので、3か月か4か月に一回の送金だったのかもしれない。
もし、１）送金を受け取り、２）正しく税の申告Tax Returnが行われていれば、彼の給与収入は明白で、Ｍａｒｔｉｎ奨学金を受ける資格はなかった。
２）正しい税の申告をしていなければ、連邦及びニューヨーク所得税法違反である。
アメリカ側の支援団がこの援助の実態を正しく把握していれば、受ける資格のない奨学金を受けて後々非難をされる事態が避けられたのではないだろうか？
The minimum income amount depends on your filing status and age. In 2020, for example, the minimum for single filing status if under age 65 is $12,400. If your income is below that threshold, you generally do not need to file a federal tax return.
彼は正しく所得税の申告をしていたのだろうか？ＩＲＳに聞いてみればよいのだ。
ＩＲＳの情報は公開されている。
ＩＲＳ
https://www.irs.gov/individuals/how-do-you-report-suspected-tax-fraud-activity
住所：
Internal Revenue Service
PO Box 3801 Ogden, UT 84409 ＵＳＡ
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