デジタル博物館 ニューヨーク 加筆

海外の日本人社会は馬の骨の集まりである。
日本社会で生きにくくて日本を飛び出して見知らぬ国に渡ってきた日本人達が、同胞を懐かしんで寄り集まってきたのが日系社会である。お互いどこの誰かわからないから日本では有名大学卒とか名家の出身とか自分を騙る日本人は昔からいた。今もきっといるだろう。

アメリカという国も世界中の馬の骨の集まりである。
アメリカは出自を問わず受け入れてくれ優秀であればアメリカ社会で成功することができる。優秀な外科医、チェーンレストランのオーナー、有名スポーツ選手、農家、大規模ガーデナー。馬の骨の子孫が次世代のアメリカを作っていく。

外地の日本人社会には戦前の移民から引き継いだ新聞、日本人会、日系人会、県人会があって、新しく渡ってくる新一世が先人の作った組織を引き継ぎ、自分たちの子供の世代に受け渡していくのである。

LAにも戦前から引き継いできた新聞がある。
電話・ファックス・インターネットなど何もなかった時代に、カリフォルニアで暮らす日本人1世のために日本の情報やコロコロ変わる移民法などを知らせるための唯一の情報源であった時代があったのだ。新聞として何度も経営危機に陥ったが今でも西海岸の伝統ある日系社会の組織の一つである。

このような日系組織がどのように活躍しているかというと、日本人・日系人同士の親睦。日系子弟のための奨学金設立。そのためのファンドレージング。日本人の精神を引き継いでもらうための伝統的武道などの奨励。そのためのファンドレージング。日系社会の弱者扶助のためのチャリティ、ファンドレージング。組織の会報の発行。

移民の歴史が古い土地では日系の博物館が運営されていると思う。

これらのトップに立つのが日本総領事である。
草の根からできた出自のわからない馬の骨の集まりであった日本人会が、詐欺師ではないことを正式な組織として正当づけてくれるお墨付きみたいなものだ。

アメリカ社会で成功して余裕が出てくると、こういう組織のまとめ役に押されるのである。
能力を認められて尊敬を払われている証拠でもある。これら組織に協力する人は、みな本業があり、日系人会の活動のためには手弁当で自分の時間を割いて運営に携わっている。いろんな機会にする寄付の額も一般より多いだろう。

在米の方たちは年末の助け合い運動を思い出してもらえると思う。
寒いなかずっと立ちっぱなしで1000ドル2000ドルの寄付を子弟の奨学金や弱者の生活のために集めるのである。金はいくらでも欲しい。

日系協会の催しの協賛に日本領事館と日本の大企業が並ぶのも運営のためである。
チャリティゴルフにアメリカ支社長や駐在のトップ、レストラン協会の会長が参加するのも成り行きである。

https://www.janm.org/

LA日系人博物館
LAのリトル・トーキョーにある。昼ご飯を食べたら通りを渡ってのぞいてみてください。移民の一世たちというより、移民の2世=アメリカで生まれてアメリカで育った日系人の記念碑的博物館である。

こういう民族的博物館は、入館者が行列しているわけではない。わくわく、きらびやかな展示品が並んでいるわけではない。そこにあるのはアメリカで生まれ育った2世がアメリカの社会と戦った歴史である。

それはきっとニューヨークでも同じような戦いがあったに違いない。ニューヨークでは地上施設として博物館ができなかったのかもしれないが、成功した日系人が発起人となってデジタル博物館が誕生した。2020年

会長: 本間 俊一 (コロンビア大学教授・JAMSNET代表)
副会長: 秋吉 敏子(作曲家・ピアニスト)
髙岡 英則 (三菱商事会社社長
スーザン 大沼 (ニューヨーク日系人会会長)
名誉会長: 山野内 勘二 (在ニューヨーク日本総領事・大使


     
名誉館長 山之内寛二 NY総領事さらに発起人に名を連ねているのは
河野 憲治 / NHKアメリカ総局長

地上建築物ではなくデジタル博物館である理由は簡単。費用が掛からないからだろう。地上に建築物を建てあるいは物件を借りて人を配置すると、とてつもない費用が掛かる。

日系人協会には金がない。昔も今も多分金はない。一般日本人や日系人から寄付によって地道に資金を集め、協賛してくれる日本企業と領事館からの寄付は不可欠だった。その結果デジタル博物館が誕生した。


日本の大企業と領事館とのしがらみで、小室圭夫妻のビザの発行組織として利用されつつあるのかもしれない。篠原氏 公開取材ライブ 56:52秒

ゲーリー森脇氏はボードのメンバーとして名前があり、日本の紫綬褒章をもらったばっかりに頼みを断り切れず火の粉を被る羽目になった。 皇室と縁が深いピアニストは何を依頼されたか?先人の歴史を収めたデジタル博物館を作ろうとした結果大きな借りを作ることになったのかもしれない。

縁と義理と寄付金によってこの日系組織は狙われたら弱い。草の根から活動してきた組織として、どうぞ公正と独立を保ってほしいと切に願う。

The Japan History Council of New York was established on December 12, 2020 by fifteen eminent persons from a variety of backgrounds. The Council aims to collect, preserve, publish, and disseminate the Japan-related history in New York and its surrounding areas and pass on this history to future generations.

