小室夫妻・5月に一時帰国か?

小室夫妻が5月に帰国か。
ビザ待ち退去で一時帰国。

ビザ問題では外務省と周囲がサポートに回って、やっとOビザか。おばちゃんなんかからすると、渡辺直美と一緒か?と思う。
相当じたばたして外務省ができる手をまわしてO―1なら彼らの実力は底が知れている。

アメリカの会社で同僚からランチの使い走りにされるのはマウントあるあるだ。
知り合いのご主人もやられた。同僚に俺たちのランチを買ってこいというのは、「お前は戦力外だから」つかいっぱしりが適当と言われているのだ。知り合いには申し訳ないが会社の中での能力と実力がすでに露呈しているのである。

アメリカで同僚からマウントされ始めたら、見返すために死に物狂いに努力してできるところを見せるか、会社を辞めるかしかない。 俺は、お前らのランチを買うためにこの会社で働いているんじゃないとタンカ切った後に、知り合いのご主人はその後会社を辞めてしまった。

 
小室圭にはもともとアメリカ人に伍して仕事をする能力がないから、屈辱を耐え続けるか辞めるかするしかない。在籍すれば生き馬の目を射抜く弁護士事務所の職場で踏みつけにされるだけだ。口はアメリカ人の同僚のほうが立つ。当たり前だ試験にパスした弁護士だから。

夫妻が一時帰国して驚くのは日本のSNSと世論だろう。
今まで見なくて済んだYahooのヘッドラインも嫌でも目に入り彼らに対する反感が結婚当時よりさらに高まっているのを感じるに違いない。

同時に小室夫妻の日本社会の嫌悪感もやはり高まるだろう。こんな国にはやっぱり帰ってきたくなかった。この国には住めない、と。

小室眞子さんの究極の目標は「米国永住権」である。多くの外国人と同様にビザに規制される身分から一刻も早く抜け出し、米国で安定した生活を手に入れること。O-1から永住権への道は開かれているから伝手とサポートを使いまくれば数年後に永住権を手に入れられるかもしれない。

しかし、皇室というラベルが通用しない実力の世界はある。
コネがあるのは組織のトップだろうが、同僚のアメリカ人にコネは効かない。アメリカ人同僚のメンタルは強いぞ。日本の無菌室で育ったような彼女がどう生き延びていけるか見ものだと思う。

お先真っ暗だと思う。移住してすべての外国人が味わってきた不安だ。


権謀術策 小室の宮

いづれの御ときにか、、すぐれてときめきたきたまうありけり
みやびな古典は千年も昔に起こった遥かな過去の事件であって、人間のなまぐささとか卑しい欲望とかがとっくに昇華されおばちゃんはすぐれた文学として読んでいたからであった。

でももしかしてテレビもネットもない1000年昔の当時の日本人にとっては、源氏物語も枕草子も実は大スペクタクル月刊・週刊実話誌であったのかもしれぬ。

そういえば宮廷というのは権謀術策渦巻く権力の中心だったなと今更思い出す。次の天子となる御子を生みさえすればすべての権力を掌握してわがものとして動かせる政治構造だった。日本の伝統だったのだ、千年も前からの。

この世をば我が世とぞ思う望月の欠けたるもなければ

外務省の舎人が右往左往してMarguette大学に小室圭を入学させる工作をするのもたぶん日本の伝統だな。
位の高い人におもねって仕えるのが舎人。生まれが低い平民を貧乏貴族の養子にして格をあげ、位の高い人に差し上げるなどという偽装工作もよく行われていただっけ。コロナで失職倒産減収している民をよそに年間8億円の税金をこっそり国家予算から捻出して小室夫妻の警備費と保護費にあてるのも日本の構造なのだ。民主主義の伝統はたった79年に過ぎない。

いっそ、結婚一時金をむりにでも差し上げて日本のどこかでひっそり暮らしていただいていれば、毎年8億円を血税から吸い取られることはなかった。3年もたてば24億円で地方都市の年間予算を食い尽くすのだ。

Marquette大学はFordham大学のLLMとJDをどのくらい認めるのだろう。小室圭はリモートの授業であと1年か2年でウイスコンシン州の弁護士資格を取ってしまう。恐ろしいことではないか、およそ弁護士の資質があると思えない小室圭が弁護士としてケースを扱い人の運命を変えてしまう力を持つ。

おばちゃんもアメリカのメディカル・スクールを卒業できずフィリピンの医大を卒業した日系の医者にひどい目にあったが、モナカの皮のような弁護士に運命をめちゃくちゃにされる依頼人が出るかもしれない。
それもこれも日本の民主主義がたった79年の歴史しかないせいだろう。たった76年の歴史では1000年の伝統には太刀打ちができなかった。

情けないねぇ。これが日本だったね。


小室問題ガイド

リンク集です。記事が多くなりましたのでカテゴリ別に分けました。一番上が最新記事です。過去記事は新情報が出たときになるべく後記を付け加えていきます。参考のUtuberさん, 新聞ニュースメディアURL、個人ブログのURLなど随時追加していきます。

小室圭・最新動向

小室夫妻は円安で経済危機か?

試験3回目まであと6週間

俺を殿下と呼べ

メトロポリタンはボランティア

眞子さんはメトロポリタンの学芸員か

ぇ?眞子さん懐妊でグリーンカード?

