Lビザ 駐在員ビザ

おばちゃんが昨日から調べているのは:
ニューヨーク州で2021年度 新たに設立された企業。日本のどっかの法律事務所とつながりがありそうで、登録住所がLS とか、WMの住所とかHell’s Kitchenの住所と重なっている新規登録企業だ。

Okuno Associatesなどというそのものズバリの法律会社があるのだが、登録は古くそもそもカリフォルニアの支店で現在休眠している会社なので、名前は怪しいが異社だ。さらに確認のためこのパサデナの会社をLinkedInで調べてみれば、やっぱり違うのがわかる。

おばちゃんが去年から主張しているのは、二人はH1Bビザなんか最初から狙っていない
H1Bを取るには運が半分いる。
ガバメントが毎年募集を発表する時点でH1Bスポンサー企業と本人が完ぺきな申請書を準備して、申請・解禁時間によ~いドンと提出しても、あっという間に10万通とか、最終で20万通を超える申請がイミグレに届く。

人気アーティストのチケットを取るのと一緒。

現在では3次抽選まである。アメリカ・ガバメントは、外国人でも優秀な人間は欲しい。”優秀な”というのは”理科系”だと理解したらいい。science engineering technology and mathematics STEM という。理系の外国人卒業生。

アメリカの科学技術が世界で最先端なのは、これらの優秀な学生を手厚く保護して自国民に取り込んでいくからである。日本で優秀なのに、会社で平社員として才能をつぶしていくのを考えると、チャンスが広大にある。

イミグレが文科系のcommunicationとかlaw専攻を選ぶのは、優秀なSTEMの学生を選別した後だわ。ただでさえもアメリカ国内では、毎年弁護士がうじゃうじゃ生まれているのである。

なんで、わざわざ外国人の卒業生、使いものになるかどうかわかんない弁護士にH1Bを与えないといけない? そんなもん、あとあと!抽選でもし枠が残っていたらね。

だから、もしおばちゃんが親友から、アメリカで暮らせるようにするにはどうしたらいい?と相談された時には確実に取れるビザを考える。だからLビザ。駐在員ビザと呼んでもいい。

普通の留学生には支援団がついてないから、H1Bつうのがありますから留学生はまずこれに応募するのです、と日本側に説明してH1Bをとるように勧めるかもしれない。事実だからな。

だって、抽選に漏れてもおばちゃんの所為じゃないから。あ~、抽選に落ちました?残念でしたね。H1Bの発表の時には、学生ビザが切れているので本人は日本に帰るしかない。

H1B?いや、なんか抽選で取りにくいって聞きましたが、もっと確実なビザは二人に取れないですか?と誰かに知恵をつけられていたら、あきらめるしかない。相手も弁護士なら、Lがあるじゃないですか?

そんな答えが返ってきたら、腹をくくる。

はぁ、そうですけど、でもそちら側でもそれなりの準備がいりますしやらないといけないことがあります。

それはごもっとも。で、何からやります?

Lビザは2国間にまたがる企業の社員のためのビザである。通常、日本人が自分のアメリカ支社に駐在するときにLビザで赴任する。会社が海外進出を目指して新たに新会社、新部門、他と協力部門などをアメリカで作る時も、Lビザだ。

このLビザエル・ビザ)は従業員が日本の親企業で2年以上勤務した経験があることが必要。そんなん、O弁護士事務所で難なくクリアしてるし。だからLなんだし。

この時はパラリーガルだが、LビザはH1Bと違って専門資格がいらない。つまり弁護士でもパラリーガルでも法科学校卒業生でも、新会社の業務に必要なんです!といえばよいのだ。

だから、日本の企業がアメリカに従業員を派遣できるわけ。
ひょっとしてO弁護士事務所は彼の籍を残している可能性もないわけでない。そしたらもっと簡単だ。現役の従業員が大学を卒業して、アメリカ側の支社の業務に携わるようになりました。つ~わけだから。

2国間にまたがる会社のビザだから、アメリカ側でも会社が一ついる。

ビザ受けの新会社がいる。

ビジネス・サーチ

で、冒頭にもどっておばちゃんは2021年度に新規登録された企業多分「海外企業」のリストをチェックしているわけ。

すでに稼働している現地会社に、「部門」なんか作られたらわからない。O弁護士事務所が現地会社と提携して内部に支部所を作られると、Business Entity searchに引っかからなくなる。

このビジネスサーチは、州によってサーチのクリテリアが違うから、カリフォルニアなら設立年度や、住所からでもしらべられるのに、NYの場合は企業の名前だけでしか検索がかけられない。不自由だわ。

Associate, Legal とか法律関係だとわかる名前ならまだしも、KKとかAMとかだったら見つけるのが難しい。

もし、2021年度に新設で外国企業で法律関係な怪しい企業があったら、会社の必要ライセンスでさらに内容を調べる。業種によっては取らないといけないライセンスに、ばっちり責任者、個人名と住所が出てくるのである。

