カテゴリー: 時事

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フォーダム大と受験資格　疑惑が再燃

  から

話のソースは篠原氏

ポイントは小室圭の一ツ橋ビジネスローの資格から、フォーダム入学、、Martine奨学金、ＬＬＭからＪＤのトランスファーへの流れが米国法曹界でも疑惑が大きくなりすぎ、問い合わせがニューヨーク弁護士協会に送られて問題になっていると。
これは以前も同じ議題の発信があった。

ここでおばちゃんは一つだけ納得がいった。
アメリカ側の参謀ゲーリー森脇氏と滝川氏ラインの消息が、去年の小室圭のＯＰＴ以来、影が見えなくなっていて、小室圭のビザ手あてができていないことである。先記事H1Bよもやま

ニューヨークの法曹界はゲーリー森脇氏と滝川氏のグラウンドである。
このグラウンドが揺れていて原因の震源地が自分達であれば、これ以上危ない小室圭のそばに寄るはずがない。

下手に質問状を受けたり弁護士協会のヒヤリングに召集されるようなことがあれば、自分の弁護士生命の危機だわ。小室圭が結婚して3日後に受験失敗が発覚して、それからあちこちから小さな煙が上がり始めた気がする。

ニューヨーク総領事は帰国して口を拭って知らん顔ができるが、地元でビジネスをする彼らはこの地で生きてゆき家族もいるのだ。紫綬褒章をもらっても割に合わない。お気の毒に。つくづくババを引かされた。

篠原氏が語るには、政府の極秘チームが小室圭のＬＬＭ入学資格の欠格や、ＪＤトランスファーのインチキをこれ以上燃焼させないように小室圭に改めて大学の再入学をさせる極秘計画を持っているなど言ったが、。

ちょ～っと待てと！おばちゃんはその計画がうまくいくとは思わない。
前記事でも書いたが、Fordhamで受験資格の欠格について、多数の弁護士が質問状を送っている。問題になりつつあると言えば言うほど、“そんな危ないブツ“を入学させる大学がアメリカのどこにあるというのか？

そもそもLLMの入学資格に疑問を持たれているので、LLMの再入学が絶望的だわ。LLMでなければ正攻法でJD入学しかないがJDにはLSATをパスせねば入学資格がない。

そのLSATでパスする点をたたき出す学力そのものがないと私は思っている。
小室圭が中高校インタースクール出身という経歴で、日本人は英語に目がくらみすぎ。英語が喋れるという点では群馬育ちのブラジル人の日本語と同じだ。

彼には系統的な法学の基礎が欠けているのである。米国内でJDに入学するだけのLSATの点数をクリアするには、それだけで数年かかるのではないか？

後記：外務省はウイスコンシン計画（無試験弁護士資格取得）に本気だったようである。ＬＳＡＴを取らせて点数が低ければ理由書をだしてMarquette大学は受け入れるようだ。Marquette大学は昨年職員のレイオフを行い、海外からの留学生の受け入れも多かったようだがコロナのせいで渡航が難しくなっている。米掲示板でMarquetteと検索すると中国語の「大学卒業証明書売ります」広告が大量にみられる。小室圭を受け入れるようだ。外務省はどんなおまけをつけたのだろう？

原因は日本の一ツ橋ビジネスローを法科大に書き換えた奥野法律事務所と関係者、Fordham理事とスクール・ボードたち、Fordhamを仲介したゲーリー氏、口利きの日本総領事館　などであって、真っ先に矛先が向かうのは在米のFordhamとゲーリー氏、卒業生の日本人弁護士たちであろう。

前日本総領事は逃げ切ってラッキーだな。

小室圭がビザ切れで慌てている原因は、やはりゲーリー森脇氏滝川氏ラインが去年の受験失敗の後から、小室圭に見切りをつけて逃げたからではないか？

法曹界で批判が上がり始めたとして、追及する方も弁護士、逃げて防御するほうも弁護士、学校も弁護士。逃げるほうは法的な追及が来ない限り石になって、在米の弁護士たちは小室圭のためには動かないだろう。

誰かが追い落とされることになるのは間違いないだろうが、日本政府関係者はどうしても火を消しに回りたいから、日米政治を揺るがすような大疑獄にはならないと思う。

アメリカ側の実際の仕事ができる俊英達が手を引いてしまった。だから小室圭のビザの手当てができる人間がいなくなってしまったのだ。新領事が赴任したとしても、実務ができる実働部隊がいないので、外務省が直接Marquette大学と交渉をした。

総領事がつながりがあるのは、ニューヨーク日系社会でもトップ。つまり日本の大会社の駐在トップと日系社会の大物。ゴルフをする仲間だと思えばよい。日系の大物は逃げた。ビザの工作ができる弁護士はいなくなって、ゴルフ仲間の日本企業関係者が残った。

ひょっとしてNYの関係官僚なんか続々と日本帰国しているのではないか？
小室夫妻をアメリカにおいて置くのが一番危険なのだと何故思いつかないのか？ビザ切れになるまでほっておき日本に返せばよいのだ。

あの二人には自分たちのビザを何とかする力がない。人の懐を当てにしてきただけだから。”彼らに残された2つの道”な～んちゃって、なぜ誰かが工作をしてやらないといけない？やればやるほど非難されるのに？

尽力するふりで何もせず時間を稼いでビザ切れにすれば、誰もこれ以上火の粉をかぶらず小室夫婦を日本に返せるのだ。

弁護士あるある


それはビジネスが安定し始めて、3年ぶりくらいに半日休んで友達の集まりに出たのであった。自分にご褒美を上げるつもりで。そこで、友達の顔におかしな斑点があるのに気が付いた。勘のいいひとはお分かりだろうが、レーザーである

United フライト3411

April 9, 2017　
ユナイテッド航空機からアジア系のきゃしゃな乗客がシカゴの警察官によって飛行機から引きずり出される映像が世界中に流れた。おじちゃんとおばちゃんは映像を見た瞬間、お互い目を見合わせこれぞ千載一遇の瞬間！と同じことを思った。