真子さんはすでに働き始めている?

ウイスコンシン下衆計画 

Marquette大学二度目のレイオフ   

ウイスコンシン州の弁護士の評価

   ●ウイスコンシン州計画はどれくらい実行可能か

試験発表は4月28日29日

小室圭は受験したのか

小室圭受験情報・疑惑

小室圭がICUに入学した理由

二人の小室の選択

EB5がつぶれた後

ベンチャー企業を用意しろという意味

k君ついに暴かれるビザへの道

Noといおう

緊急:小室圭の狙いは永住権だった

ビザ関係問題

H1B よもやま話

しつこくビザの話

グレースピリオド

EB5ビザ新情報

EB5とは

逆引き会社調べ

Lビザ 駐在員ビザ

イミグレとはどういう役所か

時事から学ぶアメリカの正しいビザ知識 F1応用編 学校を変える

留学生ビザから永住権 総集編

時事から学ぶアメリカの正しいビザ知識2ーEB1 松居一代

時事から学ぶ正しいアメリカのビザ知識1ー留学ビザ

支援隊の動向

領事館へ在留届

奥野事務所がサポートに動く!?

質問状の行方

弁護士 対 弁護士

フォーダム大 受験資格 疑惑の再燃

ニューヨークデジタル博物館

ゲーリー森脇氏関連

LLMとJDの謎 総括

税金関連

小室夫妻ニューヨークの警備費

●税金疑惑 easy peasy pieace of cake

小室関連・エッセイ

な~んちゃってリベラルの人

無敵の人

皇統の危機 時代が変えてしまったもの

外務相在外手当 第二給与

情緒に走る人と、理智を第一に考える人- 小室疑惑 リトマス紙

心に半旗を

権謀術策 小室宮

異色

小説・フォーダム大の猫ピロ氏

参考サイト・ブログ・URL

Reddit 掲示板

Daily Mail Online

The Japanese American Association of New York, Inc.

We Love NY  NY在住Utuberさん

ウイスコンシン下衆計画

最も素直な観客は天皇陛下だったそうだ。
昭和の時代のマジシャンの証言である。右手か左手に球を隠すマジックをご覧入れて、右か左かどちらに球があるでしょう?とお聞きすると「右~」と指をさしておしゃったと言う。疑うことをご存じないのだという。

悲しいかな、おばちゃんは一般庶民の生まれなので、疑うことばっかりである。手品は所詮手品だからタネがあると思ってしまう。一般人だから事実を調査するすべもない。

フォーダム大入学工作をした弁護士や大学に質問状が行ってると言われれば、そうなのか?と思い、ウイスコンシン大学とリモート入学の合意が済んだと言われればまさかと思うしかない。情報ソースが確かなのか、事実を検証すべきすべもない。

小室圭の学力について外務省がF認定をしたのは確かなのだろう。ビザ切れでスポンサー企業が見つからなかったら帰国させればよいのに。日本はいつからKINGの王国になったのか。

Kingが王国の機関を手足のように使うのは理解できる。日本は戦後民主主義国家になり天皇は国の象徴となったはずである。象徴のかたは由緒正しく暮らしておられる。

The next 〇mperor to beの方が政府の機関と人と金を私して使うのはおかしくないのか?
なぜ法で規制されていないのか?

政府機関の役人が、別系統の命令で動いているというのが不思議でたまらない。外務省はいつからThe next 〇mperor to bの直属機関になったのだろう。
政府が勝手に動いている外務省をコントロールできないというのも理解が不能だ。
手品に種があるのは確か。その仕掛けの種を知ることは一般人には永久に無理なのだろう。

ウイスコンシン州のDiploma Privilege を使って何とでも弁護士資格を取らせようなどという“下衆な発想”はおばちゃんには無理だ。

試験を突破できないのは学力不足と本人の素養が不足しているからNYBEをパスできないのだ。その根本原因こそ小室圭という本人自身にあるので計画自体が公序良俗に反している。


どうせ卒業後1年の実務を積ませれば、国際弁護士資格ができるので日本に呼び戻せば奥野法律事務所が引き受けるのだろう。先日、奥野弁護士が小室圭のサポート体制に協力するなどを改めて表明したのは、Marquette大学との入学合意ができたからと考えたらよいのか。

ウイスコンシン計画が本当に始動し始めたとして、2つの見方ができるのではないか。
1)まずMarquette大学もよくよく危機管理が薄い大学なのか。フォーダムで何が起こったか知りたくも理解もしていないから入学に合意した。

2)もう一つは、現在NYBAフォーダム大学、NY法曹界などの疑惑糾弾は極めて限定的であるかもしれないこと。(ただし、工作の張本人弁護士たちには十分弁護士資格への危機だとおもう)

ジャーナリスト篠原氏が伝える糾弾のムーブメントは、実際は氏が伝えるほど強力でも大規模な抗議でもなく、他州の法律大学にとってそれほどのスキャンダルや危機とは認められていないかもしれない。

かつ外務省はMarquetteに否定できない何かの申し出をしたか。
情報はすべて伝え聞くしかない現在、果たしてこの情けないウイスコンシン下衆計画は始動しつつあるのだろうか?


