NOと言おう

ニューヨーク総領事館にNOと言おう。
小室圭に企業を一つと資金を与えて永住権をくれてやるようなことをさせてはいけない。

#NOと言おう

#小室圭にベンチャー会社をくれてやるな

アメリカに住んでいる日本人、日系人の諸君。
あなたは永住権を取るまで何年待った?どんな我慢をした?どんな犠牲を払った?

出国ができず待っている間に、親族が亡くなった方もいる。親を呼び寄せるために、自分の愛しい人のために国籍を捨てて永住権を取らせた。
困難な時期にはダブルジョブは当たり前だった。自分の努力でビザを取り勉強をし資格を取って、永住権を取って、自分の力と責任でアメリカに居場所を築き上げてきた。

領事館?
東北大震災の時は草の根からファンドレージングをし、物資を募り日本に寄付をした。領事館からねぎらいのメールをもらったことはない。大規模ブッシュ・ファイアーの被害の時も、安否のメールさえもらったことはないな。

小室圭は今政府にベンチャー企業を一つ作れと要求している。
会社を作る能力もない男が、企業を作ってもらって資金を注入してもらってオーナーになり、自分の永住権を取るために利用しようとしている。

小室圭は借金の山を作るほか、自分でどんな成果を出してきたか?
本来入学できないはずの大学に入学し、取れないはずのコースを取り、資格試験は失敗した。自分の力ではアパートさえ借りられず、警備費も払わず、ビザをスポンサーしてくれる会社がないので、今日本政府に自分の永住権を取るための会社を一つくれと要求している。

小室圭の行為を看過できるか?

コロナのせいで失職し、収入が減り子供を抱えて困難な時代を耐えている日本の諸君。日本政府はこの人間のためにベンチャー企業を一つ資金を90万ドルくれてやろうとしているかもしれなのだ。彼の永住権のためだけに。

永住権を取った後は、ロイヤルストーリーを何十億で切り売りしてアメリカでぬくぬくと暮らしていくのか。
日本の納税者はこんなことのために苦しい中、税金を払ってきたのか?

NOと言おう。NOという意思を示そう。声を上げよう。
ニューヨーク総領事館にNOと言おう。日本政府にNOと言おう。
SNSで意見を発信しよう。

業務を妨害したなどと、ケチをつけられないために手段は考えていたただきたい。まずはSNSから

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情報が検証できる場合は発表された記事から検証する。
●例えばLowenstein Sandlerで働き始めたからOPTと推測できる。OPTの期間は1年なのでOPTの終了時期は5月だ。
●彼の学生ビザは5月で切れるので、ステータス変更はすでに手続きが始まっているか進行中であるべき。
●5月過ぎに別の企業で働き始めたら、その企業がビザのスポンサーであると断定できる。
●ジャーナリスト篠原氏/雑誌テーミスの情報がどこまで正確かを検証する方法は、我々第三者にはない。
●突拍子もないウイスコンシン計画がリークされたが、計画自体の存在を否定する情報も今のところない。
●「ベンチャー企業」についての情報は、テーミス/篠原氏が最初のリークである。

●テーミスは読んでいない。F1の失効時期と「ベンチャー企業を要求した意図」を永住権と結び付けて結論したのは、今のところこのサイトだけである。

もし、「ベンチャー企業」が事実無根の情報であったとしても、これまでの日本政府の行き過ぎた「支援行為」は国民の我慢の限界を超えている。

日本政府による1個人へのビザの支援などをやさせねばならない。Noと声を上げなければいけない時期に来ているのだ。

後記:さすがの外務省も小室圭のこの要求はのまなかった。代わりにウイスコンシン計画を進めている。

関連記事
緊急:小室圭の狙いは永住権だった

ベンチャー企業を用意しろという意味


K君ついに暴かれるビザへの道

2/2日
新情報が発覚し、小室圭が狙っているビザはEB5永住権だということがわかりました。
したがって、以降の記事はLビザ取得を仮定して書かれていたので、訂正書き直しました
EB5永住権へはこちら記事

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今回発覚した投資ビザEB5/永住権と駐在ビザLがどのように違い、何が異常なのか解説していく。

駐在ビザL

これは二国間にまたがった企業の従業員に発行されるビザで、日本から派遣される駐在に発行される。Lビザはアメリカ支社の従業員である間だけ有効。会社を辞めたらビザは無効。最長は7年。