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Ｈ１Ｂから　よもやま話

  から

ふと、今年のＨ１Ｂの申し込みは何時と思ったら
あ～ら。あと3週間じゃない。3月1から3月18日まで。どうせ4～5日で埋まるんじゃない？
The US Citizenship and Immigration Services (USCIS) on Friday said that the initial registrations for the H-1B visas would start on March 1 and remain open till March 18, 2022, for the fiscal year starting October 2022

5月の試験結果発表を待ってたら申請に間に合わないものね。弁護士免許なしで雇用してくれる企業をあと3週間で見つけ、企業もＨ１Ｂの書類を用意して準備してもらわないといけない。

During this period, prospective petitioners and representatives will be able to complete and submit their registrations using our online H-1B registration system, it said in a press release.

今はオンラインになってましだけけど、せっかくＨ１Ｂをサポートしてくれる企業を見つけても書類を用意してくれるのが遅くて、結局ノタクラしてて枠が埋まって取れなかったというのもよくあったね。

ニューヨーク現地の日系社会では小室圭の応援もいるらしいのに、Ｈ１ＢのRepresentativesになってやろうという企業がわれも我もと出てこないの？なぜ？


応援はしたいけど、彼を雇って給料を払いたくないの？
広告塔としてはぴか一だけど、ビザサポートはしたくない？
ビザが取れた後に二人に広告塔になってもらいたい？
ビザだけほかで取ってきて？こと？
日系社会が応援してくれるはずだったのに、二人の小室は焦っている。

おばちゃんがこの間から不思議に思うのは、アメリカの支援隊・参謀は一体どうしたのだろう？
去年, Lowenstein SandlerのＯＰＴに応募するまでは支援団にゲーリー森脇氏の影があった。LSがＨ１ＢをサポートしないとわかっていながらＯＰＴを小室圭に勧めたから、ＯＰＴ後にてっきりビザの手配をするものだとばっかり思っていた。

ｹﾞーリー森脇氏＋滝川氏ラインは今でも支援に動いているのだろうか？ビザの専門家がついていたのに、現在二人のビザ切れ騒動があるのはなぜだろう？　

入学した時から、Ｆ１留学生ビザが切れた時はどうするかという問題はわかりきっていたはずが。個人の意見として、もしゲーリー森脇氏と滝川氏がふたりの小室から手を引いていたなら、うれしい。

雑誌テーミスの記事による篠原氏の情報
山にはテーミスは売っていない。町にもこのマイナーな雑誌はないかもしれない。記事は読めないが、おおよそのヒントをもとにして、あれこれを考えてみる。

篠原氏が語る雑誌テーミスの記事としては：
今ビザ切れに焦る二人に残された方法は？テーミスがほのめかす２つの方向
１） 学生ビザの延長
２） カナダかメキシコへの出国

２）はポイントがずれているので笑ってしまう。
二人の小室はニューヨークに居たいのである。そのために日本を出国してきた。
メキシコで一体何をするのか。「あ”？」である。

二人は永住権をとって、“ニューヨーク”でゆうゆう生きたいのである。永住権さえあれば、勉強・試験・弁護士資格・労働なんかなしで生きられるのである。何故ならセレブだから。永住権だけがない。

ベンチャー会社を一つ用意してくれれば、俺はビッグだからうまくやって永住権をとれるのだ。

なにも合衆国のビザにチャレンジして、日本政府に超法規的に二人を米国に滞在させよとは言っていない。まかりなりにも法律を学んだ小室圭がそんなことを提案するわけがないのだ。

日本政府は「ベンチャー企業と金」の情報が洩れてとても応じられないので、答えをすり替えて述べている。

雑誌テーミスの情報ソースがどこかは知らないが、カナダのビザが緩い？カナダだって留学生ビザはある。学校を探して申請して許可が来る前に今のＦ１が失効するかもしれない。

永住権が欲しい二人の小室に
１） 学生ビザの延長はステーキをオーダーしたのに、ゆでたブロッコリが出てきたのに等しい。
学校の変更はやってできないことではないが時間の縛りがあるのだ。さらに別の法律大学に入学するとして、ＬＬＭは無理だ。

フォーダム大学の入学資格不正をみて、他の大学が小室圭をＬＬＭに入学させてくれるか？ＬＬＭがだめならＪＤしかないのだがＪＤコースにはLSATの試験が不可欠で、今年のＬＳＡＴ申し込み期限は1月中だった。後記：Marquetteは入学を認めるようである。

どのみち間に合ったとしてもＬＳＡＴの点数が足りなければ入学できない。Marquetteは別だが。
何度も書くが、彼らが欲しいのは悠々とニューヨークで生きていける永住権だろう。
学生ビザはＩ―２０を取り直して学校を変えたとしても、永住権はついていない。ただ今の事態を3年先伸ばしにして3年後に同じ問題がある。小室圭はこれから3年の間に何か一発逆転を狙うのではないか？

小室圭の発想は、常に他人の金を当てにするということ。日本政府が「ベンチャー企業と金」を用意してくれなければ、他に用意してくれるカモを探しているのではないか？
カモを探して時間切れになれば、それが一番幸い。

おばちゃんが嫌な予感がするのは、娘を心配した日本の親族が総領事館にどんなpushをするのか、あるいはニューヨークをあきらめさせるために、どれだけ大きなお土産をぶら下げてこっちに帰ってこいと言うかもしれない。
小室圭は自分で努力して成果をとれない時、誰かが差し出してくれた一番大きなおいしそうなものを取りに行く。

後記：誰もビザスポンサーになろうという企業が出てこなかったのか、外務省が計画するウイスコンシン計画に乗るようである。

崖っぷちの人

カリフォルニアでは崖っぷちの人がいっぱいいた。アメリカのビジネスは浮き沈みが激しい。時代はものすごい勢いで動くのでestablishedのビジネスでも気が付いたら売り上げが落ちていて、

