おばちゃんが昨日から調べているのは：
ニューヨーク州で2021年度 新たに設立された企業。日本のどっかの法律事務所とつながりがありそうで、登録住所がLS とか、WMの住所とかHell’s Kitchenの住所と重なっている新規登録企業だ。
Okuno Associatesなどというそのものズバリの法律会社があるのだが、登録は古くそもそもカリフォルニアの支店で現在休眠している会社なので、名前は怪しいが異社だ。さらに確認のためこのパサデナの会社をLinkedInで調べてみれば、やっぱり違うのがわかる。
おばちゃんが去年から主張しているのは、二人はＨ１Ｂビザなんか最初から狙っていない。
H1Bを取るには運が半分いる。
ガバメントが毎年募集を発表する時点でH1Bスポンサー企業と本人が完ぺきな申請書を準備して、申請・解禁時間によ～いドンと提出しても、あっという間に10万通とか、最終で20万通を超える申請がイミグレに届く。
人気アーティストのチケットを取るのと一緒。
現在では3次抽選まである。アメリカ・ガバメントは、外国人でも優秀な人間は欲しい。”優秀な”というのは”理科系”だと理解したらいい。science engineering technology and mathematics STEM という。理系の外国人卒業生。
アメリカの科学技術が世界で最先端なのは、これらの優秀な学生を手厚く保護して自国民に取り込んでいくからである。日本で優秀なのに、会社で平社員として才能をつぶしていくのを考えると、チャンスが広大にある。
イミグレが文科系のcommunicationとかlaw専攻を選ぶのは、優秀なSTEMの学生を選別した後だわ。ただでさえもアメリカ国内では、毎年弁護士がうじゃうじゃ生まれているのである。
なんで、わざわざ外国人の卒業生、使いものになるかどうかわかんない弁護士にＨ１Ｂを与えないといけない？ そんなもん、あとあと！抽選でもし枠が残っていたらね。
だから、もしおばちゃんが親友から、アメリカで暮らせるようにするにはどうしたらいい？と相談された時には確実に取れるビザを考える。だからＬビザ。駐在員ビザと呼んでもいい。
普通の留学生には支援団がついてないから、Ｈ１Ｂつうのがありますから留学生はまずこれに応募するのです、と日本側に説明してＨ１Ｂをとるように勧めるかもしれない。事実だからな。
だって、抽選に漏れてもおばちゃんの所為じゃないから。あ～、抽選に落ちました？残念でしたね。Ｈ１Ｂの発表の時には、学生ビザが切れているので本人は日本に帰るしかない。
Ｈ１Ｂ？いや、なんか抽選で取りにくいって聞きましたが、もっと確実なビザは二人に取れないですか？と誰かに知恵をつけられていたら、あきらめるしかない。相手も弁護士なら、Ｌがあるじゃないですか？
そんな答えが返ってきたら、腹をくくる。
はぁ、そうですけど、でもそちら側でもそれなりの準備がいりますしやらないといけないことがあります。
それはごもっとも。で、何からやります？
Ｌビザは2国間にまたがる企業の社員のためのビザである。通常、日本人が自分のアメリカ支社に駐在するときにＬビザで赴任する。会社が海外進出を目指して新たに新会社、新部門、他と協力部門などをアメリカで作る時も、Ｌビザだ。
このＬビザ（エル・ビザ）は従業員が日本の親企業で2年以上勤務した経験があることが必要。そんなん、O弁護士事務所で難なくクリアしてるし。だからＬなんだし。
この時はパラリーガルだが、ＬビザはＨ１Ｂと違って専門資格がいらない。つまり弁護士でもパラリーガルでも法科学校卒業生でも、新会社の業務に必要なんです！といえばよいのだ。
だから、日本の企業がアメリカに従業員を派遣できるわけ。
ひょっとしてＯ弁護士事務所は彼の籍を残している可能性もないわけでない。そしたらもっと簡単だ。現役の従業員が大学を卒業して、アメリカ側の支社の業務に携わるようになりました。つ～わけだから。
2国間にまたがる会社のビザだから、アメリカ側でも会社が一ついる。
ビザ受けの新会社がいる。
ビジネス・サーチ
で、冒頭にもどっておばちゃんは2021年度に新規登録された企業多分「海外企業」のリストをチェックしているわけ。
すでに稼働している現地会社に、「部門」なんか作られたらわからない。O弁護士事務所が現地会社と提携して内部に支部所を作られると、Business Entity searchに引っかからなくなる。
このビジネスサーチは、州によってサーチのクリテリアが違うから、カリフォルニアなら設立年度や、住所からでもしらべられるのに、ＮＹの場合は企業の名前だけでしか検索がかけられない。不自由だわ。
Associate, Legal とか法律関係だとわかる名前ならまだしも、ＫＫとかＡＭとかだったら見つけるのが難しい。
もし、2021年度に新設で外国企業で法律関係な怪しい企業があったら、会社の必要ライセンスでさらに内容を調べる。業種によっては取らないといけないライセンスに、ばっちり責任者、個人名と住所が出てくるのである。
ただ、legal services会社に必要なライセンスは、、、あった！でかいやつが、。従業員を雇う企業が必ず取らないといけないライセンスが。名前さえ見当がつけば、オーナーが調べられる。
蛇足
二人のゴールはアメリカで定住することだ。
このプランに弁護士資格は必須ではないが、何らかの事由で日本に帰らざる得ない場合、プランＢがいる。プランＢの場合、アメリカの弁護士資格は持っているほうが帰国してから有利だ。
アメリカ人ならまずプランＢ/ ＷＩ計画は考えない。が、日本側でこれを考えた奴は確かに頭はいい。なぜなら、1年アメリカ国内で弁護士として実務を積めば、日本に帰国しても国際弁護士として働けるからだ。将来日本に帰国してくる場合を見越している。
後記：ウイスコンシン計画を立案したのは政府関係者で、おまけに二人には知らせずに企画しようとしたらしい。
政府としては自立してほしいからまず弁護士資格を、と思ったのであろう。国民感情の悪化を鑑みると、政府の援助を永遠に続けるわけにはいかないと思ったのかもしれない。
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