留意してもらいたいのは企業が人を雇うことでビザのスポンサーになる。ビザが欲しければスポンサーになってくれる企業がないかぎりビザは取れない。

投資ビザE EB5
ところが投資Eビザは違う。スポンサー企業が必要でない。

専門資格を持っていなくても(弁護士でなくても)自分で投資の会社を立ち上げアメリカに50万ドル(50万ドルは最低限ー1ミリオンまで)以上の投資をする条件で、永住権が与えられる。ビザのカテゴリと言いながら実際は永住権である。ビザの条件を5年間クリアできれば、アメリカ合衆国市民権をとれる。

アメリカが2000年前に、投資と経済の活性化のために新設したビザカテゴリだ。金さえ出せば永住権が取れるので、共産党幹部が争ってEB5を取りアメリカに入り込んできた。審査時間がずっと短い。審査の優先順位が高い。

駐在ビザLであったなら、私はこのような危機感を覚えなかった。
なぜなら、雇用を通じたLビザはアメリカの支社に縛り付けられるからだ。彼の場合、Lビザであったら、給与もアメリカ支社の基準にのっとったものであっただろう。

細々と駐在ビザは最長年数がある。さらに永住権を申請する場合は、この支社を通して申請することになる、申請審査にパスするには数年がかかることになる。だから、ほそぼそとニューヨークで暮らす分には、それほどの危機感を覚える必要はなかったからだ。

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アメリカでは就労ビザを持っていて初めて営利のビジネスに関与できるからだ。言い換えると
小室圭は就労ビザに切り替えなければ、いかなるビジネスもできないし5月以降アメリカに滞在することができない。

最もあり得ない可能性として最初から排除していたのが「永住権」
F1の留学生に雇用を通じての「永住権」がいきなりとれる可能性はほぼ0だ。F1から雇用を通じて企業が雇うのはビザであって、まず永住権もない。

そのウルトラCを可能にするのが投資ビザEB5.
50万ドル以上の資金をもって会社を興しアメリカに投資して永住権を取る。繰り返すが、誰かにやとわれてビザをスポンサーされる必要はなく、自分が企業オーナーとしてEB5を申請できる。

先月、松居ー代がEB1を取って、Yahooのニュースヘッドラインになったが、彼女は自分の資金で自分の会社でEB1を申請してパスした。いろいろあるが、彼女自身の実力である。

小室圭に何があるか?借金の他に、。
彼に投資会社を一つ立ち上げる能力も無くて経営の才能もあるかどうかも不明。
その彼が、こともあろうに政府関係者に「会社を一つ用意しろ」と要求したという。


50万ドルと会社と永住権をくれてやるのか?ここまで日本政府はしてやるのか

永住権が取れれば、どんなビジネスも可能になり、ウイスコンシンに行く必要もなければ弁護士資格も必要ではない。
アメリカのうなるほど金を持っているセレブは弁護士を雇う。弁護士より金を持っているから雇うほうだからセレブなのだ。

彼らが永住権を取った暁、「皇族の位を降りた私」などという告白本がアメリカ社会に売られるのか?NetFlixで、もとプリンセスのライフ・スタイルなどというシリーズがリリースされるのか?
EB5は永住権だ!ただの就労ビザではない、。こんな野望はもう看破できない。

後記:外務省はさすがにこのべらぼうな要求はのまなかった。その代わりウイスコンシン計画を遂行している。

人種差別

人種差別はあったかというと、いろいろ人間の区別もあったし、移民のうちらからすると、そんなことをいちいち気にしていられないというか、

アメリカで訴える

弁護士あるある
それはビジネスが安定し始めて、3年ぶりくらいに半日休んで友達の集まりに出たのであった。自分にご褒美を上げるつもりで。そこで、友達の顔におかしな斑点があるのに気が付いた。勘のいいひとはお分かりだろうが、レーザーである

引退後の海外移住

Yahooで「リタイア後にマレーシアに移住した老夫婦の悲劇」なんて記事が載っていた。
もし、コロナの禍がなかったら移住(死ぬまで永住計画)は成功していたのだろうか?とおばちゃんは自問するが、どうだろ、。どちらかが病気になった/亡くなった時に日本に帰国したんじゃないかと思う。