ただ、legal services会社に必要なライセンスは、、、あった!でかいやつが、。従業員を雇う企業が必ず取らないといけないライセンスが。名前さえ見当がつけば、オーナーが調べられる。

蛇足

二人のゴールはアメリカで定住することだ。
このプランに弁護士資格は必須ではないが、何らかの事由で日本に帰らざる得ない場合、プランBがいる。プランBの場合、アメリカの弁護士資格は持っているほうが帰国してから有利だ。

アメリカ人ならまずプランB/ WI計画は考えない。が、日本側でこれを考えた奴は確かに頭はいい。なぜなら、1年アメリカ国内で弁護士として実務を積めば、日本に帰国しても国際弁護士として働けるからだ。将来日本に帰国してくる場合を見越している。
後記:ウイスコンシン計画を立案したのは政府関係者で、おまけに二人には知らせずに企画しようとしたらしい。
政府としては自立してほしいからまず弁護士資格を、と思ったのであろう。国民感情の悪化を鑑みると、政府の援助を永遠に続けるわけにはいかないと思ったのかもしれない。

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k君ついに暴かれるビザへの道

緊急:小室圭の狙いは永住権だった

Noといおう

mikie@izu について

海外在住何十年の後、伊豆の山に惹かれて古い家を買ってしまい、 埋もれていた庭を掘り起こして、還暦の素人が庭を造りながら語る 60年の発酵した経験と人生。
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1件のコメント

  1. こんにちは。記事を拝見させていただきまして、疑問がわきました。

    …Lビザ(エル・ビザ)は従業員が日本の親企業で2年以上勤務した経験があることが必要…

    とありますが、現実はパートで週3日の勤務ですが、これは「2年以上の勤務」に入るのか、それとも申請する会社が2年以上勤務しているといってしまえばいいんだろうかと(日本国内であれば、正規非正規は人事労務で調べればわかることなので)。それとも会社から派遣されて、JDやってたということにするのかな?確かにそれであれば、毎月給料払っていた、という背景はできるかも(貸与でも贈与でもなく、給料だった?)

    正直、(1)あまりにもこのK息子の通ってきた道が普通ではなさすぎ、かつ(2)アメリカという国がどの程度、自分たちのプロセスに厳密に取り掛かるのか、それとも忖度がきいてしまうのか、それともプロセスにある程度載ってれば正規雇用ではない3年でも通ってしまうのか、等も重なって、ストレートにすすめないことが、いろいろと日本人を混乱させているように思います。

    • ON事務所がLビザ申請をイミグレあてにすることになりますが、会社の就労証明は出すでしょう。フルタイムかパートタイムかどうにでも書けると思います。フォーダムに入学するより就労証明は簡単だという気がします。

      • 週3日のパートタイム勤務というのは外から見える勤務状況ですね。一橋のビジネスローに行かせていたんですよね。
        正規雇用で会社の業務上の必要のために、学校に行かせていた。とすると学校に行っている会社に来ない時も勤務中として扱いになりませんか。授業料がどこから出ていたか。もしONからだったら、会社業務っていうのは容易じゃないですか?
        支援隊がやっているのは、ゴールを定めてそれに向かって資格状況を曲げていきますからね。

      • Mikie様、ご返信ありがとうございました。春子様もフォローコメントありがとうございます。
        やはり就労に関しては雇用者の責任ですよね。パートタイムから正規に雇用が変更されても、事実は本人と人事担当ぐらいしかわからないことですし。ただ、Mikie様が以前仰っていた(O事務所が贈与した側としての)税金の問題もあるため、コース開始前から雇用が続いていたとみなすと、そのあたりも解決しそう。その場合、給料を得ていた場合の本人の税金の問題が残るのでしょうし、結局、右がよければ左に問題が残るんですね。それ以前に、新しい会社をセットアップしてもらって、これから何やるの?と、社会人として疑問です。色々と回りがやってあげると、その人のためには結局はならない(何もできない人間になる)ことが多い、のは私の経験談です

        • Mikie様、そうですね。外からみると会社がその目的のために一橋に行かせている、ようにはみえます。

          履歴等、割とまとめ上げているサイトをご参考までに。

          https://www.nokonote.com/komuro-taiyo/
          実際には一橋入学の方が先ですが、それも、都合のいい人材をO事務所が見つけて雇用した、というシナリオになりそうですね。

          でも、あんまりこんなことばかりやっていると、従業員の方々が不安になりそうですよね。特にこの支援に巻き込まれて、実際に手を動かしている事務員さん、弁護士の方とか。

  2. りんどう

    Mikie様 

    記事のアップありがとうございます。Lビザ、「何としてでもゲットさせよ!」との至上命令が出ているのでしょうね。でも、考えてみると実際に動く人たちは虚しいでしょうね。相手が優秀な可能性を秘めた若者であれば、援助や紹介もし甲斐もありますが、2人はどうでしょうか?駐在員として一体何をするのでしょう?帰国して「国際弁護士」の肩書きで働く準備だとして、仮に上手くいったとしても、「経験や実力不足」は目に見えています。実力主義の厳しいアメリカでの就職は無理でも、日本なら優しいどなたかが助けてくれるのでしょうかね。2人の偽りの人生の道のりはまだまだ長そうです。

