K君ついに暴かれるビザへの道

2/2日
新情報が発覚し、小室圭が狙っているビザはEB5永住権だということがわかりました。
したがって、以降の記事はLビザ取得を仮定して書かれていたので、訂正書き直しました
EB5永住権へはこちら記事

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今回発覚した投資ビザEB5/永住権と駐在ビザLがどのように違い、何が異常なのか解説していく。

駐在ビザL

これは二国間にまたがった企業の従業員に発行されるビザで、日本から派遣される駐在に発行される。Lビザはアメリカ支社の従業員である間だけ有効。会社を辞めたらビザは無効。最長は7年。

留意してもらいたいのは企業が人を雇うことでビザのスポンサーになる。ビザが欲しければスポンサーになってくれる企業がないかぎりビザは取れない。

投資ビザE EB5
ところが投資Eビザは違う。スポンサー企業が必要でない。

専門資格を持っていなくても(弁護士でなくても)自分で投資の会社を立ち上げアメリカに50万ドル(50万ドルは最低限ー1ミリオンまで)以上の投資をする条件で、永住権が与えられる。ビザのカテゴリと言いながら実際は永住権である。ビザの条件を5年間クリアできれば、アメリカ合衆国市民権をとれる。

アメリカが2000年前に、投資と経済の活性化のために新設したビザカテゴリだ。金さえ出せば永住権が取れるので、共産党幹部が争ってEB5を取りアメリカに入り込んできた。審査時間がずっと短い。審査の優先順位が高い。

駐在ビザLであったなら、私はこのような危機感を覚えなかった。
なぜなら、雇用を通じたLビザはアメリカの支社に縛り付けられるからだ。彼の場合、Lビザであったら、給与もアメリカ支社の基準にのっとったものであっただろう。

細々と駐在ビザは最長年数がある。さらに永住権を申請する場合は、この支社を通して申請することになる、申請審査にパスするには数年がかかることになる。だから、ほそぼそとニューヨークで暮らす分には、それほどの危機感を覚える必要はなかったからだ。

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アメリカでは就労ビザを持っていて初めて営利のビジネスに関与できるからだ。言い換えると
小室圭は就労ビザに切り替えなければ、いかなるビジネスもできないし5月以降アメリカに滞在することができない。

最もあり得ない可能性として最初から排除していたのが「永住権」
F1の留学生に雇用を通じての「永住権」がいきなりとれる可能性はほぼ0だ。F1から雇用を通じて企業が雇うのはビザであって、まず永住権もない。

そのウルトラCを可能にするのが投資ビザEB5.
50万ドル以上の資金をもって会社を興しアメリカに投資して永住権を取る。繰り返すが、誰かにやとわれてビザをスポンサーされる必要はなく、自分が企業オーナーとしてEB5を申請できる。

先月、松居ー代がEB1を取って、Yahooのニュースヘッドラインになったが、彼女は自分の資金で自分の会社でEB1を申請してパスした。いろいろあるが、彼女自身の実力である。

小室圭に何があるか?借金の他に、。
彼に投資会社を一つ立ち上げる能力も無くて経営の才能もあるかどうかも不明。
その彼が、こともあろうに政府関係者に「会社を一つ用意しろ」と要求したという。


50万ドルと会社と永住権をくれてやるのか?ここまで日本政府はしてやるのか

永住権が取れれば、どんなビジネスも可能になり、ウイスコンシンに行く必要もなければ弁護士資格も必要ではない。
アメリカのうなるほど金を持っているセレブは弁護士を雇う。弁護士より金を持っているから雇うほうだからセレブなのだ。

彼らが永住権を取った暁、「皇族の位を降りた私」などという告白本がアメリカ社会に売られるのか?NetFlixで、もとプリンセスのライフ・スタイルなどというシリーズがリリースされるのか?
EB5は永住権だ!ただの就労ビザではない、。こんな野望はもう看破できない。

後記:外務省はさすがにこのべらぼうな要求はのまなかった。その代わりウイスコンシン計画を遂行している。

人種差別

人種差別はあったかというと、いろいろ人間の区別もあったし、移民のうちらからすると、そんなことをいちいち気にしていられないというか、

アメリカで訴える

弁護士あるある
それはビジネスが安定し始めて、3年ぶりくらいに半日休んで友達の集まりに出たのであった。自分にご褒美を上げるつもりで。そこで、友達の顔におかしな斑点があるのに気が付いた。勘のいいひとはお分かりだろうが、レーザーである

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