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１、日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
２、外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う

現在コメントが交錯している記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3bd0dbddcfed3ad403e75856ab580ff08e88d36
「日本人ではない」と国がパスポート発給拒否　大学教授の女性が日本国籍の確認など求め提訴–

このオリジナルの記事がそもそも情報の細部を欠いてさらに不正確なため、推測と憶測が交錯して紛糾している記事。

内容のサマリー：
１）2007年にカナダの市民権を取得した日本人女性・大学教授が4年前の2018年に親の介護のため日本に入国。ここ、問題１-どちらのパスポートで入国したか？

２）本籍地の自治体では日本国籍を喪失していない状態だとして、（カナダ人）としての在留資格を認めなかった。–問題２

３）女性はその後法律上の手続きなどはすべて履行したーー問題３）となどと訴え（どこに？入管に？）入管が「特例措置」として女性の日本国籍を認め在留資格が与えられた。

４）ところが、法務省と外務省は女性がカナダの市民権を取得した時点で、日本国籍を自動喪失していて「日本人ではない」として女性への（日本）パスポート発給を拒否

５）現在、女性は海外への自由な渡航ができない状態となっています– 問題５）

現状：女性は日本国籍の確認やパスポートの発給などを求めて１５日、京都地裁に国を提訴

この記事を書いた記者自身が外国の市民権や2重国籍などに親しくなかったのだと思うが、おばちゃんを含め、多数の読者は疑問が噴出していて非常にfrustratedである。
問題となる個所をあげて内容を分析してみようと思う。

問題の１）
どちらのパスポートで日本へ入国したのか？

推測：カナダのパスポートではないか。

理由１）有効な日本のパスポートがあればそれで日本入国に問題がない。
もし、日本のパスポートが切れていた場合、カナダ国内での日本パスポートの更新は日本から戸籍謄本を取り寄せる必要があって手間と時間がかかる。日本から連絡を受けて急ぎ帰国するような場合は間に合わず有効なカナダパスポートを使ったのかも。

２）背景として：この彼女はたぶんカナダ永住権から市民権を取ったのではないかと思うが、市民権をとった時点で永住権は失効。一旦カナダ国外に出国してからカナダ再入国する際には日本パスポートは使わない。日本人としてカナダ入国するのでビザウエイバーかビザが必要になるから。日本パスポートはほとんど使わず、有効期間が切れていたのではないか。

以上の点を考えると彼女はカナダパスポートで日本入国したと思われる。

問題２）カナダ人としての在留資格を認めなかった・・・・日本人だとしている
カナダパスポートで入国していると思われるのに、この「在留資格を認めない」状態とは？
カナダ人として一時ビザで日本入国。介護で滞在が長引き、有効滞在期間90日が過ぎるか「オーバー・ステイ」状態になりそうな状況になったのではないか？
カナダ人が日本に合法的に滞在できるのはtemporally で90日。ワーキングホリデーで12か月とある。

90日が過ぎてオーバーステイになったら、日本を一度出国すると、カナダパスポートでは日本の再入国ができなくなる、と思う。

推測：そのような状況を恐れて、彼女が自治体に問い合わせたら、日本国籍喪失届を提出していなかったので、日本の本籍はintactで彼女は日本人であるとし、のでカナダ人としての在留資格は認めないと返事があった。では安全のために日本パスポートをとっておこうと思う。―おばちゃんなら。

問題３）合法的な日本の滞在資格をえるためだろうか、女性はその後法律上の手続きなどはすべて履行した（ここ重要）となどと訴え入管が「特例措置」として女性の日本国籍を認め特別在留資格が与えられたーー

この「法律上の手続き」とは何か。これが一番の問題。記者はなんでこの法手続きの内容を書かないのか？
シナリオＡ）この法律上の手続きが、日本国籍の確認である場合、
カナダ国籍があることは触れずに、日本国籍の確認と主張をした場合、カナダ国籍も失効しないが、記録上オーバーステイがあってカナダパスポートでは再入国ができない可能性が残る。

シナリオＢ）母の状態が悪くカナダ国籍放棄を決めた。法に従ってカナダ国籍を放棄した。

この問題は５）に関係する。ーー５海外への自由な渡航ができない状態となっている。

問題５）自由に渡航できない状態とは具体的に何か？
シナリオＡではカナダ国籍は有効でパスポートも有効。名前と性別を変えない限り海外でのパスポートの更新は簡単だそうだ。ただし、いったんカナダパスポートで出国すると日本再入国が不可の可能性が残る。
シナリオＢではカナダ国籍は放棄したので日本国籍しか残っていないが法務省が日本国籍は喪失したというので無国籍状態でどの国のパスポートも取れない。

