さて、いろんな方が記事にコメントを下さる。
コメントにはおばちゃんが見落としていたものや別角度からの意見があって、大変勉強になる。コメントが増えてくると、どの記事だったかわからなくなるので拝見して返事をしたくても遅くなる。だから掲示板を作ってみたので、掲示板ならディスカッションも楽になると思う。
相反する証拠
このＫ君にまつわる数々の疑惑の原因は、通常できないはずのインチキが行われたこと。本人が嘘をつく。関係者が嘘をつく。関係者が口を閉ざす。その結果、見られる証拠＝事実から推測するしかなくなる。
なにが行われたのか推測すると、相反する証拠が出てきてしまうのである。
例でいえば、入学資格がないのにＬＬＭに入学した。フォーダムがやってはいけないインチキをやったことになる。
次はＬＬＭからＪＤ。卒業していないとすると、ＪＤ卒業名簿のＰＤＦに名が残っているし、でも卒業生サーチからは名前が削除された。本人はＬＳの履歴にＪＤと書いている。
誰かがインチキをやり、その上ウソをついているのだ。
日本の関係者は何も言わないか、ウソをつく。ウソをつき切れなくなると、だんまりになって挙句に帳簿をもって自殺したりする。日本の伝統だ。
アメリカ人が嘘をつきたくない場合は、黙る。
そうでない場合は、ＹｅｓでもＮｏでもない屁理屈をこねまくった弁護士回答をする。
フォーダムは、ＬＬＭの卒業年度は2019年と明確に答えたけれど、ＪＤ卒業については口を閉ざして答えない。
真実を知るにはフォーダムを法廷に引き出すか公聴会で追及するしかないが、そこまでする関係者はいないだろう。
篠原氏によれば、かなりの弁護士がＮＹＢＥＡにいろいろ突っ込んで問題になっているといわれている。
彼の受験資格が本当にあるのかはフォーダムが口を割らない限り立証できないし、結局受験資格の厳格化とロースクールの入学資格に目を光らせる程度で終結してしまうのではないか。
アメリカの社会は、アカデミックのスキャンダルにはそれほど興味を持たないから。
現在進行形
フォーダム関連は過去完了だが、現在進行形として 彼の税金関係、雇用関係、就労ビザの疑惑の問題がある。
一番の疑問は「雇用」
彼とＯ事務所との雇用関係は継続されているのか、切られているのか。
何も言わない関係者と、ウソをついている関係者がいる。
事務所と無関係になった若者に、毎月20万円の「貸与」という名の援助をするＯ事務所オーナー。
文春によると、税務上の理由で援助ではなく貸与になったんだ、そうだ。
それは赤の他人なら、当然贈与税がかかるから。
贈与か貸与か
Ｋ君の母の金銭スキャンダルがまずメディアに取り上げられた。
母の婚約者から金を引っ張って返さず、借りたわけではない。援助で贈与だったと言い張り、わざわざ修正申告を行って贈与税を納めた。この貸与の返済が行われたのは、つい3か月前だ。
贈与か貸与か一番神経質で敏感であるのはＫ君とＯ事務所ではないか？
ところが、Ｏ事務所オーナーは10月の試験発表の、不合格が分かった後でＫ君に返済を求めるつもりはないと言った。
貸与と言いながら返済を求めなければ、それは贈与だ。現在も援助は続き総額1千万を超える。
世の中、税務署に贈与税を払わずに人に金を上げたいときには「貸与なんです」と言っておけば贈与税がかからないことになる。税法を無視した言い分である。
貸与なら、借用書と返済計画があるべきだが、そんなものはまともにないとの情報が漏れ聞こえている。税務署的にもこれはおかしい案件だ。
雇用疑惑
ひょっとして彼の雇用は実は切られておらず、貸与は給与として処理されているのではないか？
そうすれば、贈与税もかからず事務所から援助金が出金できる。
もし、Ｏ氏個人の懐から出ているなら、誰でも思う、勝手にしてくれと。