  3. 本当に、仰る通りだと思います。Lビザでしょうね。OPTは関係ない。

    WAKAさんが仰っていた、週に3日勤務で。。と言う情報ですが、確かに始めはそのような形だったと思いますが、後に正社員と報道されています。なので、その点については問題ないようです。(下記ページ参照)

    https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_koushitsu20170831j-08-w470

    それにしても、運が強い人ですよね。計算違いは今回の不合格の事だけでしょう。これだけ運が強い人なので、次回合格の可能性も否めないと思います。皆、不合格の前提でウイスコンシンとか言っていますが、分からないですよ。

    それから、少し話がずれますが、DMに、ハリ-王子が英国に戻った際の警備を英国警察にしてもらう様に英政府当てにリーガルアクションを取ると言う記事が出ました。尚、その費用は国民の税金に頼るのではなく、自分で出したいそうです。このように、そしてOprahのインタビューでも本人が文句を言っていたように、彼らの警備費は王室や英国政府から出ていないそうです。ハリ-王子は王室から離脱していなくて、公務はしないんですが、親兄弟と関係がこじれているだけです。その点、日本の皇室の、離脱した人やその家族に対しての警備費については曖昧ですね。国民はそれ程文句は言わないと思うし、きちんと明らかにしてもらいたいと思うんですが。警備費だけでなく、現地の大使館でどの程度追加の費用が掛っているかと言うのももちろんです。

    https://www.dailymail.co.uk/news/article-10407689/Prince-Harry-launches-legal-action-against-Government-claiming-unsafe-family-return.html

    • 運、というか悪運というか。
      NYBEはたぶん運で通らないと思います。どうやら地頭はよくないみたいですよ。
      ミーガンとハリー王子が最初にカナダに滞在していた時に、確か警備費は自分たちで払っていなくて、
      地元から批判を受けて、それでLAに家を買い自腹で払った警備費が確か3Milionを超えたんじゃなかったですか?
      自分で警備のmanagementができる人なら、自分の収入から自分で生活ができるでしょう。
      サポートもいいですが、自立するサポートであってほしいですね。

      • 運がいいと言うのは皮肉です。まあ、色々なミラクルをこれからも見せてくれるでしょう。(決して、陰謀論は致しません)

        仰る通り、カナダの地元で批判があったようですね。でも、もともとLAに行くまでのクッションとしか見ていないと言うのは皆思っていたみたいです。
        どうも、英国の王室の方がお金の使い方はクリアな感じがするのですが、どうなんでしょうか。確か、Clarence House のレポートで、いつまでハリ-王子に金銭的援助されていたのか出ていたみたいです。

  4. 2021年3月(例のオプラのインタビュ-の後でしょう)に、DMに、ローヤルに対しての警備の事で記事が出ていました。とても分かり易いのでご参考まで。
    基本は、WORKING ROYALでなければ警備はつかないようです。公務をしていても、ランクによっては24時間の警備はつかないとか。あの方の実家は一時期ポリスボックス、つまり24時間警備だったのですよね。。現在、ご夫妻についているのかいないのか、説明してくれればいいんですが。。

    https://www.dailymail.co.uk/news/article-9346083/Meghan-Markle-interview-Members-Royal-Family-dont-police-protection.html

  5. Lビザの「申請時から遡って過去3年間に、連続して1年以上フルタイムで勤務した実績があること」という条件はどうクリアするのかな? 2018年夏からF1なので。

    • そんな条件があるんですか? それならLビザは不可能ですね……

      • アメリカでフルタイムという勤務の規定は週40時間。
        O事務所で週3日勤務の3 X8=24+残業6=30時間
        残りを学校の2コマ~3コマ/1日 x3~4/週=6~12時間
        足りないときは残業分を増やすか、O事務所のオーナーが会社の御用を仰せ付けたとすれば、
        40時間は無理ではないと思います。
        一橋のビジネス・ローを法科大学に化かすよりは簡単でしょう。
        支援隊の日本側中心人物が、自分の会社の雇用在 職証明を出すのですから、。
        文句を言うパートナー弁護士はすでにやめてしまったんじゃないですか?

        H1BはNYBEを突破しないと専門職が申請できません。永住権も無理です。
        残るのはLくらいでここが一番攻略しやすいです。

        • 「申請時から遡って過去3年間に」というところにも問題がありますが、これはクリアできないのではないでしょうか?

          • 籍を残してるかも。
            現在でも月2000ドルの援助をしているといわれています。会社の籍がない場合、「赤の他人」に金品を見返りなしに贈与すると贈与税がかかります。籍を残していると考えると、税務上の処理と送金の理由が明快になりますね。

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