  • Chair: Shunichi HOMMA, Professor, Columbia University, and President, Japanese Medical Support Network (JAMSNET)
  • Vice-Chairs: Toshiko AKIYOSHI, Composer and Pianist Hidenori TAKAOKA, President and CEO, Mitsubishi Corporation (Americas) Susan J. Onuma, President, Japanese American Association of New York, Inc (JAA)
  • Honorary Chair: Kanji YAMANOUCHI, Ambassador, Consul General of Japan in New York

mikie@izu について

海外在住何十年の後、伊豆の山に惹かれて古い家を買ってしまい、 埋もれていた庭を掘り起こして、還暦の素人が庭を造りながら語る 60年の発酵した経験と人生。
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1件のコメント

  1. 昨年、M子さんの就職先としては、メトロポリタン美術館ではないかと女性自身等から情報が出ていたんですが、このデジタル日本歴史博物館の可能性も出てきたのですね。どちらになるのでしょうね。デジタル博物館のHPや週刊NY生活の記事を見たんですが、内容はとても素晴らしいとは思います。これから、どのように展開されていくのか注目していきたいです。只、M子さんにビザを出したり1500万円程の給料を出すほどのことができるのかどうかは疑問です。名誉館長が総領事と言うのも異例ではないでしょうか。

    メトロポリタンは難しいかもしれませんね。短期でインタ-ンとして雇うぐらいの事は可能かもしれませんが、それ以上となると他の人たちとの釣り合いもあるし、高給は出せないし。それにスキャンダルの事は十分に分かっているので、関わりたくないのかもしれないし。。

    M子さんは、もしこのまま海外に居たいのであれば、一度しっかりアメリカの大学等に入って一からやり直したらどうかと思うんですが。それで自分で就職すればいいんですよ。能力がなければビザも出ないし首になるし。そこまでは自分でやってみたらどうでしょうか。まだ30歳だし、あれだけ啖呵を切って出て行ったのだし、一生親からの援助ではなく、少しは自分でやってみるべきですよ。

  2. 通りすがり

    このデジタル博物館の評議会メンバーの1人が、日系3世の村瀬悟弁護士です。「日本株式会社の顧問弁護士」という本によると、祖父が日露戦争後に日本の医療レベルを上げたいという志を持ってNYに留学、父の二郎氏は太平洋戦争で「2つの祖国」に翻弄されながらも日本のために尽力された方のようです。村瀬悟氏はNY州弁護士で、トランプ・安倍会談で安倍総理をアテンドされたと書かれていますが、村瀬氏がKKをサポートしたという話は全く聞いたことがありませんね。

    https://slownews.com/stories/Y-f1VKyJNCI

    眞子さんはプライドを捨てても日本へ帰りたくないと思うので、このデジタル博物館が眞子さんのJかH1-B+永住権をスポンサーするのが安全でしょう。博物館の評議会メンバーの三菱商事やNHK、村瀬氏がKKのH1-Bのスポンサーになるとは思えません。

    • なるほど!
      「ーー日本政府と関係が深い企業も小室さんの動向に注目している。ーービジネス面を含めたサポート体制が整いつつあるとされている」
      総領事と関係が深いのはこの三菱としか思えず、ただ、デジタル博物館は営利企業ではないとして、Jのビザだけサポートして給与面はまた外務省経由とか、何かがまた動き出していますね。彼のためにまっとうな人が巻き込まれていくのが残念です。

      • 通りすがり

        アメリカではセレブは慈善事業への寄付や貢献が求められるので、博物館側も当初は元皇族の眞子さんに広報兼リサーチャーのようなポジションを用意して、NY 社交界で恥をかかないように準備していたのでは?

        ところがKKが自力でビザを取れないことがわかり、眞子さんの肩書だけでなくビザもサポートすることになったと思います。KKのビザは出したくないが、眞子さんのビザはサポートせざるを得ない、というのが本音かと。

      • 確かに三菱は関係が強いかもしれませんが、企業として関わっていくのでしょうか?  色々な分野でトップに立つ錚々たる方々ばかりのようなんですが、その所属する企業自体も関係するのでしょうか。もちろん、NHKなどはこの博物館について放送したいとかあるかもしれませんが。。

        英語でこの博物館の事を検索してみましたが、あまり目立った記事はありませんでした。やはり、日系人による日系人のための博物館と言うところなんでしょうか。。

  3. りんどう

    記事のアップありがとうございます。思い返せば圭氏の最初の就職先も三菱系列の銀行でしたね。そういう事なら納得がゆきます。下手に2人の好きにさせて利用されたり、怪しげなベンチャー話に乗せられたりするよりかは外務省のグリップを効かせておきたいのはとても理解できます。圭氏は自分達が皇族と同じような扱いを(生活面で)受けるのは当然と思っているのでしょう。仮に年収2000万と仮定して人生90年。あと60年の見積額が準備されるのでしょうね。(公にならない費用として)。でも、眞子さんはそのような人生を望んだのでしょうかね?デジタル博物館は耳障りは良いですが、一体何をするのでしょう?何がしたいのでしょう?この2人の為に動く人達は優秀な方でしょうにお気の毒ですね。