税務調査　Audit

アメリカでスモールビジネスを立ち上げたら、10年以内に大抵税務調査が入ると言われていた。幸いおばちゃんが選んだ会計士はIRSを退職した優秀な会計士だったので一度も調査に入られたことがなかった

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グレース・ピリオド

  から ,

学生ビザＦ１はプラティカル・トレーニングＯＰＴを取ることによって1年延長される。小室圭のＯＰＴが切れるのが今年の5月である。

Ｙａｈｏｏの「ビザ切れ記事」で早ければ5月、遅ければ7月と2つの期限が書いてある理由は「グレース・ピリオド」があるからである。

イミグレは血も涙もない。
が、学生ビザＦ１が切れた後は60日間の猶予期間Grace Periodグレース・ピリオドをくれる。学校を卒業した後はすぐ母国にケエレと言いたいところだが、アメリカを見て回るくらいの時間はやろうというわけで失効後「60日間」アメリカに滞在できる。

だから5月に帰国してもよいし、グレース・ピリオド終わりの7月まで滞在してもよい。

実際、卒業した学生はこのグレース・ピリオドを利用して、今まで行けなかった別の州を旅行したりする。最後のアメリカだ。

知り合いの学生は、カリフォルニアから東海岸までキャンプして横断した。州ごとに風景が変わっていくんです、すごいですと。

オーバーステイ

このグレースピリオドから1日でも過ぎて米国内に滞在しているとオーバーステイで違法である。
１日２日オーバーしているからと言って、すぐその筋の人間が逮捕しに来るわけではない。3日ぐらい過ぎて米国を出国する際も、警吏が何か追及してくるわけではない。

ＮＹエアポートから無事出国できる。日本入国もお帰りなさいと言ってもらえるだろう。
実はこの時点で、オーバーステイ者はすでに積んでいる。

出国ゲート入国ゲートをくぐった日付と時間は記録されてオーバーステイは確定してしまっている。
次のアメリカ領土に入国するときに、入国ゲートでがっちり拘束される。知り合いの場合は計算を間違ってたった1日のオーバーステイだったのに手錠で拘束された。強制送還のサヨナラジェットに乗るときに電話を1本だけ許された。

ビザ切れ

Ｙａｈｏｏの「ビザ切れ」記事では”小室圭が政府にビザ切れの相談をした”との表現になっていているが、小室圭が政府に「ベンチャー企業と金」をねだって、政府がくれてやればＥＢ５の永住権が取れるのは事実で、バレたからできないだけだろう。

あたかも合衆国のビザについて日本政府がどうこうできるわけがないとほのめかしているが、白々しい記事である。

応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い」（政府関係者談）
本当か！？帰りたくないと駄々をこねる娘可愛さに父と取り巻きがどんな手を打つか、７月過ぎまで油断はできない。

グレース・ピリオド期間中に別のビザに申請はまだ可能なのである。

蛇足だが、
29代総理の犬養毅の孫、犬養道子は戦後すぐ米国東海岸に留学し結核を発症して療養中に不法就労が発覚して、米国退去となった。

犬養道子はのちに自書でこの時の記録は、父犬養健の力をもってしてもどうにもならなかったと書いていた。米国再入国が難しかったので、彼女はヨーロッパに渡った。

グレース・ピリオドを一日でも過ぎてしまうと、違法滞在になる。政府もこの不名誉はぜひとも避けたいと思うであろうから、7月にビザの手当てがついていなかったら帰国を促すと思う。

後記：外務省がウイスコンシン計画を進めるようだ

外地育ちの2世の教育

英語圏で育てば英語がペラペラになるって思ってるあなた、言語能力だけを考えて、両親がネイティブで家庭内言語が英語の家族と比べるとどうだと思う？

フォントの話

さて、Helveticaというフォントがある。印刷業界に革命を起こしたフォントと言われ、その端正なフォルムは公文書にも多用される。例えばアメリカ政府とか。例えばカリフォルニア州税のTaxReturnフォームがすべてHelveticaが使用されていることは、普通の人はあまり気が付かないかもしれない。

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ＥＢ５　最新情報　投資額は1億円まで

  から

小室圭が狙っていた一発逆転ビザはＥＢ５の永住権である。

サイトを見てくださった方から指摘があってＥＢ５の新情報を検証しお伝えする。
ご指摘は「EB-5に関しては、２０２１年７月以降、新規でのビザ申請の受付を取り辞めている」という情報ーこの情報はRegional Center Programを通しての申請は終了したが、プログラムを利用しない申請者には影響がないーというお知らせ。

現在ガバメントのUSCISのＥＢ５のカテゴリは次のような情報が掲載されている。
Alert: As of Dec. 30, 2021, Congress has not enacted new legislation authorizing the EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program.

As of Dec. 30, 2021, Congress has not enacted new legislation authorizing the EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program. As a result, USCIS is reevaluating the decision to hold, or not act on, any pending petition or application of these form types that is dependent on the expired statutory authority and was filed before the end of the statutory authorization. We will provide additional guidance as soon as practical.

このRegional Center Programとは何かという問題。
創設当時はイミグレに申請する方法だったと思ったが、ＥＢ５手続きをより広げるためか、ガバメントは全米のいろんな会社を窓口として認可しRegional Centerとした。そこを窓口にして投資ビザＥＢ５を受け付けていたようだ。

例えばアリゾナ州のＥＢ５のRegional Centerとは：
Alabama州 America’s Center for Foreign Investment
Alabama州 Baypointe EB5 Regional Center, LLC
Alabama州 Birmingham Alabama Regional Center, LLC
Alabama州 BW Community Funding, LLC
Alabama州 CP Southern Regional Center
,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,

ガバメントの認可を受けたRegional Center/投資案件会社は少なくとも６３２か所あった。ダウンロードしたＣＳＶファイルでは９８６か所あった。

つまり、これらのセンターは投資を受け付けるための会社。不動産会社や会計会社や法律事務所がＥＢ５用の部門をもうけて、裕福層の案件をまとめてビザを申請していたということ。オンラインで、ＥＢ５を面倒見ますよという会社はこのRegional・Centerプログラムの一つであったのだ。
As of Oct. 25, 2021, there are 632 approved regional centers.