◎さて、いったいどのような法的手続きをとったのか、記者さんそこんとこが大事なのに！
彼女はオーバーステイのカナダ人なのか？それとも無国籍者なのか？

二つのパスポートを持つのは活動の利点がある。選択肢が増える。
2つのパスポートを持つ日本人がいるのは否定しない。
この記事は実はもう一つの問題をも提議する。

海外に移住するのは30代半ばまでの年代が多い。移住して永住権を取った時点で親はまだ元気だ。帰国していつでも会える親は親！と思っていたのにある日突然知らせを受ける。
親や親が亡くなって残った兄弟が倒れる。

帰国して1か月滞在し施設に入れる人。
兄弟姉妹でひと月交代で日本に帰国し介護する人。
アメリカ市民権を取り親の永住権をサポートしてアメリカに呼び寄せる人。
永住権をあきらめて家を売り、日本に永住帰国する人。
親の介護は兄弟に任せ介護費用を仕送りする人、あるいはバックレる人。

50代になると様々な海外在住の日本人が国と国籍を挟んで介護問題に奔走していた。
日本国内だって、親の住む実家から新幹線の距離に引っ越す、職をえてあるいは結婚して他県に移住すれば、親の介護で同じ問題が起こる。海外の場合はさらに国境と国籍の問題が絡んでくるのだ。

記事の否定的コメントには二つの国籍をもって「ずるい」「いいとこどり」も数多くあり、「親の介護があるのに海外に行くなんてそもそもあり得ない」と。このコメントは正直おばちゃんもコタえた。移住したときは親は元気だったのだよ！遊びに来るのを楽しみにして。

日本の入管と法務省はすべての出入国の記録を持っている。
日本を出国した記録がない日本人が海外から入国する。日本に入国した記録がないのに日本人・外国人が日本を出国する。これらの出入国に整合性がないと2重国籍ではないかという疑いをもたれる。

基本、入国した時と同じパスポートを出国に使う。それができなくて2つのパスポートを使ってしまった場合は、最後は入管で止められ、ちょっとこちらへと別室に呼ばれあなたはもう一つパスポートを持っていますね？とやられることになる。日本のマイナンバーカード取得が進んで、2重国籍者もいずれ腹はくくらねばならない。

人の数だけ解決法は違うと思うが、彼女の場合はカナダ市民権取得の時に日本国籍を放棄しておけばよかったかもしれない。元日本人の外国人が日本の「永住権」を取得するのは簡単だという。元日本人だから。
カナダ人の永住者として日本で暮らせる。ただし、法的に親権者とか保証人としての手続きは難しいかもしれない。最後に、彼女の職業：大学教授は一体どちらの国の職なのだろう？4年カナダを留守にして、職が安泰なカナダの大学があるとは思えない。日本の大学なら日本人として就職したのだろうか？すると介護が終わった後カナダに帰国する意思はまだあるのだろうか？
この裁判の結果を注視する人は多いだろう。

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●国籍法第11条―2重国籍
●国籍法第11条―その2　
●国籍法　その３

日本の破産者マップが数年前オンラインで初めて登場したときは発想に驚いた。
下世話な好奇心というのは誰にもあるので、無料サイトならきっと閲覧が殺到するだろうと思った。
破産者マップがＹａｈｏｏニュースのヘッドラインになり、アクセスが集中してサーバーが一時停止するなどしてから、勧告によりあっという間にサイトの運営自体が停止したので、それでまた衝撃だった。

世の良識ある人が目をひそめたのは、自分の地域のどんな人が破産したのか見てみたいという下卑た好奇心が人にあって、それがはしたなくも日の下に誘い出されてしまったこと。
破産者側にとっては「破産」という経済苦境の記録を暴かれて周囲の人や社会から偏見?の目で見られることになった、、という事件だと思う。

下種な好奇心は誰にもあるわけで、これはひとまずわきに置く。
おばちゃんが不思議に思うのは、日米で個人情報とパブリックレコードの判断と扱いが違うこと。

「政府の広報に公告」する情報が「パブリック・レコード」であることは間違いない。それでいて公告の情報をコピーしてサイトに載せたら、載せられた破産者の個人情報を保護するために政府がサイトの閉鎖を勧告する。矛盾といっていいのではないか。
世に知らせるために「広報」が「公告」する。秘密であってたまるか。