おばちゃんたちより数年前に日本に帰国していた古い友達は、マレーシア移住計画団?に携わっていて、おばちゃんもマレーシアに行かない?って誘われましたわ。
いやぁ、帰ってきたばっかりだし。マレーシアは知らないし。

海外移住の仕方は知っている。
もし、会社勤めで今度はマレーシア、これが最後だから3年お願いって言われたら。3年は暮らすかも。10年は困る。10年後だと、日本に落ち着き場所を作るのが遅くなるから。

実際、このマレーシア移住推進団体ってどうなのよ、。とちょっと調べてみたら、いくつかあって、マレーシア政府も肩入れしている本気の移住の場合は、参加年齢の上限があった。

若い日本人に来てもらって、マレーシアを開発してもらって子供もマレーシアの子として育ってもらって、と自国を別の国の人に開発してもらおうという意図が見えた。ふ~ん。
これは本気の移住なんで、老後にヤシの木陰で昼寝がしたい人向きではない。

別な移住計画では、これはリタイアの人用だと思うけれど、永住権を与える条件として現地通貨での預金を要求してくるのね。現地通貨で最低限500万日本円を預金してもらうとか、その他資産額だとか、年金額がいくらだとか申請条件がある。

移住計画では、現地の生活費は日本に比べてどのくらい安いかとか、お手伝いさんを雇えるとか、日本のお医者さんもおりますとか、いろいろ夢をあおってくるのね。ヤシの木陰で昼寝の夢を見ましょうってわけね。

例えば現役時代に2か国くらい駐在経験がある夫妻が、10年くらいの期間限定でマレーシアとかシンガポールとかフィリピンに暮らすのはありかなと思う。

でも70代以降には体のメンテがいろいろ必要になるし、日本人の医者がいますから、って信じちゃいけない。
アメリカでさえ、日本人の医者はいたけど、心臓外科、脳外科って全科目いるわけでなし。いざややこしい病気になったら、日本に帰って入院するかって、よくあることだからね。マレーシアの現地の病院にどれだけ医療器具がそろっているかもあてにならない。

そういう外地事情を知らない人、海外生活をしたことがない日本人で、それも70代夫妻がいきなりマレーシアに移住しちゃった!って、無謀だと思う。

おばちゃんなら、500万円を現地通貨で銀行に入金!ってとこで、まずレッド・フラグだと思う。

リンギット!?なにそれ、強いの?美味しいの?
絶~対いや。ドル口座ならまし。億単位の資産を持っている人なら、はした金だろうけど、リンギットの預金を言い張るならこの話はなしね。

でも、この老夫婦の場合は、それが永住権の要件だから預金してしまうのね。手持ちの資金でアパートだかを買って、運用しようとした。ところが、コロナでマレーシア経済もあえなく沈んで物件は売ろうにも売れないし、リンギットも大暴落。奥さんは日本に帰国して、70代で離婚だって。

70代に永住・移住を進めてしまうって犯罪でしょう?乗っちゃったほうもヤシの木に憧れすぎ。
その国に子供もいなくて、夫婦二人だけの場合、どちらかが病気したとき、あるいは亡くなったとき、外地で暮らすのは無理があるよ。初めての外国で。


資産を手放しちゃだめだよね。日本の家は貸して、10年のロングステイで昼寝を楽しむだけで十分だったのにね。


永住権 泣き笑い

駐在で3年くらいたつと、頭の後ろに黒い焦りが張り付いて取れなくなる。
できればこのままアメリカに居たい。

数年ごとにビザの更新があって、手続きが面倒くさいが首尾よく更新が済めばまだいられる。更新を繰り返して7年まで。すでに3年が経過して、あと4年で限界かと思うと焦りがわいてくるのだ。

日本であった人間関係のゴタゴタ、生きづらさ。あちこちでぶつかる日本社会の壁みたいなもの。閉塞感。日本での先の見えない人生のもどかしさ。

そんなものがすべて吹っ飛んだ外国。
あまりにも青くてすこ~んと澄み切ったカリフォルニアの空の下で、もっと自由に息をしてこのまま暮らしていきたい。そんな渇望に心があぶられるようになる。