このRegional Center プログラムが2021年6月30日をもって終了した。ＥＢ５ビザに変更があったわけではない。

Alert: Statutory authorization for the EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program ended at midnight on June 30, 2021.
Statutory authorization for the EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program ended at midnight on June 30, 2021. This sunset in authorization does not affect EB-5 petitions filed by investors who are not seeking a visa under the Regional Center Program. Due to the sunset in authorization for the Regional Center Program, we will reject the following forms received on or after July 1, 2021:

もともとＥＢ５が創設されたときはRegional Centerはなかったと思う。（もしご存じの方情報をお願いします）、ガバメントの目的は、経済の活性化だったので、全米にＥＢ５の受け皿となる会社をRegional Centerとして認可することでダイレクトに民間に金が落ちることを狙ったのだろう。

EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program ended at midnight on June 30, 2021‘.This sunset in authorization does not affect EB-5 petitions filed by investors who are not seeking a visa under the Regional Center Program.

Regional・Centerを通して申請していない場合は、影響を受けないと明記してある。ＥＢ５ビザ自体の廃止されたわけではない。

つまり、自分で起業を見繕えない富裕層が、お任せパッケージでRegional・Centerに丸ごと面倒を見てもらうためのプログラムであったわけで、それは去年の6月で終了した。しかし従来通りのイミグレへのビザ申請なら影響を受けていない。


小室圭が要求したのは「ベンチャー企業」で、ビザ法の知識があるは同僚か協力者の弁護士を頼んで、自分でイミグレに申請するつもりだったのだろう。

ＵＳＩＣＳで最新情報をチェックしたおかげで、EB5の投資額がRegional Center・プログラムによっては　いきなり90万ドル　1億円！から始まっている案件もあったことも分かった。（50万ドルがミニマムー1ミリオンまで）

ＥＢ５の投資金額は50万ドルが最低限。が、50万ドル以上1ミリオン以下なので小室圭が遠慮深く50万ドルで始めてくれる保証はなく、それ以上である場合も当然出てくる。前出のハワイ投資なら90万ドル　1億円！手切れ金としても高すぎる。

ちなみにＥＢカテゴリのその他の種類と必要要件は

ＥＢ１必要要件　 Extraordinary Abilityが必要　ムリ！
ＥＢ２ 必要要件　Must require an advanced degree and you must possess such a degree　
高度ディグリーが必要　ナシ！
ＥＢ３　必要要件You must demonstrate that you possess a U.S. baccalaureate or foreign equivalent degree　ナシ！
ＥＢ４　必要要件　宗教家、Ｇ４職員　ＮＡＴＯ職員　ムリ！
ＥＢ５　投資家　90万ドル以上の投資　（現在投資金額は90万ドル！）
彼に手が届くのはＥＢ５しかない。

時事から学ぶアメリカの正しいビザ知識２

おばちゃ～ん、Ｙａｈｏｏの記事を見た？
ああ、松居一代の永住権か？
そう、ＥＢ１って聞いたことがないやん。あれはおばちゃんも驚いた！

文化は変容する　肉体も変容する

外国人に英語を教えるESLのクラスでは、言語だけでなくアメリカの文化・習慣・行事の起源なども授業の課題だった。アメリカで最大の行事　クリスマスが近づいてくると、クリスマス・ディナーの解説にも熱が入る

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投資ビザEB5とは

  から

投資ビザＥＢ５とは何か
創設されたのは2000年より前。アメリカ経済のテコ入れをするためか投資カテゴリビザに新しいビザ枠が新設された。脚光を集め始めたのは2007～８年前後だった気がする。


当時、ジョイスの夫の不動産エージェントのデービッドが大忙しでフル稼働していたから、一体どうしたのか聞いたら、ＥＢ５ビザの案件がものすごく増えて家探しも有卦に入ったのだという。
デービッドの一族は、もともとは上海出身だったのでデービッドは上海語ができる。中国共産党の金を持っている層が、我も我もと投資ビザEB５と永住権を狙いにアメリカに渡ってきたのだという。

ＥＢ５（イー・ビー・ファイブ）の「５」は５０万ドルを意味している。米国内で50万ドル以上の投資をすると永住権が付帯されるのだ。（*プログラムによっては90万ドルの案件もある）
ビザカテゴリといいながら実質永住権の付与に他ならない。
よくあるのは、現地のレストランを丸ごと買い取る。現地雇用が10人いるので、中－大規模のレストランを買収してオーナーになる。総額が50万ドル以上の投資になれば、永住権が取れる。続々と大陸から中国人が渡米してきた。アメリカで起業する

商売の元ができて永住権が取れたら次は家だ。そこでデービッドが物件を仲介する。言葉ができるし中国人は同じ中国人のエージェントを探すから。
家を買ったら次は車だ。デービッドは車のディーラーも紹介してフル回転の意味が分かった。とにかく生活に必要なものは一式まとめて全部世話をする。

新築住宅の売り出し会場が中国人の客で満杯。中国人エージェントが中国語のパンフィレットを撒いたのが地元でショッキングなニュースになった。
同時に空飛ぶ中国人妊婦がニュースになり、おばちゃんはこの目で妊婦たちを見た。

中国人客が中華系弁護士事務所にビザ申請に押しかけていくのを、現地アメリカ弁護士事務所がうらやましくてたまらない。ところが中国人の弁護士が簡単に増やせるわけがない。

