新留学のすすめ

海外に住む心持と日本国内に住んでいる心持と何が違うか?というと、一つには
「その国の成り立ちと政府に自分は責任を感じない」ということがある。

アメリカ政府アメリカ国内でも政治の腐敗、特権階級の横暴やりたい放題は確かにあった。醜いスキャンダルも報道もされた。同じNBCのニュースを聞いて憤慨するアメリカ人の友人と永住権を取って住まわせていただいていたおばちゃんとは大きく感想が違ったのである。

汚い奴はどの国にもいる、だがニュースで報道されるそいつらを野放しにしたのはおばちゃんでもおばちゃんの先祖でもなく代々のアメリカの国民たちがなしてきた所業と歴史の結果なのである。

おばちゃんは関与してない。だから気が楽だったのである。だから無責任でいられたのである。

日本は遠かった。日本の社会の悪事や社会の腐敗が報道されてもピンとこないほど遠くて実感がなかった。

帰国して以来、今生きている自分の社会のニュースは心に入ってくる。
同時に自分の生まれた国、自分の先祖たちが作ってきた国と歴史、その直系の血が流れている自分を自覚すると、ただ恥ずかしさと責任感と罪悪感を感じて気がめいってくるのである。こんな国に誰がした。
クリントンのスキャンダルに軽蔑は感じても自国の恥を思ったりみじめな罪悪感からは無縁だったのに。

帰国して以来アメリカでは感じたことがない日本への責任感を感じるのである。
Reditの掲示板に書かれていた ウイスコンシン州の無試験弁護士資格についての書き込みを思い出す。Their laws reflect the level of justice that is being served。
その国の政府のレベルは国民の程度と釣り合っている、という言い回しも思い出されるのだ。

従順で長いものに巻かれる封建的な日本の血と慣習が日本と日本の政府を作ってきた。国民が政府を作ってきた。超優秀な国民から超愚かな政府が生まれたわけではないのだ。国民のレベルと政府のレベルは釣り合っている。

我々国民のレベルで持てる政府はせいぜいがこれくらいなのだろうと。 おばちゃんはこの間から憂鬱なのだ。

源泉徴収と年末調整でピンハネされてしまう税金の使い方を国民は監視もできず一般人となった元特権階級に毎月じゃぶじゃぶと注ぎ込まれているのだ。こんなことを誰が許した。

昨日読んだ掲示板には「給料日前には食事が単色になってくる。色付きの食事は高い」との意味の悲しい書き込みがあった。昭和の20年代の話か?
もう何度目にしたことだろう「終わりだよ。この国は」という書き込み。
「結婚の意味はあるか?」去年の出生がたったの80万人であったこと。
日本の若者が絶望している、悲しい。若者は日本の未来なのに。

公務員上級試験や外交官試験によって、日本の最高学歴で試験ができる優秀な人材が特権階級化して、無能な一般国民の上で自分たちに都合のよい専横政治をふるっている。この特殊階級は選挙でも、いかなる方法でも国民からの審査・信任を問われることがない。

中国で「寝ころび族」が発生する理由も同じだろう。若者が絶望しているのだ。気持ちはよくわかる。特権階級が国民の税金を好き勝手出来るのは、そうさせる国民あっての話である。

その国民が志を失い無気力になって「手帳を持っているから生活保護の申請に通った!」と書き込んでうらやましがられたりする。悲しいなぁ。

絶望するなら海外に行っちゃえと思う。
3年死に物狂いで働いて資金をためて(人の金を引っ張るのは詐欺師か盗人だ)留学生ビザを取って留学しよう。努力をすればその分認められる国がある。

大昔に読んだ学術雑誌の記事には、記憶が不確かだが、移民を出す国の平均知能指数は移民によって0.000X%(この数字は確かではない)だか低くなるという。
国を出ようという自発意思のある人物はテストの点数が悪くとも潜在的能力があるのだろう。移民を出す国の活力は0.0000X%ずつ衰えるのだ。

アメリカがノーベル賞の獲得数がトップであるのと、最新技術の発明国であるのは常に流入する移民の活力のおかげである。アメリカはそれをよく知っており、優秀な人材は受け入れてくれる。
STEM Science, Technology, Engineering, and Mathematicsは国の宝だと大事にする。