駐在ビザの最長期限は7年である。いずれその時が来る。何もせずにその時までカリフォルニアを楽しむか。それとも目の前のチャンスをつかむか。

アメリカ経済の浮き沈みは会社の業績にもろに反映し、人員整理に直結している。もし日本本社が支社長を変えれば、新支社長の方針次第で人事の移動もありうる。下手をすると従業員の誰かに日本帰国があるかもしれない。

ビザを持つ会社と、その会社に働く従業員は圧倒的な立場の違いがある。従業員には何も切れるカードがない。仕事ができるから別の会社に誘われても、現会社を辞めればビザはパーである。会社がアメリカ滞在の命綱を握っている。
これが駐在員。就労ビザの実態。

駐在員を一人アメリカに派遣する場合1000万かかるといわれている。
駐在ビザを取り住居と中身を用意して本人と家族家財道具を日本から送り出すとそのくらい費用が飛んでいく。

グリーン・カード永住権は従業員が持てる唯一の切り札。
会社が首だ!と言ってもアメリカで生きていける。会社の意向、支社長の意向をうかがわなくても、自分の意志で会社が移れる。もっといい給料をだすという会社に大手を振って移れる。会社に「ベー」と言ってやれる。

大手会社によっては、駐在派遣の駐在員がグリーン・カードを申請したら首っ!という会社もある。会社が金をかけてアメリカまで連れてきてやったのに、グリーンカードを取るなんて、独立の下心でもあるのだろう。ケシカラン!

永住権の抽選

ケシカラン!と言われてもグリーンガードが取れたら勝ち。
おばちゃんたちが移住した直後にガバメントが永住権の抽選プログラムを始めて、この抽選に当たった兄妹がいた。あたったというと、運がいいだけに聞こえるので、この場合は永住権を当てに行った。

最初の抽選プログラムはうっかりしたことに、申請書の数に制限をつけるのを忘れた。
この兄妹は二人で実に200通の申請書を書き、ワシントンDCに飛行機で飛んで、抽選プグラムのガバメント当局に一番近い郵便局に申請書をだして、見事兄弟二人と親戚分の永住権を手に入れた。
当たり前だが、この申請書の数はその後1人1通に制限され穴はふさがれた。しかし、2年か3年後だった。

おばちゃんたちは、抽選プログラムのことも知らず、下手に会社にグリーンカードのスポンサーになってくれと言うと首になるかもしれないので悩んでいた。が、マネージャーのテリーさん(ベトナム2期サービスで市民権を取った人)に相談した。

大丈夫よ。会社がスポンサーになるにしても申請手続きの金を出すのが嫌なだけで、自分で費用を持ちますといえば申請しても構わない。
だって、支社長は英語がわかんないから、実際の書類を用意するのは僕よ。やってあげるから大丈夫。
ありがたい。おばちゃんはさっそく移民弁護士を探して、申請を依頼した。

優先順位

会社の雇用を通しての永住権の申請は「優先順位」が高くない。
優先順位が高いのは、アメリカ人の配偶者、子供、親。アメリカ人と結婚すれば、早ければ2~3か月でワーキングパーミットがとれ、1年後には永住権を手にできる。

雇用を通した永住権の申請は、アメリカの労働市場に不足した技術を持っていれば、比較的早くワーキングパーミットが下りる。古くは日本人の庭師(日本人は手先が器用で庭仕事に才能があると思われていた)寿司シェフ、IT技術者などは比較的早く下りた。
おばちゃんたちは、申請を出した後、思い出したように移民局からリクエストが来る書類を提出し、待つこと3年。ついに永住権を手にした。
これで一安心である。アメリカで大手を振って暮らしていける資格ができたのだ、。会社が何と言おうと、首にされても他で生きていける。

欲しい、欲しい、永住権が欲しい。
雇用を通じての申請が難しい場合、結婚を通じて永住権を狙うしかない。
アメリカ映画でもグリーン・カードは題材になったが、事実はあんなに生易しいものではなかった。これは人間として正しいのか?と思ったケースもあった。とても書けない。軽いケースだけ書くと、

珍しいが、ある男の子の例である。
前提として、日本人の女の子が裕福なアメリカンと結婚をしてグリーンカードを取った。結婚はうまくゆかず泥沼の離婚裁判となって、日本人の女の子はかなりの資産を分捕った。永住権を市民権に切り替え彼女はアメリカ人になった。