平均的アメリカ人が一生に何回訴訟に関係するか

平均的アメリカ人が一生のうちで訴訟と関係するのは何回くらいだろう?ふと思った。
ドナルド・トランプが抱えている訴訟3500件 
彼の会社が訴えているのは1900件。 訴えられているのは1450件。 破産訴訟とかのその他150件、連邦法だと169件である。

アメリカで一年のうちにファイルされる訴訟の数も統計にあるが、一般的なアメリカ人が人生で何回訴訟に巻き込まれるか、は統計に出てこない。検索場所か、検索ワードが悪いのか。

アイ子ちゃんは、アメリカで暮らすなら身内に弁護士がいなけりゃ怖くて暮らせないじゃない。と言って、自分の旦那を弁護士にした人である。私が知っているだけで少なくとも交通事故の訴訟で2回、学校関係で1回やっていると思った。

〇谷さんの奥様は壁の塗り替えを日本人業者に頼んだ。そしたらアシスタントのメキシカンが家具を部屋の中央に集め、上から汚れ防止にビニールをかぶせ、(ここまでは良かった)そのビニールを紙テープで止め新品のカーペットの上からカッターで切った。新品のカーペットがカッターでズタズタ。

業者が言い訳ばっかり言うので「日本人だからってタカくくっているならなら訴えるわよ」日本人業者が焦って新品カーペットを保証した。これは訴訟にならなかったが、〇谷さんの会社が日本の特許を持っているアメリカの唯一の代理店なので、アメリカ人がチャレンジしてくる件が多かったそうだ。

アッコちゃんはマネージャーとしてスモールコートに証人として何回も出廷した。パートタイマーのアメリカ人がオーバータイムがついていないと一発でスモールコートに訴えてくるから。

〇子さんは、客に会社のサービスのネガティブなことをしゃべって、会社からワーニング・レターをもらい「もう一度このようなことがあれば解雇もありうる」という文言を脅迫だと訴訟をファイルするとか騒いでいた。

訴訟には被告と原告と双方の弁護士がいるが全員日本人だと、同じ場所でバッティングして気まずくなったことがある。日本人が集まる場所は限られているから、お互いこれはもう避けようがない。

一度も原告にならず被告にもならずに平和にアメリカで人生を全うできる人がいれば、きわめて幸運な人なのだろう。(集団訴訟は数にいれないとしての話。集団訴訟を数に入れると、たぶん一生訴訟に関係しない人はアメリカにいなくなってしまうから。)

訴訟にならないまでも、諸庁諸組織にcomplainをファイルした経験のある数ならもっと多いだろう。

渡米して3年目に救急車で救急病院に運ばれ、ERの担当ドクターに「肝臓の数値がすごいことになってる。なんで飲むんだ!」って怒鳴られたからおばちゃんもつい反応して「曰く言い難し」と怒鳴り返したら、カルテに反抗的って書かれた。

なんでそんなことを知っているかといえば、チャート(カルテは英語ではチャート)のmedical releaseをかけたから。ドクターが持っているすべてのレコードをコピーして取った。

このERのドクターKelvinにはチャートにその他ないことないこと書かれてしまい、のちに大変なことになったのでおばちゃんはCalifornia Medical Boardにコンプレインをファイルすることにまで発展した。

コンプレインは受理されなかったが意見書が返ってきて例えば事実が疑わしいものであってもドクターが信じるところをメディカル・チャートに記述した場合、訂正を求めることはボードとしてもできがたい。とボートの意見が述べられていた。

そうか、。渡米して3年目だったしおばちゃんもよく考えずにしゃべったことを記録されてしまったのであった。端的に無防備であった。
アイ子ちゃんも同じような経験をしていて、こちらは交通事故だったが、ぶつけられて同乗していた10代になるかどうかの子供が最初にポリスの事情聴取に応じて話したことが調書に載ってしまい、子供の勘違いを訂正しようにも弁護士の旦那の力でも、がんとして修正できなかった。
アメリカでは用心深くあらねばならぬ。おばちゃんは心に誓った。

次は、日系だというだけでかかりつけに登録したドクターは3分診療どころか1分診療。こちらの症状を話し終えたときにはドクターは処方箋を書いていて、受け取って顔を上げたらもういなかった。
ある時、おばちゃんは耳の調子が悪くて耳鼻科の専門医に診てもらいたかった。ところがこの時のHMOという管理健康保険は患者はまずかかりつけの内科医にかかることになっていた。

HMOは保険会社が医療費を抑えるためにできたシステムで、かかりつけ医が患者にジャンジャン検査をすると金がかかるので、できるだけ検査をしない。専門医にも回さないようにする。患者を専門医に回すとかかりつけ医のHMO内の評価がさがるっていう噂もあった。胃が痛い、じゃあ制酸薬を処方して様子を見ましょうね。胃がんが悪化して死亡なんてこともあった保険システム。

この内科医が専門医に回したほうがいいね、と紹介状をだして初めてHMO内の別の専門医に掛かれる。
この日系ドクターに耳の不調を訴えて耳鼻科で聴力テストを受けたいと言ったら、こいつは簡易聴力テストの器具をとりだしてポンポンと3回鳴らした。聞こえますか?そりゃ聞こえるわさ。じゃ、異常なし。なんだって?たった3回よ。

この日系ドクターはウナギのようにすばしっこくアッという間に診察室をでて次の患者に向かっているのだ。おばちゃんはナースを捕まえて、話は終わってないと抗議するのだったが「ケエレ」と言われて切れた。