優秀な人材を「官僚」にしてしまう日本の国力が衰えるのは当たり前だ。優れた知能だから基礎研究に充てるべきなのに。優秀な頭脳が流出して二度と日本に戻ってこないのも国の在り方のせいだ。
大人としておばちゃんは国の在り方に何もできずSNSで発信するだけの無力感にさいなまれて深く憂鬱だ。

若者が日本で絶望した海外に出てみてくれと思う。援助は何もないし未来はいつも真っ暗だが自由に呼吸ができる。外国の政府に責任感を感じることもないぞ。

:移民はアメリカの活力の元だが、日本にとってはそうではない。
自国民の優秀な人材を育てられない国が外国人の有能な人材を活用できるわけがないのだ。優秀な移民が食い荒らしに来る。移民はバカではない。移民に広く門戸を開けばC国人に乗っ取られるだけだ。C,K、V、Jと戦ってきたおばちゃんが言う。
危険なのは健康保険だ。高額医療限度額制度の穴をふさげ。外国人に食い荒らされてしまう。


留学生ビザから永住権まで 総集編

ビザのおさらいである。F1からグリーン・カードまで

留学生F1


小室圭さは2018年8月にフォーダム大学に入学した。
彼のビザ(アメリカの滞在資格)は学生ビザF1(エフ・ワン)である。就労は不可。

ただし、学校内に限り月20時間を限度として許されている。学校内とは何か、先生の雑用をやったり、学生課で何かをやったりという学校内だけのバイト。それ以外で就労すれば、不法就労で強制送還のリスクがある。
この就労不可のカテゴリは、大統領がイミグレに殴り込んでも変更はかなわない。

学生ビザというのは学校を卒業したら本国に帰国するのを前提にアメリカ合衆国から発行される。卒業をしたら、2か月のGracePeriod猶予期間があって、多くの留学生は最後にアメリカを見て回ろうと旅行に行く卒業生も多い。
西のカリフォルニアから東海岸のボストンまで1月かけて横断したという猛者もいた。

OPT


しかし、日本に帰国したくない。アメリカに居たいという留学生のために実はオマケのプログラムがついている。利用するならイミグレに申請して許可を取らねばならない。
学校の卒業年度に移民局(イミグレ)にOPT(オー・ピー・ティー) Optional Practical Trainingを申請する。申請して認められれば、実際の企業で自分が学んだ同じ専攻の研修トレーニングが1年できる。

2021年春、小室圭さんは学校を卒業(いろいろの疑問はあるが)OPTを申請し許可された。通常このOPTの期間は1年である。したがって彼の留学生ビザのOPTトレーニング期間は2022年5月まで有効である。

このOPTの延長が効くのは4つの理科系分野の学生だけ。STEMというScience, Technology, Engineering and Mathematicsの4頭文字をとった分野。科学、技術、工学、数学はやはり国の礎になるような基礎科学なのでアメリカでも大事にする。

小室圭さんの専攻は法律であって、STEMではないので、OPTの延長は不可である。1年だけ。したがって5月に満了。
OPTでは給料が出るが、正規雇用と同じ額かどうかはわからない。OPTを受け入れる企業にもよると思う。
彼は確かにOPTで働いてはいるが、これを正規雇用だとか就職だという言葉を使うのは間違い。

OPTは1年で満了する。留学生ビザも満了する。2か月のGrace Period猶予期間をおいて生まれた国に帰国するということになる。

再びF1

OPTは1年ぽっきりだが、F1は延長できないのか?というあなた。
F1は学生ビザだというのを忘れてはいけない。学校で学んでいるから学生である。それはそうだが、が、F1ビザは7年まで有効ではないか?

それはその通りである。どうしてもF1ビザで滞在を延長したかったら=アメリカに滞在したかったら、別の学校に行く
イミグレから認定されている学校から新たにI-20をとれば次の学校の留学生としてアメリカに滞在できる。

が、ヘタを打つと、イミグレから日本に一時帰国して、新1-20の審査の間、国外待機せよ、と要請が来る場合がある。新規留学と同じなので、再度残高証明を求められて提出せねばならない。

むろん、新学校のI―20が却下されて、そのままF1は失効、アメリカ再入国がF1で不可能になる場合もある。かつてこれをトライした留学生からおばちゃんは残高証明の金を貸してくれと頼まれた。