彼女は生物的時間が迫っていてどうしても子供が欲しかった。それで同じ日本人の男の子に目を付けた。彼は、就労ビザを狙っていたのだが、要件が足りないのである。日本の親は早く帰って来いという。専制的な親から逃げるためにアメリカに来た。でも、帰りたくない。永住権を取って、アメリカで生きて生きたい。

そこに、彼女から申し込み。
種をくれという。子供が欲しいので種を提供してくれたら結婚してあなたの永住権をサポートしてあげる。その後別れてもいい。子供を養っていく財産は有るので、親としての義務は持たなくてよい。
子供は生まれた。彼は永住権を取っただろう、でもおばちゃんは幸せなその後を想像できない。

同じく永住権はすでに持っていた独身の男。結婚を考える日本人の女の子がいた。
永住権者が、何も持っていない女の子の永住権のスポーンサーになることはできるが、優先順位が低いので彼女が永住権をとるまで7年から10年かかると言われていた。

そのため彼は市民権を取り、彼女のサポートをすることにしたのだが、。
市民権が取れた後、ある女が近づいてきて結婚してくれれば2万ドル払うと言った。そこで、彼は心が動いたのである。

書類上の結婚をして、付き合っている彼女との結婚生活の資金にしようとした。2万ドルを手にして、女の永住権を申請して取ってやった。すると、女が行方不明になった。

計画ではこの後、女と離婚して付き合っていた彼女と結婚するはずが、女は行方をくらませて離婚ができない。青くなっているところに女から連絡が来て、金をだせ。出せば離婚してやる。

自業自得としか言えないのだが。
裁判になれば彼は金欲しさに永住権の詐欺をやったとして不利になるし、裁判費用が掛かるし、でも裁判以外に解決法がなかった。最終的に離婚はできて、彼女と結婚したけれど、高くついた偽装結婚だった。

乱闘のケースは2件知っている。
1件は二世の男をめぐって、女が床で取っ組み合いをした。もう一件はアメリカ人の男をめぐって、3人の女が乱闘。自分以外の女を追い出せば家と永住権も手に入るから。

おばちゃんたちは、割とすんなりとれたほうだ。3年待っただけなので。
今日本に帰ったら負けだと思う。アメリカ社会に負けた気がする。能のない奴が負けて日本に帰った。俺は負けたくない、日本に帰りたくない。帰ってたまるかと思う。

ビジネスを始めて人の関係が広がると、そこでもここでも永住権が欲しい悩みを聞かされる。しかし、永住権はアメリカで生き延びられる魔法のカードではない。

永住権を取った後、人生はまだ続くのだ。

LAの暴動があり、セプテンバー・イレブンがあり、バブルがはじけリセッションが始まり、知人のアメリカ人の不動産エージェントはホームレスとなって娘と車で生活していた。

社長だった男が元社員に連れられて、レストランでおごってもらっていた。
試験を受けてライセンスを取って、会社に勤められたと思ったら、会社が持ちこたえられずに解散してしまった。

不動産の暴落で気が付いたら家の査定額はローンの残高より下になってしまった。これでは家を売ってもローンしか残らない。

会社を当てにして暮らしていた人は耐え切れずに日本に帰国するかどうかの選択を突き付けられた。永住権を持っていても役に立たないのだ。

夫を当てにしていた人は夫が亡くなるとひっくり返った亀になる。財閥系の会社でローカルを下に見てた人が、独立したとたんに相手にされなくなって、自分の価値は後ろ盾の財閥の看板だったのだとわかる。

このコロナ禍で、アメリカ社会はまためちゃくちゃになった。
昔の取引先で亡くなった方もいる。ビジネスが成り立たなくなって、一時帰国している方もいるだろう。もうすぐ卒業なのに、という学生諸君もいるだろう。ここが踏ん張りところだと思う。

アメリカ社会の立ち直りは早い。
これは帰国して日本の社会と比べてみると実感する。アメリカの実労働層はずっと若くて活力があって流動性がすごく高い。昭和の高度成長期を思わせるポテンシャルの高さ。


大恐慌もリーマンショックのリセッションも最低最悪だったのは3年。今は踏ん張るとき。泣いても誰も助けてくれないから、泣く暇があったら生きるために動け。

生き残れるかどうかは、自分の才覚による。本当に能力がある人間だけが生き残れる。
だからおばちゃんは、男を狙うより学校に行けという。爪を磨くより、技能を磨け。というのだ。