かかりつけ医に登録した後に、この日系医のうわさでいいものは何もなかった。どうもボンクラでアメリカのメディカル・スクールでやっていけなかったからフィリピンの医学校を出たとか。患者に心電図の大きな装置をしょわせて何日か検査させてたのにスイッチを入れるのを忘れていたとか、誰さんが手遅れでなくなったとか、。

登録したかかりつけを変えるには手続きと時間がかかる。
ましな医者に代わる前に言いたいことは言ってやろうと、HMO保険にcomplainをファイルした。
このドクターに苦情を寄せるのはおばちゃんが初めてではなかったのかもしれない。割と早く保険会社からhearingを開くからと通知が来た。そのころには別の医者に登録をして耳の検査も済ませていたから、怒りのエネルギーもしぼんでいた。

Hearingを開くってHMOもかなり本気で受け取ってるよ、どうするやる?ってテリーさんから聞いて、あの医者の評判も随分落ちただろうからもういいやって、そこで手じまいにした。

家を買った後は、住人とアソシエーションがビルダーを訴えていてセトルした後だった。壁が設計図より薄いとか、断熱材が入っていないとかバスタブに穴が開きやすいとか様々な手抜き工事が明らかになって、ビルダーが無償で補修工事を行うことで決着していた。

先人の日本人おば様によれば、このごろはビルダーは家を建てた後は会社を解散して家を買った住人が訴えようとしてもも会社が無くなてってできないことが多いのだと。ウチの家のビルダーは逃げ足の遅い奴だったので住民に捕まったのだった。ラッキー。

EDD(Employment Development Department)の裁判はインナー裁判だった。永住権を取った後、イミグレがおじちゃんのステータスをビザから永住権に書き換えるのを忘れたので、失業保険が下りなかった。もぅ、アホみたいなイミグレのミステークで裁判をやった。

ライセンスを持っていないエステティシャンにレーザー治療を受けて色素沈着しちゃったときは、おばちゃん自分で裁判をファイルした。自分訴訟というやつ。
相手は金を持っていないとわかっていたから少額裁判にした。自分でできるセルフ裁判な~んてウエブがあったので、おばちゃんはお昼寝をする代わりにせっせとページを読んで手順を踏み自分で裁判をファイルした。裁判の当日にコート外で和解したけど全額分捕った。勝負には勝った。

アメリカでずっと死ぬまで暮らしていたらあと何回裁判に関係しただろう?被告には一度もなっていないが、その後も訴えられずに一生を全うできただろうか?商売を続けていれば難しかったのではないか。

ちょっとのきっかけで訴えてくる社会は社会としておかしいではないかと、正論を言ったところで、自分がまっとうに生きていても訴訟は降りかかってくるものだと覚悟したほうがいい。訴えられて何もしなかったら確実に負けるのだから応戦するしかない。

おばちゃんのカンでは平均的アメリカ人は訴えたり訴えられたり、3回~5回くらい?人によってはもうちょっと多いかな。

集団訴訟は通知が回ってくるからこれは数のうちに入らない。
口座がある銀行だとか、物を買ってユーザー登録をした人だとか、サービスのアカウントがあるからとか、。弁護士団が勝手に住所を調べてくれて、こちらにお知らせを送ってくるからサインをして送り返すだけ。あとは弁護士団が和解金を分捕って分配してくれる。もちろん自分たちもたっぷり懐に入れる。

日本に帰国してからも一件、銀行の「和解金の小切手」が追っかけて届いた「125ドル」転送住所をあっちこっちさまよっていたので、伊豆に届いたときは有効期限が切れていた、。かなし~い。
おばちゃんが参加している集団訴訟で係争中がまだ一つある。いくら配ってくれるか楽しみ。


クリスマスの奇跡

試験結果・発表は4月14日 午後9時

4/14更新

ニューヨーク時間朝8時半 から夕方5時までの間に発表をするとすると
日本時間 22:30
去年の10月は日本時間夜の10時にオンライン合否ページが見られた。よ~し、諸君14日の夜スタンバイしよう!

Result
https://www.nybarexam.org/Lookup.html

A list of passing candidates will be made available to the public on this website on April 14, 2022.

  1. RESULTS AND CERTIFICATION
    The results of the bar examination will be emailed to candidates.
    The day the results are released, a private results lookup screen will also be available online for all applicants to view their results.

The next day, a list of all successful applicants will be posted on this website and on the website of the New York Law Journal. While the Board does not set a specific date for the release of bar exam results, historically results from the July examination are released in late October, and the results of the February examination are released in late April


二人の小室の選択

ビザの発給というのは国家の主権に関わることであり、外務省やNY総領事がアメリカ政府に働きかけたとしても「(アメリカ政府に)応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い  2/9 日本政府関係者

外務省のどの役人が語ったのか知りたい。
この情報提供者の文脈が正確なら“けんもほろろ”という口調と、かすかな困惑に見せかけた“ざまミロ”という感じを受け取るのは、おばちゃんだけだろうか?

わざわざNY総領事という個人を持ち出したのも、くぎを刺しているつもりなのだろうか?