留学生ビザの配偶者、子供はF2(エフ・ツー)である。F2ビザも就労不可。
アメリカで留学生ビザでいる限り、延長できたとしても就労は不可能である。アメリカで生きたいと思うならば、就労ができるビザに切り替えられない限り、いずれF1ビザは失効して不法残留になってしまう。
学生ビザを延長するということより、合法的に働ける就労ビザを取るしかない。

専門職ビザ H1B

学生ビザから切り替えられる就労可能なビザは限られている。
卒業後・留学生に一番ポピュラーなのはH1Bなのだが、これは応募の数が多すぎて半分抽選になる。宝くじと同じようなものだ。

専攻した同じ分野の企業でかつ留学生のスポンサーになってやろうという会社がある。これはオンラインでH1Bスポンサー・サーチがあるので調べられる。
できればOPTを申請するときにH1Bをサポートする企業であることが望ましい。OPTが終わる前にH1Bビザを申請してくれるからだ。

ただし、このH1Bは確実に取得できるというビザではない。何故ならあまりにも応募数が多くて、近年イミグレでは第3次抽選まで行われるので取れるかどうかあてにならない。
アメリカの法律大学に入学してアメリカで就労ビザを取りたいと思う学生のためのガイドがある。
https://www.nationaljurist.com/international-jurist/guide-us-visas-llm-students

永住権グリーン・カード


永住権(グリーン・カード)はどうか?
政府がやっているグリーンカードの抽選があるので、応募することはできるが、これも宝くじだ。あてにはならない。

永住権をスポンサーしてくれる会社はないのだろうか?
分野によってはないわけでもない。企業がスポンサーになって留学生K君がぜひ自分の会社業務に不可欠であるから永住権を出してほしいと申請することはできるが、アメリカ合衆国が外国人を雇ってよいとするのは、アメリカ人の雇用を阻害しない場合である。

どういうことかというと、アメリカ人にできないような技能をもった分野なら永住権が取れる場合がある。
かつて、グリーン・カードを取る一番の早道は寿司シェフになることだといわれていた。

アメリカ人には寿司の調理技術がないので、寿司シェフとしてで申請すれば競争相手もなく、アメリカの雇用を阻害することもないのでグリーン・カードが取れたのだ。

結果として、カリフォルニアのサーファー留学生が寿司シェフにトランスファーした。

小室圭さんのFordham大学の専攻は寿司ではないので、寿司シェフとして永住権は申請できない。

アメリカ弁護士事務所が、米国の弁護士(アメリカにうじゃうじゃいる)の雇用を阻害しない、例外的な技能を持っている外国人弁護士を雇う場合、小室圭さんの永住権を申請する場合があるかもしれない。日本語に堪能な弁護士ということで。

ところが、これは司法試験に受かった弁護士としての場合であって、残念ながら2022年5月終わりまでの時点で、小室圭さんはただのLaw School Graduate法科の卒業生 と確定しており、弁護士Lawyerではない。弁護士資格が取れるまで、法科の卒業生・小室圭さんに永住権をサポートするアメリカ弁護士事務所はない。

駐在員Lビザ


そのほかの就労ビザで小室圭さんが申請できるものはないだろうか?
ある。
Lビザ」駐在員ビザだ。このビザは日本と米国の2国間にまたがる企業の従業員のためのビザ
小室圭さんはFordham大学に入学する前に、東京の奥野法律事務所でパラリーガルとして数年働いていた。
この奥野弁護事務所がニューヨークに出張所、支店、支部所でも置けばLビザは非常に簡単である。

東京の奥野事務所のWebをチェックしても海外の拠点は2021年時点では存在していなかったが、たとえ従業員が一人であったとしてもニューヨークに事務所を開設すればLビザを申請できる。


奥野法律事務所が新支店に資本を投下するとか、名前を使うとか、あるいは別会社であっても協力関係を整えるとか別会社の中に、奥野部門を開設するとかすれば容易にビザが取れるだろう。

5月にF1が失効してしまってからではビザ変更手続きは困難になるので、とっくにビザ変更手続きを始めているのではないかと推測している。

Lビザは駐在員ビザで弁護士免許があるか無いかは全く関係ない。2か国にまたがる企業の業務をする人員であるので、弁護士である必要もない。配偶者はL2。イミグレに就労申請し許可されれば就労が可能だ。

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