税金疑惑2

さて、いろんな方が記事にコメントを下さる。
コメントにはおばちゃんが見落としていたものや別角度からの意見があって、大変勉強になる。コメントが増えてくると、どの記事だったかわからなくなるので拝見して返事をしたくても遅くなる。だから掲示板を作ってみたので、掲示板ならディスカッションも楽になると思う。

相反する証拠

このK君にまつわる数々の疑惑の原因は、通常できないはずのインチキが行われたこと。本人が嘘をつく。関係者が嘘をつく。関係者が口を閉ざす。その結果、見られる証拠=事実から推測するしかなくなる。

なにが行われたのか推測すると、相反する証拠が出てきてしまうのである。
例でいえば、入学資格がないのにLLMに入学した。フォーダムがやってはいけないインチキをやったことになる。
次はLLMからJD。卒業していないとすると、JD卒業名簿のPDFに名が残っているし、でも卒業生サーチからは名前が削除された。本人はLSの履歴にJDと書いている。
誰かがインチキをやり、その上ウソをついているのだ。

日本の関係者は何も言わないか、ウソをつく。ウソをつき切れなくなると、だんまりになって挙句に帳簿をもって自殺したりする。日本の伝統だ。

アメリカ人が嘘をつきたくない場合は、黙る。
そうでない場合は、YesでもNoでもない屁理屈をこねまくった弁護士回答をする。

フォーダムは、LLMの卒業年度は2019年と明確に答えたけれど、JD卒業については口を閉ざして答えない。
真実を知るにはフォーダムを法廷に引き出すか公聴会で追及するしかないが、そこまでする関係者はいないだろう。

篠原氏によれば、かなりの弁護士がNYBEAにいろいろ突っ込んで問題になっているといわれている。

彼の受験資格が本当にあるのかはフォーダムが口を割らない限り立証できないし、結局受験資格の厳格化とロースクールの入学資格に目を光らせる程度で終結してしまうのではないか。
アメリカの社会は、アカデミックのスキャンダルにはそれほど興味を持たないから。

現在進行形

フォーダム関連は過去完了だが、現在進行形として 彼の税金関係、雇用関係、就労ビザの疑惑の問題がある。

一番の疑問は「雇用
彼とO事務所との雇用関係は継続されているのか、切られているのか。
何も言わない関係者と、ウソをついている関係者がいる。

事務所と無関係になった若者に、毎月20万円の「貸与」という名の援助をするO事務所オーナー。
文春によると、税務上の理由で援助ではなく貸与になったんだ、そうだ。
それは赤の他人なら、当然贈与税がかかるから

贈与か貸与か

K君の母の金銭スキャンダルがまずメディアに取り上げられた。
母の婚約者から金を引っ張って返さず、借りたわけではない。援助で贈与だったと言い張り、わざわざ修正申告を行って贈与税を納めた。この貸与の返済が行われたのは、つい3か月前だ。

贈与か貸与か一番神経質で敏感であるのはK君とO事務所ではないか?
ところが、O事務所オーナーは10月の試験発表の、不合格が分かった後でK君に返済を求めるつもりはないと言った。
貸与と言いながら返済を求めなければ、それは贈与だ。現在も援助は続き総額1千万を超える。

世の中、税務署に贈与税を払わずに人に金を上げたいときには「貸与なんです」と言っておけば贈与税がかからないことになる。税法を無視した言い分である。

貸与なら、借用書と返済計画があるべきだが、そんなものはまともにないとの情報が漏れ聞こえている。税務署的にもこれはおかしい案件だ。

雇用疑惑

ひょっとして彼の雇用は実は切られておらず、貸与は給与として処理されているのではないか?
そうすれば、贈与税もかからず事務所から援助金が出金できる。

もし、O氏個人の懐から出ているなら、誰でも思う、勝手にしてくれと。
ところが、所属事務所の弁護士がK君に対する特別待遇に憤懣を抱いて、もう8人もやめた。

O事務所はパートナー経営である。O事務所の決算書は当然パートナー弁護士もチェックするだろう。K君の援助がO氏の懐からなら事務所は関係ないが、そうでなかったから憤懣を持ったのではないか。
貸与の援助が事務所の人件費から出ていたら。それはどこからか補填されるのだろうけど。
おばちゃんの推測である。