小室圭が政府にビザの相談を持ち掛けたとされているのは、実際には「ベンチャー企業を用意して」と要求したと言われている。ベンチャー企業の社長としてEB5ビザ・永住権を自分で取るつもりだったから。

二人の小室のためにどれだけ政府が配慮援助してきたか、件の役人は忌々しい思いがつのって冒頭の発言となったのかもしれない。

自分のビザ・永住権のために「ベンチャー企業」を用意しろなどと思い上がるのもいい加減にしろ、ビザが切れると相談されても、アメリカの主権が発行するものであって、外務省では何ともできませ~んと、主旨をすり替えて答えた。

実際学生ビザ失効の期限は迫っている。
雑誌、Utuber、関心のある層は、ビザが切れたらどうするのか、別のビザに切り替えるならどんな可能性があるか?と考察が何種類かある。それを整理してみる。

ただし、彼が今置かれている状況も考慮に入れる必要がある。
彼のFordham大LLMの入学資格の欠格とトリック。JDへのトリック。それらがアメリカの弁護士の疑惑を招き、Fordham, NYBEA, NYBA、関係弁護士を巻き込んで質問状などが飛び交っている現状を認識せねばならない。

仮定だが、これらの疑惑の糾弾がもし受け止められ当局が解明に乗り出したとして、解明の結果処分が下されるとしよう。(どうだろう?)もしそんなことがあるとして、何か月後、あるいは年後かもしれないが。

仮定の仮定だが、その時の考えられる処分として彼への一番軽い処分は:なし、スルー。
一番重い処分として:LLM、JD卒業無効、NYBE受験資格の剥奪、試験に合格する学力がない彼にとっては「へ」でもないと思うが。

さて、上記の前提条件を踏まえたうえで、ビザ切れの回避方法として世間で推測されているのは

1) 学校を変えて学生ビザF1を取り直す
2) H1Bを申請する
3) Gビザを取る
4) EB5のために出資してくれるカモを探す
5) 妻がJビザを取る
6)L駐在員ビザ
7) ビザの手当てができず、日本帰国

1)F1: LLM疑惑の小室圭のためにLLM入学を認めてくれる学校はあるか?JD入学のためにはLSATを受ける必要があり、今年新学期のための2月のLSAT申し込みの期限は先月であった。後記:外務省がMarquette大学と入学の交渉をし同意を得たとの情報がでた。LSATの時期も結果も交渉によってなんとかしたのであろう。


2) H1B:まず、スポンサー企業を探さないといけない。ビザは抽選だから取れるチャンスは2分の1から3分の1


3) Gビザ:日本政府が小室圭を雇ってGビザを申請してニューヨークに派遣する形。冒頭の政府関係者の言葉を思い出そう。日本政府がGビザを取ってやったら、世論が黙っていない。NATOは日本政府が口利きしてNATOが小室圭を雇ってビザを申請する。口を利く気はあるとは思えない。

4) EB5:いろんなカモを物色していると思う。会社を作って名義を小室圭にして金も出してやるのだ?あなたはできるかな?


5) Jビザ:噂をされている日系デジタル博物館?がスポンサーになって、小室の妻にJビザをサポートする、小室圭はJビザ配偶者(ひ〇ともいう)

Jの有効期限は短い。12ヶ月-18ヶ月。その間に永住権を取らないと帰国するしかない。

Jビザを取ってやる。二人の二人の生活費(給料)はどうするのかな。外務省がきょうきゅうするのかな。やってできないことはないだろう、当事者たちが本当にやる気があるかは別。

6)Lビザ:東京の奥野弁護士事務所が派遣する形でLビザを申請する。奥野事務所がフリーズしてしまった。Lビザをへたにサポートすると、Fordham大の Martin奨学金が取れるはずではなかったのがばれてしまう。脱税疑惑も明らかになる。

7) 手だてなし:アメリカに二人を置いておけば置くほど、関係した政府役人や支援した弁護士団に火の粉が降ってくる。世間から一番強く願われているのはこの解決法だろう。何もしない。日本に帰す。


小室疑惑 弁護士 対 弁護士

日米の弁護士と、弁護士を養成する弁護士の教師が頭を寄せ合って協議と工作をした結果が小室圭
小室圭ができないはずのFordham大 LLMに入学して、できないはずのJDコースにトランスファーした。Fordham大の当局と工作した日本の関係者やアメリカ側の支援者は、ここまで詳細を世間に知られ問題になると予想をしていなかったのではないか。

ところが、一般人の小室圭の経歴はネットに流れ、照査されてFordham大学の入学資格としての「欠格」が明らかになってしまった。それでも与えられる奨学金と優遇の異常さに、興味がなかった層まで小室ミステリーに引き付けることになった。

Fordham側や工作者たちは皇族のフィアンセとして優秀さを印象づけようとやりすぎてしまったのだな。とくに全米35位ランクのFordham大の場合は、日東駒専のコンプレックスがアダとなって舞い上がってしまったのだろう。

もし彼が勉学に励む誠実な青年であったなら世間の反応はもっと好意的であったに違いない。母は金銭スキャンダルの中心。詐取疑惑で告訴状を出された身。Fordhamのクラスで小室圭のあだ名はFree Keiであったという。何かといえばタダ乗りするやつ。自分で何かをせず、かすめて取っていくやつ。うまいあだ名をつけるものだ。アメリカ人でさえよく見ている。

