ウイスコンシンMarquette大学 2度目のレイオフ

Marquette University

https://www.wpr.org/marquette-university-laid-39-january-staff-and-students-fear-more-cuts-are-come

Marquette大学は1月に39人を解雇した。大学職員と生徒はさらなる解雇があるのではないかと不安を覚えている。大学の当局は近い将来には再度の解雇はないと言っているが、次期入学受け入れが減少する意味をキャンパスは受け止めねばならない

Marquette University Laid Off 39 In January. Staff And Students Fear More Cuts Are To Come
University Administrators Say No More Firings Planned In Near Term, But Future Enrollment Declines Mean Campus Must Adapt

Marquette大学はコロナー19による入学生の減少も含めて4500万ドルの財政赤字を解消するために39人のスタッフを先月解雇した。
Marquette University laid off 39 staff members last month as part of a yearlong effort to close a $45 million budget deficit brought on by COVID-19 financial losses including a drop in enrollment.

Marquetteの2020年の新入生クラスは、1997年以来最もすくなかった。これは、パンデミックによる予期せぬ損失とともに、4500万ドルの直前の財政赤字があったことを意味した。 2024年までに、Pogodzinskiは赤字が6500万ドルにまで拡大する可能性があると予測している。

By Rich Kremer
Published: Monday, February 15, 2021, 5:45am


新潮がニューヨークの小室夫妻の警備費を試算したところ、ひと月に7000万で年間8億という金額をはじき出したらしい。これが外務省の緊急補正予算8億円と合致するという。

どうしても高い!と思う。

あのメーガンとハリー王子が一時期LAに居を定めていた時の警護費は、年間3億3千万とい記事があったと記憶している。むろん武装した警備に決まっている。

アメリカで警備会社の言いなりの見積もりで契約をしたりするとニューヨークの小室夫妻の警備には8億円かかるのか、それとも日系の会社でも「中抜き」をしているのか、どうしても警備費用が高すぎる。

ミーガンの邸宅は戸建ての邸宅だったはず。ニューヨークのヘルズキッチンは他の入居者があるビル型住居。公的な場に外出するミーガンたちが3億3千万で契約できる警備を、ビル住居の小室夫妻に8億払うのは絶対馬鹿げていて、それとも裏があるのではないか。

日本の外務省が昨年要求した緊急補正予算の8億円のうち、Marquette大学に流れるのではないか?それはいくらぐらいなのだろうか。

ウイスコンシン下衆計画を書いているときにRedditの書き込みで見つけたのはおびただしい中国語の嵐広告とMarquette大学のレイオフの記事だった。中国語をgoogleで翻訳してみたところ驚愕した。何故かというと「米国の卒業証書売ります。XXX大学ZZZ大学、、、」というインチキ卒業証書作成業者の広告だったから。

卒業するだけで弁護士資格が取れるというウイスコンシンMarquette大学は(Diploma Privilege)、中国人留学生にも人気だった。海外からの留学生を受け入れて何とか経営が成り立っていたのかもしれない。

ところがcovid-19のせいで、留学生は帰国。海外からの新規入学者の受け入れも不可能で、積みあがっていた赤字が表に出てどうにもならなくなったという状況なのだろう。

4500万ドルの赤字を39人のレイオフで解決できるとは思えない。

赤字にあえいで現在新規入学生も減少している状態で大学側と外務省は交渉し、小室圭は入学を許されるようだ。ジャーナリスト篠原氏の放送によれば、夫妻はウイスコンシンのような田舎に引っ越すのはまっぴらごめんで、小室圭はリモートで授業を受けるらしい。日本の外務省はいくらの寄付金を用意しているのだろう?それは本年度予算で8億円とはさらに別口か?


ウイスコンシン下衆計画

最も素直な観客は天皇陛下だったそうだ。
昭和の時代のマジシャンの証言である。右手か左手に球を隠すマジックをご覧入れて、右か左かどちらに球があるでしょう?とお聞きすると「右~」と指をさしておしゃったと言う。疑うことをご存じないのだという。

悲しいかな、おばちゃんは一般庶民の生まれなので、疑うことばっかりである。手品は所詮手品だからタネがあると思ってしまう。一般人だから事実を調査するすべもない。

フォーダム大入学工作をした弁護士や大学に質問状が行ってると言われれば、そうなのか?と思い、ウイスコンシン大学とリモート入学の合意が済んだと言われればまさかと思うしかない。情報ソースが確かなのか、事実を検証すべきすべもない。

小室圭の学力について外務省がF認定をしたのは確かなのだろう。ビザ切れでスポンサー企業が見つからなかったら帰国させればよいのに。日本はいつからKINGの王国になったのか。

Kingが王国の機関を手足のように使うのは理解できる。日本は戦後民主主義国家になり天皇は国の象徴となったはずである。象徴のかたは由緒正しく暮らしておられる。

The next 〇mperor to beの方が政府の機関と人と金を私して使うのはおかしくないのか?
なぜ法で規制されていないのか?

政府機関の役人が、別系統の命令で動いているというのが不思議でたまらない。外務省はいつからThe next 〇mperor to bの直属機関になったのだろう。
政府が勝手に動いている外務省をコントロールできないというのも理解が不能だ。
手品に種があるのは確か。その仕掛けの種を知ることは一般人には永久に無理なのだろう。

ウイスコンシン州のDiploma Privilege を使って何とでも弁護士資格を取らせようなどという“下衆な発想”はおばちゃんには無理だ。

試験を突破できないのは学力不足と本人の素養が不足しているからNYBEをパスできないのだ。その根本原因こそ小室圭という本人自身にあるので計画自体が公序良俗に反している。


どうせ卒業後1年の実務を積ませれば、国際弁護士資格ができるので日本に呼び戻せば奥野法律事務所が引き受けるのだろう。先日、奥野弁護士が小室圭のサポート体制に協力するなどを改めて表明したのは、Marquette大学との入学合意ができたからと考えたらよいのか。

ウイスコンシン計画が本当に始動し始めたとして、2つの見方ができるのではないか。
1)まずMarquette大学もよくよく危機管理が薄い大学なのか。フォーダムで何が起こったか知りたくも理解もしていないから入学に合意した。

2)もう一つは、現在NYBAフォーダム大学、NY法曹界などの疑惑糾弾は極めて限定的であるかもしれないこと。(ただし、工作の張本人弁護士たちには十分弁護士資格への危機だとおもう)

ジャーナリスト篠原氏が伝える糾弾のムーブメントは、実際は氏が伝えるほど強力でも大規模な抗議でもなく、他州の法律大学にとってそれほどのスキャンダルや危機とは認められていないかもしれない。

かつ外務省はMarquetteに否定できない何かの申し出をしたか。
情報はすべて伝え聞くしかない現在、果たしてこの情けないウイスコンシン下衆計画は始動しつつあるのだろうか?


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