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就労ビザ

2000前後、政府はコンピューターの2000年問題に対応するため大量のインド人IT技術者を受け入れ、H1Bビザは文科系留学生には狭き門になった。
2010年ころには、H1Bビザ申請が発表されると、瞬く間に枠が埋まり、抽選で運がよくなければ取れないビザになった。せっかくH1Bのスポンサーになってくれる企業を見つけたのに、抽選で漏れて日本に帰国する留学生は多くなった。

おばちゃんは、K君は最初からH1Bを狙っていない。と思っている。
もともと留学生から就労ビザに切り替えるとき、選択肢はあまりない。H1B、L,永住権。H1Bと永住権は弁護士試験をパスしない限り、スポンサーがあってもビザ取得が難しいと思う。
残るはL。

おばちゃんのLビザ説には、穴を指摘された。それはLビザの資格要件。
日本の企業で働いていたのは直近3年1年はフルタイムであることが必要。
なるほど、K君は2018年にF1ビザを取ったので、現時点2022年1月ではまる3年が経過している。もし、O事務所との雇用関係が2018年の時点で切られていたとすると、欠格になる。

事務所のオーナーはO氏である。雇用の最終決断をするのもO氏。イミグレ用に雇用書類を整えることは、一橋ビジネスローを法科大と言いくるめるよりは、簡単。

雇用を切らずに置いておいたことにすれば、不満な弁護士を除き税制にも援助にもビザにも都合がよい。

フルタイムかパートタイムか

パートタイムかフルタイムか
O事務所での勤務は週に3日でパートタイムであったとの指摘もあった。
こちらは簡単だ。


K君はO事務所に来るまで、銀行で働いていた。25歳前後?年収としては350万~400万?か

この銀行を辞めさせて、O事務所に引き受けてくれないかと押し込んだ人がいる。
週3日のパートというが、実際に3日勤務だけなら月収にして10万に届くかどうか、社保は無論つかないだろう。これでは生活できない。これはあり得ない。

月収が半分になってしまう法律事務所に押し込むわけがない。
週に3日出勤でよし、あとは一ツ橋のビジネスローに通ってね、給料はフルタイム社保完備、。ひょっとして学費も負担していたのかもしれない。だから特別待遇にたの弁護士が怒った。
これも推測だが。

2月以降

K君の学生ビザはOPTが終わる5月で終了する。(WI計画はちょっと置いておく)
終了する前に就労ビザの手当をする気がなければ、2018年からやったすべてのことが無駄になる。
LLMに入学するのに無理に無理を重ねたこと、LLMからJDに行ったたこと。LSでOPTをやったこと。ロースクール卒業生として日本に帰るだけである。

これはバカげている思う。
アメリカ側の支援団にもビザのプロがいるのである。一番容易な突破口のLを狙わず何をあてがうのか?あっと、いうような3回転ひねり技か、サーカスのような綱渡りがあるのか。

もし、2月か3月に一時帰国してきたら、ひょっとしてWI計画が実行されている可能性もある。F1ビザで学校を移るときに1-20の審査で、国外待機を命ぜられる場合があるから。

後記:アメリカ側のビザのプロは鳴りを潜めており、外務省がウイスコンシン州Marquette大学と交渉し、小室圭は入学するようである。


ウイスコンシン州の弁護士

ウイスコンシンの計画はどこまで実行可能か

税金疑惑 easy peasy piece of cake

米国内のすべての留学生は税の申告が必要である

留学・小室圭が渡米をするまで働いていた奥野法律事務所は2018年の渡米渡航の費用と現在に至るまで毎月の生活費20万円を援助しているといわれている。
さらに奥野法律事務所のオーナー弁護士は2021年10月の司法試験結果のあとでも、引き続き援助をすると宣言し、総額1000万円に及ぶ援助の返済は求めない意向。との情報があった。

もしこれが事実であるなら、援助1000万円はギフト/贈与金となる。
2019年,2020年,2021年の3年に渡る贈与となり、限度額を超えている小室圭は収入として米国IRSとニューヨーク州にそれぞれの年の修正申告をして、連邦所得税と贈与税、NY州税を収める必要があるのではないか?