誰か中国語を話せるのはいないか？と血眼で探し回りなんとウチのパイポにまでもバイトの声をかけてきた。
おばちゃん、オレ週2日弁護士事務所でバイトすんですよ。
あれ？アンタいつから中国を話せるようになったん？
いや、話せないっす。黄色い顔しているから中国人が安心して頼みに来るかもって！とりあえず中国語の挨拶は練習しました。

中国人で弁護士なら人に雇われず自分で起業しようとするからな。
ユダヤ人だろうがホワイト・アメリカ人は中国人をよくわかってない。
「甘い汁が吸えるなら、自分で吸おう！」が中国人よ。わざわざなんでアメリカ人にピンハネされて給料をもらわんといかんの？

ホワイト・ユダヤ系弁護士事務所が中国語が話せる通訳を雇ったところで、通訳はチャンスと思うと中国人の客と直取引をしてしまう。客だって中国人なんで、通訳がもっと安くできますよと耳打ちすれば同胞の事務所に行ってしまう。

つ～わけで、中国人がＥＢ５がらみでバンバン金を使うのを、ホワイト・アングロ・ユダヤ系は指をくわえてみていた。パイポもすぐにバイトを首になった。

さて、このＥＢ５の要件だが今調べたら今はＥＢ５専門の仲介会社までできていたわ。イミグレから年間発行数は９９４０件ある。永住権が欲しければ、こういう仲介会社に駆け込んで買収会社や投資ビジネスの面倒を見てもらうわけだ。

あなたに経営できそうな会社はこれです。現地の会社を丸ごと買い取るか、自分で作るか、仲介会社は相談に乗ってくれるのだろう。Ｗｅｂのページにある「estimate見積」というボタンが恐ろしいね。

投資金額は50万ドル以上1ミリオン以下。
米国で10人以上の現地雇用を創生することが条件。2年後にビザの条件を満たしていればビザを延長して5年後には市民権の道がまっすぐ開けている。


小室圭がこのＥＢ５を取ろうとするとき当然ビザのための会社がいる。ニューヨークの寿司屋を1軒買うよりは「ベンチャー企業」のほうがカッチョイイと思ったのかもしれない。中規模のレストランでも経営に失敗すれば億単位の負債ができるので、レストランの買収はやばいと敬遠したのかもしれない。

小室圭が「ベンチャー」の意味を知っているかどうか不明。日本の銀行でさえ仕事ができずに持て余された彼に、どんな経営ができるか不明。
会社の利益を出し2年後から満５年後までの間にビザの要件を満たしつづける。誰がどれだけ彼らのの赤字補填をするのか。そして5年後に彼らは市民権だ。

失効しかけている留学生ビザが莫大な資金がいるＥＢ５をとる？ありえない。まったくの前代未聞なのだ。
メロン農家のベトナム人農業研修生　グエン・ヌグエン君が、日本のＩＴ企業買収して日本就労ビザをゲットてか？あるかい、そんな案件。


「ベンチャー企業」の単語を聞いた瞬間、おばちゃんは一人のタレントが頭に浮かんだ。
「俺って、ビッグだから」
小室圭をとことん勘違いさせた支援部隊にこれ以上彼らの支援をさせるな。

#NOと言おう

#小室圭にベンチャー企業をあたえるな

カリフォルニアの離婚

おばちゃんの周りでも色々離婚した。国際結婚で離婚へというカップルも多かった。2組に1組離婚すると言う統計もあるから日本よりはずっと離婚率が高いには間違いない。

駐在員の奥様会

ああ、怖ろしい。
おばちゃんは禁断の領域に踏み込んでしまうのかしら。伏字だらけになりそう

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小室圭　野望の行方

  から

駐在ビザと支援隊

おばちゃんの「駐在のＬビザ」推論の弱点は、小室圭の雇用問題だった。
支援団のメインメンバーが雇用主で、雇用は書類をどのようにでも処理できる立場にいたわけだから、当然ビザの支援をするものだと思っていた。
一橋のビジネスローが法科大学卒業資格に変身してしまう手品に比べれば、単純に作文できるはずだったのにそれをしなかったのか、できなかったのかそれとも事情があって進展していないのか。

見切りをつけられたのか？
これも推測にすぎないけれど、もしかして見切りをつけられたのか。
個人的な感情としてはアメリカ側のゲーリー森脇氏や右腕の滝川氏などが、小室圭のＬビザに手を貸さなかった。かもしれないならうれしく思う。フォーダム大学の工作で本来なら起きるべきはずでなかったネガティブな評判が立ったから。日系人のために尽くしてきた方に、晩節を汚していただきたくない。

ただ、Ｌビザは一番敷居が低く、実現しやすかった。これは永住権を取る場合はもうひと踏ん張りしないと駄目なビザである。
日本本社とアメリカ支社で縛り付けられており、永住権はさらにこのビザスポンサー会社から申請しないといけなかったから。だからおばちゃんはそれほどカッカとしなかったのだ。Ｌビザくらいなら、と。

ＥＢ５と永住権

ところが、永住権を投げ与えてやるとなると、まったく別問題。
小室圭に「ベンチャー企業を一つ用意する」ということは、在米の日本人がテスト勉強をし、試験を受け努力をし、ダブルジョブをこなし永住権を取って、闘いながらアメリカ社会で居場所を築いてきたすべての努力を愚弄するものだ。

情報のソースはどこか
おばちゃんはテーミスという雑誌は読んでいない。
「テーミス」の記事で、「ベンチャー企業を一つ用意しろ」と小室圭が政府関係者に要求した、という。ジャーナリスト篠原氏が動画放送で語った。

この小室Ｉｓｓｕｅでは、関係者が弁護士であればそこからは絶対情報が出てこない。
出世と地位が大事な官僚も情報を漏らさない。情報の出どころといえば、いやいや支援業務をしている下級官僚が憤懣やるせなくこぼす愚痴がソースなのだろう。