今回異常なのは関係者がほとんど弁護士。
日本の奥野法律事務所、Fordhamを紹介したアメリカ側の弁護士と卒業した日本人弁護士、さらに日本領事館総領事を仲介する日系弁護士などの間で、想像だが、LLM入学資格に関するメールが飛び交い、「欠格」を埋めるためのFordhamとの合意条件のすり合わせをし、それに合わせて入学書類を整えたのだろう。

双方が弁護士だから、問題になった時のためにそれ相応の推薦文とか理由書があるに違いない。資格について突っ込まれたら、まずこれらの書類が出てくるのだろう。次に、弁護士団が雁首揃えて、ニューヨーク司法試験受験資格条件条項を上から下、左から右に解析して、これならイケるという道がLLM1年からJD2年だったのだ。

JDが正規の授業でディプロマをとって卒業なのか、それともAuditで履修しただけなのかそれはわからない。何せ弁護士団が解析した方法だから、受験資格条件としてはクリアしているはずだ。うちの弁護士もLLMとJD 24 credit hours でイケるんじゃないかと言っている。LLM からJDのトリックの詳細を解明したところで意味はない。
そもそもLLMに入学を認めた大前提が問題なのだから。

一連の疑惑の中で最も黒いインチキは「一橋のビジネス・ロー卒を法科大卒業と詐称」ただ、このトリックを認めてしまったのはFordham大学。双方で合意とそれなりの文書がそろっているだろう。弁護士同志の仕事だからさ。

さて、メディアとSNSによってこの「欠格」の異常が世間と他の弁護士の注意をも引く事態になってしまいFordham大に問い合わせが殺到したり、弁護士会や司法試験当局に質問状が届く事態になっているという。

誰が何故どのように苦情、不正、批判を申し立てるのか整理してみよう。
アメリカでもし疑惑が起こったとして、1)疑惑の解明を申し立てるのか、2)不利益の是正を申し立てるのか、3)不正を申し立て処罰と是正を求めるのか、4)ただ苦情を言いたいのか?
2)不利益を被った者がいて不利益の是正を申し立てる場合は、当局(どこだ?)が動く場合があるね。
 
誰が小室圭のために不利益を被ったか?
不利益者は
A)優秀で本来Martin奨学金を受け取れるはずだった学生。それが誰かは誰も知らない。
B)Fordham大。
皇族のフィアンセということで入学を許可し、優秀なはずだから授業料をタダにしたのに試験に落ちたばかりか、日本からは問い合わせと批判が殺到しサーバーの負担がひどくて業務に滞りがでた。全米の弁護士からも問い合わせが来て困る。評判が落ちた。

学校の理事会はたぶん大荒れか、あるいは目を閉じて歯を食いしばって何も起こらなかったことにしているか、。頭をすくめて嵐が通り過ぎるのを待つ状態だろう。一番の被害者はFordham大だなそれは間違いない。

大学や試験当局に苦情を書いてみたところで意味はない。苦情に返事をする法的義務がないと考えるのが弁護士。小室圭の入学とJDのトランスファーに不正があったかどうかFordhamとNYBAに質問を送ったとして、彼らが動くのは、法的な根拠があるアクションが必要な法的文書だけ。だから1)と3)も答える法的根拠がない限り答えない。

もしかして司法試験当局とFordhamの間にはすでに何かのやり取りがあったかもしれない。もしあったとしてもその情報を一般に発表する義務はない。トリックを仕組んだ在米の支援団の弁護士たち。彼らも固く口を閉ざして動かないだろう。弁護士団「弁護士の教師」の口から情報が漏れてくることはない。弁護士が口を開くのは法律でその義務があるときだけだ。

日米ついでに英国の弁護士がNYBEA経由でFordhamと小室支援・弁護士団に質問状を出したとして、返答を求める法的根拠がある場合は、答えはNYBEA当局に”弁護士答弁”がくるだろう。

Fordhamへの質問状は当然 小室圭の入学条件についての質問に決まっているが、彼の「欠格」については奥村弁護士関係者が用意した推薦状や理由書があるわけで、Fordhamはそれらの書類を疑う理由がない、提示されただけから。Fordhamはセーフ。

日本の奥村氏関係者や推薦状なり理由書なりを書いた日本人にまでNYBEAの質問状が来るか、そこまでやるか?と考えるとやらないと思う。アメリカ側の関係者がまずターゲット

この件は、誰かの代弁をしている弁護士の対決ではなくて、弁護士が弁護士のやったことに疑問を表している。弁護士・対・弁護士の案件。

この案件を詰めたとして、Fordhamか日系弁護士かどこかの弁護士を追い落とすことになるだけ。インチキに同意したFordhamが一番の被害を被っている。本人の小室圭は試験に落ちているし。NYBEAは去年の試験結果を見られるはずだ。彼が2月の試験にパスすると思っていないのじゃないか?あと10日ばかりで2回目で、落ちれば何もしないだろう。帰国してしまえばケースクローズだ。

