緊急拡散
ジャーナリスト篠原氏の2/1配信の
「小室圭は外務省・政府に、ベンチャー企業を一つ要求した。」
この事実が正しいなら
小室圭の狙いはＥＢ５/永住権である。
自分のビザ・永住権を取得する企業として、ベンチャー企業を使う気だ。
駐在員ビザＬや専門職Ｈ１ＢとＥＢ５が大きく違う点は、ＬやＨ１Ｂが雇ってくれる雇用主を必要とするのに対して、ＥＢ５は雇用主がいらない。自分が企業のトップとして申請できる。
ＥＢ５投資ビザは50万ドル相当の投資を米国ですると、永住権が付帯される。会社を作り米国に投資するなどと、Ｆ１学生ビザからの変更などほとんど考えられない超ウルトラＣなのである。
これまで彼が狙っていた就労ビザは「Ｌ」であろうとお伝えしてきた。その理由は一番敷居が低いから。東京・奥野弁護士事務所が彼を援助し、またアメリカ側ではゲーリー森脇氏などがサポート団として協力すれば、駐在ビザは容易にとれるはずだったからである。
ところが、小室圭がベンチャー企業を一つ作れと政府に要求した。ということは、駐在ビザの手配がされていなかったということだ。ゲーリー森脇氏・滝川氏は小室圭のビザサポートから手を引いていたということか！
小室圭は5月に学生ビザＯＰＴが切れる。切れる前にビザ変更ができなければ、米国退去になる。自分自身の永住権を手に入れるため、ベンチャー企業が一つ欲しいと外務省に要求したのだろう。
ＥＢ５のために会社を一つ政府に作らせ、50万ドル-1ミリオン相当の投資をさせ、彼を社長にして永住権が取れた後は何とかなると思っているのだろう。永住権があれば、NetFlixだろうが、Ｆｏｘだろうが二人にビジネスプランを持ち掛けても報酬を得るのは自由である。その仕掛けを政府に用意させようとしている。
この投資の会社は最初の５０万ドルは（50万ドルは最低限）だけでは済まない。この会社を経営、運営しなければならない。小室圭にはその能力がない。一旦永住権が取れた後、ももしかしたら会社を持ったままにして、赤字分を政府に補填させることもできるだろうと思っているのではないか。
永住権を取った後は、別に弁護士資格を取るために勉強する必要もなく、NetFlixや週刊誌から持ち込まれる企画に乗れば、何十億という金が転がり込んで来るかもしれない。アメリカの契約金はケタが違うのだ。弁護士を使う人間になってぬくぬくとニューヨークで生活することができる。
こんなスキームを日本国民は許していいか？
ここまで、日本政府はなめられているのか？
ウイスコンシン計画？弁護士資格？そんなものは会社が一つと永住権が手に入ればどうでもよい。
１/31日時点では、米国内に Kei Komuroをオーナーとする会社はまだ存在していない。
関連記事