「ベンチャー企業を一つ用意しろ」という唐突なコメントが何を意味するか、たぶん日本の方は意味が不明だと思う。金が欲しいのか？と。違う、永住権が取れるからだ。

在米の日本人なら学生ビザとのつながりが瞬時に理解できると思う。
あまりにもふてぶてしい図々しい要求なので、まさかそんなウルトラＣ、空中逆回転3回ひねりみたいな品性下劣・無道の要求ができるものだと、おばちゃんは我慢の一線を越えてしまった。こんなサーカスは前代未聞である。

ウイスコンシン計画の目的

政府の役人が勝手に画策したという（やっぱりね）ウイスコンシン計画の根底にある目的は、曲がりなりにも二人の自立である。とにかく弁護士資格を取らせて自分たちで稼げるようにすること、1年アメリカで実務をさせれば日本に帰国させても国際弁護士として自活させられるからである。その辺の目論見は陳腐だが、よく理解できる。

自立なんかする気がなかった
ところが、小室圭は自分で努力して資格を取り就労ビザを取る自立の道なんか、まったく目ざしていなかった。自分の立場を利用して、うまいことをしようという目論見だけだ。政府の懐を狙って、「ベンチャー企業を一つ用意しろ」と要求する。ふざけるな、と思う。

政府の用意した企業を一つ使ってＥＢ５の永住権を取り、自分で努力も労働もせずアメリカで暮らしていこうとしているのである。もし、政府が彼の要求をのめば永住権は手の届くところにあるのである。
NetFlixにストーリーを一つ売れば、のうのうとニューヨークで暮らしていけるだあろう。

ロイヤル・ストーリー、ロイヤル・ブランド　ロイヤル・アフィリエイトを売る
ロイヤルストーリーを売って、日本国民の感情がどうなろうと彼には興味の外だろう。むろん日本国民の皇室への感情は地に落ちるにちがいない。


いや、会社を一つ与えるのだから、それを経営すればよいだろう？と。彼にその能力はあるか？
会社系絵に失敗して瞬く間に困窮し、群がってくるアメリカのメディアに何かを売り始めるだろう。ロイヤル・ストーリーを売るか売らないかという問題ではなく、いつ売り始めるかと言う問題。

留学をさせるところから間違っていたのだ。
後記：さすがの外務省もこの小室圭のべらぼうな要求は聞かなかった。その代わりウイスコンシン計画を進めるようだ。

#Noと言おう
#小室圭にベンチャー会社をくれてやるな

日系社会のピラミッド

西海岸でも東海岸でも日本人日系社会の構造というのは大体同じではないだろうか。ピラミッドの構成というのは下からこうなっている。自分探し。

国際結婚あるある

おばちゃんが見た国際結婚のカップル色々である。
あくまで私見であって見たままである。日本で米国籍と知り合って結婚し、アメリカで暮らしている国際結婚カップルの場合

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ＮOと言おう

  から

ニューヨーク総領事館にＮＯと言おう。
小室圭に企業を一つと資金を与えて永住権をくれてやるようなことをさせてはいけない。

#NＯと言おう

#小室圭にベンチャー会社をくれてやるな

アメリカに住んでいる日本人、日系人の諸君。
あなたは永住権を取るまで何年待った？どんな我慢をした？どんな犠牲を払った？

出国ができず待っている間に、親族が亡くなった方もいる。親を呼び寄せるために、自分の愛しい人のために国籍を捨てて永住権を取らせた。
困難な時期にはダブルジョブは当たり前だった。自分の努力でビザを取り勉強をし資格を取って、永住権を取って、自分の力と責任でアメリカに居場所を築き上げてきた。

領事館？
東北大震災の時は草の根からファンドレージングをし、物資を募り日本に寄付をした。領事館からねぎらいのメールをもらったことはない。大規模ブッシュ・ファイアーの被害の時も、安否のメールさえもらったことはないな。

小室圭は今政府にベンチャー企業を一つ作れと要求している。
会社を作る能力もない男が、企業を作ってもらって資金を注入してもらってオーナーになり、自分の永住権を取るために利用しようとしている。

小室圭は借金の山を作るほか、自分でどんな成果を出してきたか？
本来入学できないはずの大学に入学し、取れないはずのコースを取り、資格試験は失敗した。自分の力ではアパートさえ借りられず、警備費も払わず、ビザをスポンサーしてくれる会社がないので、今日本政府に自分の永住権を取るための会社を一つくれと要求している。

小室圭の行為を看過できるか？

コロナのせいで失職し、収入が減り子供を抱えて困難な時代を耐えている日本の諸君。日本政府はこの人間のためにベンチャー企業を一つ資金を９０万ドルくれてやろうとしているかもしれなのだ。彼の永住権のためだけに。

永住権を取った後は、ロイヤルストーリーを何十億で切り売りしてアメリカでぬくぬくと暮らしていくのか。
日本の納税者はこんなことのために苦しい中、税金を払ってきたのか？

ＮＯと言おう。ＮＯという意思を示そう。声を上げよう。
ニューヨーク総領事館にＮＯと言おう。日本政府にＮＯと言おう。
ＳＮSで意見を発信しよう。

業務を妨害したなどと、ケチをつけられないために手段は考えていたただきたい。まずはＳＮＳから

＊＊＊＊＊＊
情報が検証できる場合は発表された記事から検証する。
●例えばLowenstein Sandlerで働き始めたからＯＰＴと推測できる。ＯＰＴの期間は1年なのでＯＰＴの終了時期は5月だ。
●彼の学生ビザは5月で切れるので、ステータス変更はすでに手続きが始まっているか進行中であるべき。
●5月過ぎに別の企業で働き始めたら、その企業がビザのスポンサーであると断定できる。
●ジャーナリスト篠原氏/雑誌テーミスの情報がどこまで正確かを検証する方法は、我々第三者にはない。
●突拍子もないウイスコンシン計画がリークされたが、計画自体の存在を否定する情報も今のところない。
●「ベンチャー企業」についての情報は、テーミス/篠原氏が最初のリークである。