ただし、アメリカ側支援隊・弁護士は全面撤収してしまい、小室陣営はいま裸で守りがない。

NYBEA当局の落としどころとしては、一通り法科大学校関係者に法律順守の特別通達などを送付しておしまいじゃないかと思う。

それとも、篠原氏が語った入学+卒業に関係して日本政府から利益供与を受けた弁護士がいたとして、アメリカ人弁護士が「彼ら」を糾弾するなら、利益供与した日本政府関係者も引っ張り出さなければならない。本気でやるとは思えない。質問状に答えさせたという事実を残して工作に携わった弁護士たちにくぎを刺した。
日本の政府関係者は逃げると思うぞ。すでに領事は変わったし。

蛇足:

つくづく不思議だと思うのは、小室圭のたぐいまれな能力だと思う。
この男の周りにいる彼にかかわった人間は、汚物を浴びて汚れていくのである。レストランのお嬢さんとか、母の婚約者とか、世話になった事務所の弁護士達とか、妻の父とか、ことごとく汚物の飛沫をあびてダメージを受けていくが、本人はキズつかない。

彼がクソ壺に飛び込んでハネを浴びた周りの人間だけが汚れていく。本人は無傷。今回の疑惑の追求でも最悪、NYBEAから受験資格が取り消されるくらいで、もともと合格する学力がなかったので「ヘ」でもない。
一体どういう前世をつんでこんな人間が生まれたのか?不思議。


フォーダム大と受験資格 疑惑が再燃

話のソースは篠原氏

ポイントは小室圭の一ツ橋ビジネスローの資格から、フォーダム入学、、Martine奨学金、LLMからJDのトランスファーへの流れが米国法曹界でも疑惑が大きくなりすぎ、問い合わせがニューヨーク弁護士協会に送られて問題になっていると。
これは以前も同じ議題の発信があった。

ここでおばちゃんは一つだけ納得がいった。
アメリカ側の参謀ゲーリー森脇氏と滝川氏ラインの消息が、去年の小室圭のOPT以来、影が見えなくなっていて、小室圭のビザ手あてができていないことである先記事H1Bよもやま

ニューヨークの法曹界はゲーリー森脇氏と滝川氏のグラウンドである。
このグラウンドが揺れていて原因の震源地が自分達であれば、これ以上危ない小室圭のそばに寄るはずがない。

下手に質問状を受けたり弁護士協会のヒヤリングに召集されるようなことがあれば、自分の弁護士生命の危機だわ。小室圭が結婚して3日後に受験失敗が発覚して、それからあちこちから小さな煙が上がり始めた気がする。

ニューヨーク総領事は帰国して口を拭って知らん顔ができるが、地元でビジネスをする彼らはこの地で生きてゆき家族もいるのだ。紫綬褒章をもらっても割に合わない。お気の毒に。つくづくババを引かされた。

篠原氏が語るには、政府の極秘チームが小室圭のLLM入学資格の欠格や、JDトランスファーのインチキをこれ以上燃焼させないように小室圭に改めて大学の再入学をさせる極秘計画を持っているなど言ったが、。

ちょ~っと待てと!おばちゃんはその計画がうまくいくとは思わない。
前記事でも書いたが、Fordhamで受験資格の欠格について、多数の弁護士が質問状を送っている。問題になりつつあると言えば言うほど、“そんな危ないブツ“を入学させる大学がアメリカのどこにあるというのか?

そもそもLLMの入学資格に疑問を持たれているので、LLMの再入学が絶望的だわ。LLMでなければ正攻法でJD入学しかないがJDにはLSATをパスせねば入学資格がない。

そのLSATでパスする点をたたき出す学力そのものがないと私は思っている。
小室圭が中高校インタースクール出身という経歴で、日本人は英語に目がくらみすぎ。英語が喋れるという点では群馬育ちのブラジル人の日本語と同じだ。

彼には系統的な法学の基礎が欠けているのである。米国内でJDに入学するだけのLSATの点数をクリアするには、それだけで数年かかるのではないか?

後記:外務省はウイスコンシン計画(無試験弁護士資格取得)に本気だったようである。LSATを取らせて点数が低ければ理由書をだしてMarquette大学は受け入れるようだ。Marquette大学は昨年職員のレイオフを行い、海外からの留学生の受け入れも多かったようだがコロナのせいで渡航が難しくなっている。米掲示板でMarquetteと検索すると中国語の「大学卒業証明書売ります」広告が大量にみられる。小室圭を受け入れるようだ。外務省はどんなおまけをつけたのだろう?

原因は日本の一ツ橋ビジネスローを法科大に書き換えた奥野法律事務所と関係者、Fordham理事とスクール・ボードたち、Fordhamを仲介したゲーリー氏、口利きの日本総領事館 などであって、真っ先に矛先が向かうのは在米のFordhamとゲーリー氏、卒業生の日本人弁護士たちであろう。

前日本総領事は逃げ切ってラッキーだな。

小室圭がビザ切れで慌てている原因は、やはりゲーリー森脇氏滝川氏ラインが去年の受験失敗の後から、小室圭に見切りをつけて逃げたからではないか?