ところが、所属事務所の弁護士がＫ君に対する特別待遇に憤懣を抱いて、もう8人もやめた。
Ｏ事務所はパートナー経営である。Ｏ事務所の決算書は当然パートナー弁護士もチェックするだろう。Ｋ君の援助がＯ氏の懐からなら事務所は関係ないが、そうでなかったから憤懣を持ったのではないか。
貸与の援助が事務所の人件費から出ていたら。それはどこからか補填されるのだろうけど。
おばちゃんの推測である。
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就労ビザ
2000前後、政府はコンピューターの2000年問題に対応するため大量のインド人ＩＴ技術者を受け入れ、Ｈ１Ｂビザは文科系留学生には狭き門になった。
2010年ころには、Ｈ１Ｂビザ申請が発表されると、瞬く間に枠が埋まり、抽選で運がよくなければ取れないビザになった。せっかくＨ１Ｂのスポンサーになってくれる企業を見つけたのに、抽選で漏れて日本に帰国する留学生は多くなった。
おばちゃんは、Ｋ君は最初からＨ１Ｂを狙っていない。と思っている。
もともと留学生から就労ビザに切り替えるとき、選択肢はあまりない。Ｈ１Ｂ、Ｌ，永住権。Ｈ１Ｂと永住権は弁護士試験をパスしない限り、スポンサーがあってもビザ取得が難しいと思う。
残るはＬ。
おばちゃんのＬビザ説には、穴を指摘された。それはＬビザの資格要件。
日本の企業で働いていたのは直近3年1年はフルタイムであることが必要。
なるほど、Ｋ君は2018年にＦ１ビザを取ったので、現時点2022年1月ではまる３年が経過している。もし、Ｏ事務所との雇用関係が2018年の時点で切られていたとすると、欠格になる。
事務所のオーナーはＯ氏である。雇用の最終決断をするのもＯ氏。イミグレ用に雇用書類を整えることは、一橋ビジネスローを法科大と言いくるめるよりは、簡単。
雇用を切らずに置いておいたことにすれば、不満な弁護士を除き税制にも援助にもビザにも都合がよい。
フルタイムかパートタイムか
パートタイムかフルタイムか
Ｏ事務所での勤務は週に3日でパートタイムであったとの指摘もあった。
こちらは簡単だ。
Ｋ君はＯ事務所に来るまで、銀行で働いていた。２５歳前後？年収としては350万～400万？か
この銀行を辞めさせて、Ｏ事務所に引き受けてくれないかと押し込んだ人がいる。
週3日のパートというが、実際に3日勤務だけなら月収にして10万に届くかどうか、社保は無論つかないだろう。これでは生活できない。これはあり得ない。
月収が半分になってしまう法律事務所に押し込むわけがない。
週に３日出勤でよし、あとは一ツ橋のビジネスローに通ってね、給料はフルタイム社保完備、。ひょっとして学費も負担していたのかもしれない。だから特別待遇にたの弁護士が怒った。
これも推測だが。
2月以降
Ｋ君の学生ビザはＯＰＴが終わる5月で終了する。（ＷＩ計画はちょっと置いておく）
終了する前に就労ビザの手当をする気がなければ、2018年からやったすべてのことが無駄になる。
ＬＬＭに入学するのに無理に無理を重ねたこと、ＬＬＭからＪＤに行ったたこと。ＬＳでＯＰＴをやったこと。ロースクール卒業生として日本に帰るだけである。
これはバカげている思う。
アメリカ側の支援団にもビザのプロがいるのである。一番容易な突破口のＬを狙わず何をあてがうのか？あっと、いうような3回転ひねり技か、サーカスのような綱渡りがあるのか。
もし、2月か3月に一時帰国してきたら、ひょっとしてＷＩ計画が実行されている可能性もある。Ｆ１ビザで学校を移るときに1-20の審査で、国外待機を命ぜられる場合があるから。
後記：アメリカ側のビザのプロは鳴りを潜めており、外務省がウイスコンシン州Marquette大学と交渉し、小室圭は入学するようである。