●テーミスは読んでいない。Ｆ１の失効時期と「ベンチャー企業を要求した意図」を永住権と結び付けて結論したのは、今のところこのサイトだけである。

もし、「ベンチャー企業」が事実無根の情報であったとしても、これまでの日本政府の行き過ぎた「支援行為」は国民の我慢の限界を超えている。

日本政府による1個人へのビザの支援などをやさせねばならない。Ｎｏと声を上げなければいけない時期に来ているのだ。

後記：さすがの外務省も小室圭のこの要求はのまなかった。代わりにウイスコンシン計画を進めている。

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緊急：小室圭の狙いは永住権だった

ベンチャー企業を用意しろという意味


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ベンチャー企業を一つ用意しろ！の意味

  から

留学生の頭の中には「カラー・タイマー」があって、ビザの失効までの時をカチカチと刻んでいる。アメリカのビザで生きていた人は、皆理解いただけるとおもう。

小室圭のＦ１学生ビザはＯＰＴも5月で失効しようとしている。
カラー・タイマーがもう最後の点滅を始めているのだ。Ｆ１が失効する前に就労ビザに変更せねば、ビザは無効になり彼は米国を出国せねばならない。

彼と妻は居心地のいいニューヨークから日本へ帰国するつもりはない。
しかし、ビザに切り替えねば5月過ぎに帰国せねばならない。奥野弁護士の協力があれば、Ｌビザを楽に狙えた。しかし、奥野、ゲーリー森脇・滝川・支援ラインは、切られたのかもしれない。

１）専門ビザH1Ｂは申請しても半分以上抽選で落ちる。
２）駐在ビザＬは日本側の協力がなければ取れない。
３）ウイスコンシンはＬＳＡＴの申込期限が過ぎ、今年の9月学期入学は難しい。ウイスコンシンの9月の新学期に間に合うためには5か月前にＩ－２０の切り替えを行わねばならない。
後記：本人たちが知らないウイスコンシン計画は外務省が進めるようだ。

アメリカ合衆国で息をするためには合法的な滞在資格がいる。
アメリカで永住権を取った日本人の方には理解できると思う。

駐在員Ｌビザで日本親会社からサポートされて、ほそぼそと生きることなど小室圭は考えていなかった。突拍子もないので最初から可能性を排除していたビザがあった。ビザのスポンサー企業を必要としない永住権を取る方法があった。

「ベンチャー企業を一つ用意しろと政府に要求した」これが事実ならＥＢ５永住権取得の足掛かりにするためだ。

ウイスコンシンを卒業しても、誰かがサポートしてくれない限りＨ１ＢもＬビザも取れない。3年後も今と全く同じ状態になるのだ。弁護士資格を取れたとしてもそのあと、ビザと永住権への道がある。

そんなものをすっ飛ばすウルトラＣが「政府に用意させるベンチャー企業」だ。会社が一つ用意できれば、ビザ用の雇用主など必要ではない。自分が企業オーナーとしてＥＢ５永住権が取れる。グリーンカードだ。

これほど甘い話があるもんか。ところが、日本政府が小室圭の要求をのめば実現可能なのだ。

辛抱強く永住権をサポートしてもらってグリーンカードをとった在米の日本人諸君、
「ベンチャー企業を一つ用意しろ」という意味が分かるよね。
１/31日時点で、Kei Komuroがオーナーである企業は合衆国でまだ登記されていない。野望が野望である間につぶさねば。

後記：外務省はさすがにこの要求はのまなかった。

留学生ビザから永住権　総集編

ビザのおさらいである。
小室圭さは2018年8月にフォーダム大学に入学した。
彼のビザ（アメリカの滞在資格）は学生ビザＦ１（エフ・ワン）である。就労は不可。

アメリカ側の温度

アメリカの大地に入国して息をしていいかどうかは、ビザによる。それは何十年とアメリカで生活していれば、知らない間に身に沁みつく常識である。
目を通すつもりでなくても嫌でも目に入ってくるのである。

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緊急、小室圭の狙いは永住権

  から

緊急拡散

ジャーナリスト篠原氏の2/1配信の

「小室圭は外務省・政府に、ベンチャー企業を一つ要求した。」
この事実が正しいなら

小室圭の狙いはＥＢ５/永住権である。
自分のビザ・永住権を取得する企業として、ベンチャー企業を使う気だ。

駐在員ビザＬや専門職Ｈ１ＢとＥＢ５が大きく違う点は、ＬやＨ１Ｂが雇ってくれる雇用主を必要とするのに対して、ＥＢ５は雇用主がいらない。自分が企業のトップとして申請できる。

ＥＢ５投資ビザは50万ドル相当の投資を米国ですると、永住権が付帯される。会社を作り米国に投資するなどと、Ｆ１学生ビザからの変更などほとんど考えられない超ウルトラＣなのである。　

これまで彼が狙っていた就労ビザは「Ｌ」であろうとお伝えしてきた。その理由は一番敷居が低いから。東京・奥野弁護士事務所が彼を援助し、またアメリカ側ではゲーリー森脇氏などがサポート団として協力すれば、駐在ビザは容易にとれるはずだったからである。

ところが、小室圭がベンチャー企業を一つ作れと政府に要求した。ということは、駐在ビザの手配がされていなかったということだ。ゲーリー森脇氏・滝川氏は小室圭のビザサポートから手を引いていたということか！

小室圭は5月に学生ビザＯＰＴが切れる。切れる前にビザ変更ができなければ、米国退去になる。自分自身の永住権を手に入れるため、ベンチャー企業が一つ欲しいと外務省に要求したのだろう。