法曹界で批判が上がり始めたとして、追及する方も弁護士、逃げて防御するほうも弁護士、学校も弁護士。逃げるほうは法的な追及が来ない限り石になって、在米の弁護士たちは小室圭のためには動かないだろう。

誰かが追い落とされることになるのは間違いないだろうが、日本政府関係者はどうしても火を消しに回りたいから、日米政治を揺るがすような大疑獄にはならないと思う。

アメリカ側の実際の仕事ができる俊英達が手を引いてしまった。だから小室圭のビザの手当てができる人間がいなくなってしまったのだ。新領事が赴任したとしても、実務ができる実働部隊がいないので、外務省が直接Marquette大学と交渉をした。

総領事がつながりがあるのは、ニューヨーク日系社会でもトップ。つまり日本の大会社の駐在トップと日系社会の大物。ゴルフをする仲間だと思えばよい。日系の大物は逃げた。ビザの工作ができる弁護士はいなくなって、ゴルフ仲間の日本企業関係者が残った。

ひょっとしてNYの関係官僚なんか続々と日本帰国しているのではないか?
小室夫妻をアメリカにおいて置くのが一番危険なのだと何故思いつかないのか?ビザ切れになるまでほっておき日本に返せばよいのだ。

あの二人には自分たちのビザを何とかする力がない。人の懐を当てにしてきただけだから。”彼らに残された2つの道”な~んちゃって、なぜ誰かが工作をしてやらないといけない?やればやるほど非難されるのに?

尽力するふりで何もせず時間を稼いでビザ切れにすれば、誰もこれ以上火の粉をかぶらず小室夫婦を日本に返せるのだ。

EB5の野望がつぶれた後

「J」ビザの可能性はどうかとコメントの書き込みをいただきました。ニューヨークのフリーペーパーで弁護士が、真子さんのJビザの可能性を書いているそうである。

Jは、配偶者J2も就労可、有効期限は2年で短い。真子さんにJ1を取らせて博物館で働き、夫はJ2。別の就労ビザか永住権への”つなぎ”として考えることもできなくはない。

失効までの2年の間に確実に他の滞在資格に変更しないことには、一つ厄介な条件が付いている。もしJが2年満了で失効し、米国を出国した後は2年間母国に滞在しないといけない。それともう一つ:

失効する前にJからグリーンカードを申請することは不可能ではないが、Jビザをとった時には永住権を申請する意図がなかったというのを証明しないといけない
永住権を欲しくてたまらない二人がとりあえず「J」をとって永住権を申請するのに、「Jビザ」時点では「永住権」なんか取るつもりはなかったんです。とトリッキーな証明をしなければいけない。
とりあえず2年の時を稼ぐのに取れないことはないが、確実にグリーンカードを取得できる見込みがないと2年で終わる。

一番楽なものは駐在「L」であった。
東京の奥野法律事務所が小室圭の雇用をなんとか作文しないと「L」の要件が満たせない。

この事務所もフォーダム入学や援助金でいろいろなトリックを使っているので、
1) 雇用関係を切ったと言っているのが事実であったら「L」要件が難しくなり、
2) 実は人には言えず雇用関係はずっと切ってなくて援助は「給与」でしたと言うと「L」ビザの要件は満たせる
3) 3年間「給与」をもらっていた小室圭は、給与収入をちゃんと米国申告していたしていたか?脱税していなかったか?という問題が出てくる。

いろいろ、無理を効かせ続けてきたので、1)を立てるとLの条件が崩れるなどという、2)を立てると脱税容疑が出るという、一手へたを打つと過去のインチキがばれるかもという手詰まりの状態ですかね。

そこで一気に永住権までもって行ける「ベンチャー企業の要求」を出してきたのか?と思う。

この「ベンチャー要求EB5狙い」だけは、可能な限り発言してSNSでも発信してもらって、実現させる前に可能性を壊滅させることが理想。

EB5ビザの可能性を検証するのが目的ではなくて、ビザ取得の意図を挫くのが目的。政府、メディア、一般に広く知らしめてEB5のようなべらぼうな要求をのませない。

EB5をつぶし、それでもアメリカにいたい彼らが藁をつかむ思いでJビザとして取ったとして:Jビザも給料は天井知らずというわけではない。所属はビザに縛られて永住権への道はまだハードルがある。

Jビザのスポンサーが「日系博物館」なら勤務先は日系博物」。デジタル博物館がスポンサーになればデジタル博物兼が勤務先ですね。

博物館というのはバカバカ儲かるビジネスかどうか、西海岸でも東海岸でも一度見学に行かれるとよいと思います。

LAの日系人博物館はそれほど大規模でも見学者が押しかけているわけでもなく、収入が有り余っている施設でもないです。記念碑的博物館は、日本でも同じでしょう。

真子さん一人に年間5万ドルの給与をひねり出すためには、何をしなければいけないか?
●まず博物館の年間収入を5万ドル以上あげる。
●今いる学芸員か従業員を一人首にする
●5万ドルの寄付をニューヨーク民間日本人・日系人から募るということになります。

それらをしなければ5万ドルは湧いてきません。経営は甘くないです。デジタル博物館が日本領事館とつながっているなら、結局そこから給料が流れるのでしょう。
配偶者の小室圭の給与も結局誰かが負担するのですね。

Jビザでも自立とは程遠い話です。ビザの手当が全部潰れて5月すぎに日本に帰国することが最善の解決だと思います。後記:外務省がウイスコンシン計画を進めるようだ

年末調整と確定申告

11月に入ったらおじちゃんがヒラヒラと一枚の紙をもって
帰ってきた。「年末調整」なんだったけ?何をするもんだっけ?記入の仕方ともう一枚インストラクションがついていた。
①に住所と③が配偶者でンたらカンたら。見れば見るほどムカッと来る紙だ

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