逆引き会社調べ

ニューヨークの会社の逆引き調査は、まだ成功していないけど、面白いことが見つかった。
もう、誰か報告しているのかしらん?

K君がフォーダム留学をしたのが2018年。
彼が勤務していたあの事務所から実はもう一人弁護士が全く同時にNYに留学している

こちらはコロンビア大学、東大法学部卒の俊英だから。
もしかすると、K君の現地ヘルプお目付け役だったのかしら?それとも全く無関係に、あの法律事務所から2人がニューヨークに留学したと。

東大法学部卒の俊英は、コロンビア大学のLLMに入学し、2019年卒業。司法試験受験、合格。合格発表ページに彼の名前はしっかり載っているのを確認した。2019年~2020年 Lewis Brisbois Bisgaard & Smith LLP (Los Angeles) 勤務 2021年にニューヨークで弁護士登録。

東京の弁護士事務所に帰還。実は、彼は2007年にこの弁護士事務所に入所している。10年間勤めた後に、K君と全く同時期にニューヨークに留学して彼は2021年に帰国した。パートナーだとはわかっているが、いつなったとかまではわからない。

すごく興味ぶかい情報だね。

フルタイムかパートタイムか

日本の支援部隊はアメリカ部隊にLビザ関係をお願いするにしても、ビザ受け会社の設定などすべて丸投げするわけにいかない。日本側の申請書やフォームを整える時に、アメリカ側でも動ける人が必要だと思う。そういう人が偶然2018年から同じニューヨークにいたという不思議。
東大の俊英とつながりがあるニューヨークの会社があるかないか、調べている。

Lビザのコメントでも書いたけど、Lビザの要件は日本の企業で「フルタイム勤務」。K君は週3日の出勤だったとの情報があった。パートタイムでLビザの要件を満たさないのではないか?と。

まず、事実として一橋のビジネス・ローで勉強中だったから、週3日出勤していた。事務所に来ないときは学校に通っていた。
週3日勤務というのは、はたから見える勤務形態であって実際の雇用関係が時給のバイトなのか正社員なのかわからない。パートナーには会計報告で分かっていだろう。

しかし、よろしく頼むといわれて預かった預かりっ子を時給の週勤3日だけでは彼が食っていけない。バイト扱いでは、健康保険も使えない。預かりっこは社会保障は入れてやらない、国民健康保険を使って!と預け元に報告できるかしら。

事務所に出勤するのはとにかく3日でいいから学校へ行ってもらう。社会保障は全部つける。
ひょっとして、一ツ橋の授業料は事務所から出ていたりして、彼の資格に必要だからと。

弁護士事務所のオーナが、現在も月に2000ドル相当の援助をしている。週3日勤務時代に自給のパートタイムとしたら、月給10万円あるかないかではないか。

給料/雇用契約はフルタイム扱いで給料が出ていたのじゃないか。

週勤3日でただの時給バイト扱いでなく、週勤3日なのに、給料社会保障フル支給だったから、事務所の弁護士がどうして、彼には特別待遇をやりすぎと反発をしたのではないか。

事務所を辞めた弁護士にジャーナリストなどが取材をしていると思うが、日本人は口が堅いからなかなか真実が漏れてこないのだろうな。

Lビザは日本の親事務所がK君の雇用関係の書類を提出するのである。一橋ビジネス・ローを法科や法科大と言いくるめるよりは、ビザに必要な雇用条件を満たした書類を提出するのは易しいと思う。いじる必要がなかったりして。

mikie@izu について

海外在住何十年の後、伊豆の山に惹かれて古い家を買ってしまい、 埋もれていた庭を掘り起こして、還暦の素人が庭を造りながら語る 60年の発酵した経験と人生。
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1件のコメント

  1. 一橋ビジネス・ローを法科や法科大と言いくるめる 

    <これ、ほんと謎ですよね。

    ビジネススクールで法修士って授与できるんだ、確か大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻でしたね。卒論は、海外から日本への投資…ビジネス? 
    大学院も謎だけど、本人の興味や学歴・職歴があっちこっち行ってるうちに、謎が謎を生んで、整理整頓したい本能が駆り立てられます。

    別に誰もが同じ道筋を通らなくてもいいと思っていますが、それにしてもカレは近道と思って裏道を通って、結局、遠回りしていませんか?本当に弁護士になるのが夢だったら、ガツガツ勉強してれば、早ければ20代前半で資格ゲットしてますよ、日本で

  2. 実は、私もこの方がコロンビアに留学していたのは前から見ていました。でも、その留学のタイミングまでは把握していなかったので、結構留学させる事務所なんだなぐらいに思っていました。このタイミングは意味深かもしれませんね。この方が働いていたように、弁護士資格さえ取れば、O法律事務所に所属しつつ、NYで一時的に米国法律事務所で働く事は可能ではないでしょうか? O事務所はK氏以降、留学させることはあるのでしょうか。まあ、パラリ-ガルを留学させる事務所は日本で初めてでしょうし、この事務所としても今後はないんでしょうが。

    昔、バブルの頃、日本の一流企業が米国のMBAに社員を派遣しているのを知っているんですが、皆さん東大京大その他一流私大の優秀な人ばかりでした。一流企業の中で、その中で更にふるいにかけられるからです。2年間の授業料と生活費で1千万円以上はしましたが、企業派遣の人たちは給料もあったのかもしれません。奥さんたちもついてきていました。そして、その学校を卒業すると、当然帰国するわけですが、一部の人で転職したいと言う人たちもいました。それだけお金がかかっているので、戻ってくれないと会社としては困りますよね。どこまで会社が拘束する権利があるのか、法的に返済義務があるのか議論になったと聞いています。Kさんですが、O事務所を既に退職しているのでしょうか。当初、貸与と言われていたし、今までかかった費用の返済はしなくてもいいと言うのは不思議です。O氏は、Kさんが戻ってこない事を怒るどころか、これからも援助と言っていますよね。非常に不可解な事です。