ＥＢ５のために会社を一つ政府に作らせ、50万ドル-1ミリオン相当の投資をさせ、彼を社長にして永住権が取れた後は何とかなると思っているのだろう。永住権があれば、NetFlixだろうが、Ｆｏｘだろうが二人にビジネスプランを持ち掛けても報酬を得るのは自由である。その仕掛けを政府に用意させようとしている。

この投資の会社は最初の５０万ドルは（50万ドルは最低限）だけでは済まない。この会社を経営、運営しなければならない。小室圭にはその能力がない。一旦永住権が取れた後、ももしかしたら会社を持ったままにして、赤字分を政府に補填させることもできるだろうと思っているのではないか。

永住権を取った後は、別に弁護士資格を取るために勉強する必要もなく、NetFlixや週刊誌から持ち込まれる企画に乗れば、何十億という金が転がり込んで来るかもしれない。アメリカの契約金はケタが違うのだ。弁護士を使う人間になってぬくぬくとニューヨークで生活することができる。

こんなスキームを日本国民は許していいか？
ここまで、日本政府はなめられているのか？

ウイスコンシン計画？弁護士資格？そんなものは会社が一つと永住権が手に入ればどうでもよい。

１/31日時点では、米国内に　Kei Komuroをオーナーとする会社はまだ存在していない。

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Ｋ君ついに暴かれるビザへの道

  から

2/2日
新情報が発覚し、小室圭が狙っているビザはＥＢ５永住権だということがわかりました。
したがって、以降の記事はＬビザ取得を仮定して書かれていたので、訂正書き直しました
ＥＢ５永住権へはこちら記事

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今回発覚した投資ビザＥＢ５/永住権と駐在ビザＬがどのように違い、何が異常なのか解説していく。

駐在ビザＬ

これは二国間にまたがった企業の従業員に発行されるビザで、日本から派遣される駐在に発行される。Ｌビザはアメリカ支社の従業員である間だけ有効。会社を辞めたらビザは無効。最長は7年。

留意してもらいたいのは企業が人を雇うことでビザのスポンサーになる。ビザが欲しければスポンサーになってくれる企業がないかぎりビザは取れない。

投資ビザＥ　ＥＢ５
ところが投資Ｅビザは違う。スポンサー企業が必要でない。

専門資格を持っていなくても（弁護士でなくても）自分で投資の会社を立ち上げアメリカに５0万ドル（50万ドルは最低限ー1ミリオンまで）以上の投資をする条件で、永住権が与えられる。ビザのカテゴリと言いながら実際は永住権である。ビザの条件を5年間クリアできれば、アメリカ合衆国市民権をとれる。

アメリカが2000年前に、投資と経済の活性化のために新設したビザカテゴリだ。金さえ出せば永住権が取れるので、共産党幹部が争ってＥＢ５を取りアメリカに入り込んできた。審査時間がずっと短い。審査の優先順位が高い。

駐在ビザＬであったなら、私はこのような危機感を覚えなかった。
なぜなら、雇用を通じたＬビザはアメリカの支社に縛り付けられるからだ。彼の場合、Ｌビザであったら、給与もアメリカ支社の基準にのっとったものであっただろう。

細々と駐在ビザは最長年数がある。さらに永住権を申請する場合は、この支社を通して申請することになる、申請審査にパスするには数年がかかることになる。だから、ほそぼそとニューヨークで暮らす分には、それほどの危機感を覚える必要はなかったからだ。

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アメリカでは就労ビザを持っていて初めて営利のビジネスに関与できるからだ。言い換えると
小室圭は就労ビザに切り替えなければ、いかなるビジネスもできないし5月以降アメリカに滞在することができない。

最もあり得ない可能性として最初から排除していたのが「永住権」
Ｆ１の留学生に雇用を通じての「永住権」がいきなりとれる可能性はほぼ０だ。Ｆ１から雇用を通じて企業が雇うのはビザであって、まず永住権もない。

そのウルトラＣを可能にするのが投資ビザＥＢ５．
50万ドル以上の資金をもって会社を興しアメリカに投資して永住権を取る。繰り返すが、誰かにやとわれてビザをスポンサーされる必要はなく、自分が企業オーナーとしてＥＢ５を申請できる。

先月、松居ー代がＥＢ１を取って、Ｙａｈｏｏのニュースヘッドラインになったが、彼女は自分の資金で自分の会社でＥＢ１を申請してパスした。いろいろあるが、彼女自身の実力である。

小室圭に何があるか？借金の他に、。
彼に投資会社を一つ立ち上げる能力も無くて経営の才能もあるかどうかも不明。
その彼が、こともあろうに政府関係者に「会社を一つ用意しろ」と要求したという。


50万ドルと会社と永住権をくれてやるのか？ここまで日本政府はしてやるのか

永住権が取れれば、どんなビジネスも可能になり、ウイスコンシンに行く必要もなければ弁護士資格も必要ではない。
アメリカのうなるほど金を持っているセレブは弁護士を雇う。弁護士より金を持っているから雇うほうだからセレブなのだ。

彼らが永住権を取った暁、「皇族の位を降りた私」などという告白本がアメリカ社会に売られるのか？NetFlixで、もとプリンセスのライフ・スタイルなどというシリーズがリリースされるのか？
ＥＢ５は永住権だ！ただの就労ビザではない、。こんな野望はもう看破できない。

後記：外務省はさすがにこのべらぼうな要求はのまなかった。その代わりウイスコンシン計画を遂行している。

人種差別

人種差別はあったかというと、いろいろ人間の区別もあったし、移民のうちらからすると、そんなことをいちいち気にしていられないというか、

アメリカで訴える

弁護士あるある
それはビジネスが安定し始めて、3年ぶりくらいに半日休んで友達の集まりに出たのであった。自分にご褒美を上げるつもりで。そこで、友達の顔におかしな斑点があるのに気が付いた。勘のいいひとはお分かりだろうが、レーザーである

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