日本における個人情報と公共の記録の定義を追求するのは面倒くさいので、手っ取り早くアメリカ社会で公開されてしまう個人情報を種類を載せてしまおう。
アメリカはアメリカじゃないか、というあなた、まずどのくらい違うのか見てみよう。

カウンティや州・政府などが直に検索サービスを提供している場合もあるし民間で複数の情報を一挙にまとめて出せる場合もある。すべて合法サービスである。無料もあるし手数料を取ることろもある。

アメリカでは破産や交通違反も犯罪歴も自宅の購入金額は秘密ではない。
まず最初の画像はカリフォルニア州のカウンティのパブリック・レコード検索サイト、2番目は民間の検索サイトである。
検索できる情報はカウンティでは犯罪歴、結婚・離婚、自宅財産、職歴

民間のサイトは過去に住んだ住所、関係する家族親族、ソーシャルメディア、交通違反記録、犯罪記録など、、。

特に交通違反と裁判記録を調べるときは、自治体カウンティの検索サイトから直接調べられるし正確。昔はタダだったが今では一度使用者登録してカード決済で払うようになっている。おばちゃんはビジネスを経営していたから、商売相手や従業員を雇うときには調べることもあった。アメリカではこれらの個人情報は秘密ではない。

友人の夫は過去に破産をしたことがあったが、広報に載るから社会的に秘密でないので調べれば出てくるのは当たり前のことなので、特に隠すこともなく聞かれれば言う。
ごまかしが少ない風通しがよい社会である。アメリカに住んでいる人間もこれらの情報が秘密であるべきとは思っていない。

破産記録が公になったから（公告の時点で公なのだが？）隣人や会社の同僚や取引先から差別を受けるかというと、
銀行？とっくに記録は持っている。クレジットヒストリーももちろんとれる。
破産？それがどうした。今は立ち直っているのだろう？という社会。

戦時中、アメリカの情報機関が日本とイタリアに潜入して情報収集にあたったがイタリアでは誰もがなんでもしゃべるのでどれが機密情報か分からず、日本では誰も何も言わないので情報が収集できなかったという笑い話だか実話かあったという。

アメリカでは子供が生まれればソーシャル・セキュリティ・ナンバー（社会保障番号ＳＳナンバー）をとって、教育、クレジット・ヒストリー、医療記録、犯罪記録などすべて紐づけられ記録されていくから何かを秘密にして隠しておくこと自体が難しい。

こういう社会から帰ってきて日本の破産者マップが個人情報の保護のため運営を停止させられたという事実に驚くし、この度また運営を開始した新・破産者マップはアメリカにサーバーを置いて、破産者が自分の個人情報をサイトから削除してほしいなら6万-12万ビットコインを支払え、というサービス内容なのでおばちゃんも日本社会はまた仰天である。

ニュースによればサービス停止を求めるためサイトを提供しているホストに通知するも、運営者の情報開示を拒否している。このサイトのサービスは現地の法律では規制されていないので（その通り）、情報を開示せよと要求する場合は裁判所命令を提示されたいと返答している。

おばちゃんにしてみれば、相手が裁判所命令を提示してほしいと言っているので、日本側が提示すればよい。サービスのホスト提供をしているだけなので、アメリカのビジネスは裁判所命令があれば従うだろう。ただのビジネスよ。日本側はしかるべき手続きを踏めばよいのだ。

この新・破産マップが機能するのは日本だからだろう。
アメリカなら、破産記録？それがどうした、リストから削るのに金を払え？公の記録に載っているのにマップからだけ削っても意味ねぇし。馬鹿じゃねぇ？
オレオレ詐欺もアメリカでは成立しないのだ、誰も金を払わないから。

経済的苦境にあった人が破産制度のおかげで仕切り直しのチャンスが与えられるのは幸いだ。いろんな理由があるにはせよ、金を貸したほうにはチャラにするという不利益を被る。200万円300万円の借金がチャラになるのにペナルティがあるのは当然。広報に公告というのはその一つ。

日本人の破産者の皆さん、こんなサイトに金を払わなければよい。
周囲に知られてつらい？過去についてあれこれ言われるなら、そんな環境から移住しよう。マップは掲載の個人を追跡していたりしないし。

４00万円を人からたかって日本から脱出した人がいる。Yutub動画で何方かが反対者のおおよその数を概算したが、その数8000万人。8000万人から叩かれながらケロッとしている小室圭を見習おう。