  4. デジタル博物館は当初は表向きの小室妻の所属先として作られたのでしょうが、小室夫の弁護士への道が崩れ始め、ビザの取得が怪しくなり、そして資金の流れまでもが露呈してしまった。非営利団体ですし、当時はこんな事は想定などしていなかったのしょうか。

    夫のビザ取得がどうにもならない今、元皇族の妻のためになりふり構わず非営利団体+三菱+領事館(=日本政府)という組織図を推し進めるとなったら、国民の反感はものすごい事になるでしょうね。

    これだけ日米で騒がれて、ご本人もしくは関係者はSNS等をご覧になっている等耳にしますが、こんな反感をかっている現状でマンハッタンで二人仲良く新婚を満喫できるんですから、すごい神経です。

    • 日本政府と関係が深い企業=三菱、と限定しない方がいいと思います。NYの日系コミュニティには、NY日系人会、日本クラブ、ジャパン・ソサエティがあります。ジャパン・ソサエティは、HPによると「日本の芸術、文化、ビジネス、社会をNY及び世界の人々と繋ぐ全米随一の規模を誇る日米交流団体」です。

      ボードメンバーには、野村證券、大和証券、三井住友、みずほ、三菱UFJ、東京海上、三井物産、三菱商事、伊藤忠、住友商事、丸紅、ソニー、トヨタ、日本製鐵、オリックス、伊藤園をはじめとして、米系金融で高い地位にいる個人の名前があります。NY総領事と三菱商事(やはり!)、グラッグ教授はデジタル博物館の評議会メンバーも務めています。

      非営利団体だと思いますが、こちらの方が日本政府と日系企業のパイプが多く、その活動内容からも眞子さんのビザを用意出来そうです。ただメンバーの企業は寄付金は出しても、KKにビザを出さないでしょう。

      https://www.japansociety.org/page/board-of-directors

      あと小室夫妻が住んでいるアパートは、三井不動産の物件です。三井不動産はハドソンヤード再開発プロジェクトに参画していますが、これはEB-5をエサに外国人投資家から資金を集めたダークなプロジェクトです。KKとは無関係でも、EB-5のノウハウに詳しそうです。

      https://www.nytimes.com/2019/04/16/opinion/hudson-yards.html

      • 三井でしたっけ?ありがとうございます、訂正します。
        一般企業ではビザは出せないでしょう。駐在Lは無理だしH1Bも難しいですから。
        JAANのボードにはゲーリー森脇さんも席があるし、まだ影響力があると思います。
        ピアニストは上〇后〇下と関係が深く何やら頼まれているらしい
        新総領事はアフリカに赴任していたという大使が異例にNYに赴任になりそれも赴任前に小室圭の義理父と面会。
        JAANは政府からすると「因果を含めやすい」「無理を通しやすい」団体ですね。
        文化団体組織の場合は「J」のサポートができると思います
        新領事が圧力をかける前に公にする。
        計画があるなら暴露して片っ端からつぶしていけるといいと思います。

  5. いつも鋭い考察に興味深く楽しみに拝見しています。

    「空飛ぶ妊婦」の回も拝見し、もしK夫妻がだらだらとあの手この手で滞在を先延ばししている間に、中国人妻と同じように眞子さんがアメリカで出産した場合は…生まれた子供の保護者としてアメリカに合法的に滞在できるようになるのでしょうか。
    学生ビザで時間稼ぎをし、とにかくアメリカにしがみついている間に出産にこぎつけるというのは現実的ではないのかな?と気になりました。

    私は欧州在住ですが、彼らがこちらに流れてこないように祈るばかりです。

    • 子供を産んでも合法滞在資格はありません。
      米国で子供のbirth certificateを取ります。
      そしたら、永住権を持っていない母は子を連れて中国に帰ります。
      21年経って子供は中国人なので自由に米国に入国します。
      アメリカ人の子供が中国人の母と父をサポートして永住権を申請します。
      21年かかります。
      真子の子:小真子が同じことをやれば、21年後に両親が永住権が取れます。

      • お忙しい中、すっきりするご回答をありがとうございます。

        なるほど!というシステムですね、勉強になりました。ありがとうございます。
        いわゆる将来の保険のようなものなんですね。

        小眞子! 上から読んでも下から読んでもコマコ。ちょっとかわいいです。笑

  6. Japan Society でM子さんのビザを出すとすると、M子さんがそこで働くと言う事なんでしょうか? なりふり構わずでビザを取るためにはあり得るとは思いますが、あれだけ啖呵を切って、そのような、もろ日本政府が繋がっていそうなところで働くのかな?とは思います。 博物館や美術館なら、もう少し体裁がいいと言うか、カッコつけられますよね。

    夫氏の試験の結果次第で、なりふり構わずになるかどうか決まるのでしょうか。

  7. へ~い!ピザ一丁上がり~!
    と上手く行くか?
    大いに見応え有りだ。

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