    • 東大卒の秀才はコロンビアのLLM1年でNYBEをパスし、さらに1年practiceをしているので、日本に帰国して
      O事務所で国際弁護士として活躍する資格ができました。
      K君がフォーダムに留学するときに籍を残したままにするか、事務所内でもめたそうですから。
      ひょっとして、O氏の決断で籍が残っている可能性もあるかもしれませんね。

      • Kさんが留学した際には、籍は残していたと言うのに一票です。厚生年金とか、給与が出ていなくても会社負担の部分は出せるのでは? 給与が出ていたかもしれないし。。普通は本人は籍は絶対に残したいと思うでしょうし、Oさんも喜んでというところではなかったかと。。。今も籍が残っている可能性もありますね。でも、メディアで米大手に就職が決まったなんて言っていましたが、結局は籍がある可能性も。。

  3. りんどう

    Mikie様 記事のアップありがとうございます。こちらのブログでは、事実に基づく検証が行われるので、とても参考に、また勉強になります。意欲を持った優秀な人材が更にキャリアを積み活躍する。でも、K氏の場合は、周りが何とかゴリゴリ押し込んで、それでも結果的にがついてこない。支援する方も、「いい加減にして!」と言いたいところかも知れませんね。元の事務所に籍があるなら「駐在員」のラインはかなり有力かも知れません。コロンビア大学卒の優秀氏も支店の駐在員でK氏は補佐事務でしょうか?はたまた、別の州の弁護士資格を取って日本に凱旋?謎は深まるばかりですね。

    • 多分弁護士補助との仕事とかはお荷物になりそうですね。
      弁護士事務所として看板を出すというより、法律サービス(総合的な)としての会社で、
      広告塔として、領事館から回されてくるような、クライアントのマネージメントあたりの仕事くらいしか
      間に合わないのではないでしょうか?

  4. 初めまして。在米です。KさんはO事務所での待遇は当初は援助だったはずですが、後に他の社員から不満が出て貸与に変わったとジャーナリストの篠原さんのところで言っていたと思います。
    ビザに必要な雇用条件の証明ってそんなに難しくないと思います。とある日本の自分の会社をリタイヤした会長爺さん(当時80歳)がどうしてもアメリカに移住をしたいと、アメリカでの取引先の会社(日系です)からビザを出してもらいたいと、「顧問、アドバイザー」とかいうポジションを強引に作って、その筋書きでビザがおりました。E2でしたが。ビザのスポンサー会社はその当時の取引先であり、会長爺さんはその会社ではもちろん席もなく顧問も何もしていなかったです。(その爺さんの秘書をしてました)
    なので、雇用されてるか、雇用形態って頼んだ弁護士が上手くストーリーにして書類にしてしまえるんではないかと思います。

    • 税金関係を考えると、絶対籍は残しておいたほうが便利だと思うんです。
      だって、O弁護士も贈与税はわかっているはずなので、IRSに贈与税で突っ込まれるより、
      収入として所得税を払ったほうがましじゃないですか?
      篠原さんが言っているのは確かです。ただ、本当の雇用関係はO弁護士の独断で何ともなるものですよね。
      Eの場合は、融資とかの名目でたぶん資金が動いているのではないでしょうか?
      在米の人たちもコロナで大変なことと思いますが、発言すべきとは思いますが、
      支援隊の中心の領事館関係などは、昔から一般庶民などに目もくれないので、
      証明書で金をとるくせに、3-4年で転勤してしまうから下々の日本人なんか気にしたことがないですね。

      • 了解です。ご丁寧にありがとうございます。Eビザでそう言えば資金動いてました!私もO事務所には席残ってると思います。Oさんの独断でどうにでもなるのでしょう。在米日本人のこの件に関する温度はやはり声をあげるほどではないですね。私個人もテレビジャパンなんぞは契約した事もなく、日本の情報はYahooの見出し程度、昨年ふとした事でこのKくんとやらは何者か?!引っかかり(皇族と婚約してなぜに4年もNYで、、、と疑問に思い) 調べてみると出てくるわ出てくるわ、Netflixも負けないくらいのストーリーが。私も渡米して自力で頑張ってる若者見てきた事もあり、この件は声をあげずにはいられないです。

  5. 初めまして。在米です。KさんはO事務所での待遇は当初は援助だったはずですが、後に他の社員から不満が出て貸与に変わったとジャーナリストの篠原さんのところで言っていたと思います。ビザに必要な雇用条件の証明ってそんなに難しくないと思います。とある日本の自分の会社をリタイヤした会長爺さん(当時80歳)がどうしてもアメリカに移住をしたいと、アメリカでの取引先(日系です)からビザを出してもらいたいと、「顧問、アドバイザー」とかいうポジションを強引に作って、その筋書きでビザがおりました。E2でしたが。ビザのスポンサー会社はその当時の取引先であり、会長爺さんはその会社ではもちろん顧問も何もしていなかったです。(その爺さんの秘書をしてました)なので、雇用されてるか、雇用形態って頼んだ弁護士が上手くストーリーにして書類にしてしまえるんではないかと思います。

  6. こちらこそ、私もサイトの経営は初めてなのであっちこっちに不具合があります。
    よろしく、ご寛恕ください。

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