所得税の最低収入は:
*2020年、独身で年齢65歳以下の場合、収入が$12,400より高ければ申告の必要がある。

Q:Do international student need to file tax return?
Yes! All international students are REQUIRED to file a return with the Internal Revenue Service (IRS) each year they are in the United States: the federal AND state tax returns required for those who earn income and the non-employed federal form for those who did not earn income.
Mar 4, 2021

雇用の謎


さて、
小室圭の事務所での勤務形態は週3日勤務であったという。フルタイムの正社員雇用では無かったと。彼への処遇については事務所内ではいろいろ批判が起こったといわれている。

週3日出勤し、彼は一ツ橋のビジネ・スローに通っていた。もしかして学費も事務所から出ていたのではないか?仕事上の必要知識として学ぶ必要があるとか理由をつければ、会社業務として費用を肩代わりしたいたかもしれない。

ところで、週3日のパートタイム勤務で彼は生活ができただろうか?
小室圭はさる人から頼まれた「預かりっ子」である。月の給与が10万で、社会保険なしでは預けたほうも困惑する処遇ではないか?
本当はフルタイム社会保障完備で出勤は3日でよしあとは学校に行って!としたから事務所内の憤懣が噴出したのではないか?

パートタイムのバイトが3日の出勤で事務所内での批判が巻き起こったとするのは不可解。週3日しか出勤しないのにフルタイム扱いを受けていたから不満がでたと見るほうが納得できる

留学の際の援助については、事務所内で彼の処遇について非難と批判があったとされ最終的に援助ではなく、借与としたとされている。

事実は週に3日しか出勤しないのにフルタイムの給料で、授業料を払ってやり社会保障完備で、その上留学費用と生活費まで持つ。というなら これは誰でも憤懣を持つのではないか?

贈与税

しかし、表向き奥野弁護士は返済を求めない援助と言っている。援助なら当然「贈与税」の対象であることは職業柄認識があったはずである。
贈与税。日米をまたぐ1千万、10万ドルの贈与。日本では贈与税は貰うほうが払い、アメリカではあげるほうが払う。

日本の法にコントロールされる場合、贈与税の支払い義務は小室圭にある。
アメリカの法にコントロールされる場合、贈与税の支払い義務は奥野氏あるいは奥野事務所にある。

しかし、なぜ贈与税を払うのか?贈与税など発生せず、支払い義務も発生しない方法がある
それは、2000ドルがK君の給与であれば贈与税は払う必要がない。給与は給与として事務所の人件費として計上すればよい。

おばちゃんが考えているのは、もしかして奥野法律事務所は小室圭の雇用を切っていないのではないか?つまり社員としての籍をそのまま残し、月々の2000ドルの援助は、実は給与として事務所の人件費に計上されているのではないかと推測している。
何故といって、それが一番合理的でややこしい日米税金の問題が発生せず、事務所は経費が計上でき、小室圭は贈与税を払う必要がない。

弁護士事務所のオーナーであって、雇用関係の最終的判断は奥野氏に任されている。奥野氏は小室圭の籍をそのまま残した。小室圭は正式には留学中の奥野事務所の事務員ではないか。事務所必須の資格を取得するための業務上留学中
そして、それは小室圭がLビザ・駐在員ビザを取得するときに絶大な効力を発揮するのである。

弁護士は書類のプロである。
Lビザの要件:直近3年以内で1年以上のフルタイム雇用
この雇用書類を用意するのも奥野事務所の奥野弁護士である。こういう案件を英語では
Easy peasy piece of cakeと言う。

ジャーナリストの篠原氏が事務所内の憤懣があったので、贈与ではなく援助は借与とした。と伝えていたが、彼の雇用が留学の際に切られたとは限らない。そんな情報はどこにも出ていない。援助 援助 という言葉が大手を振っているが、実は勤務がない給与ではないか。
税金とビザ関係を考えれば、籍を切るのはおろかである。

以上はおばちゃんの推測である
2022年3月後記:小室圭のビザ切れ危機が報じられ、誰もビザスポンサーに名乗り出なかったようで、小室圭は「EB5」を狙ったが外務省に却下された。つまり、奥野事務所はLビザのサポートに回れなかった。ということは、奥野事務所は小室圭の籍を残しておかなかったのか。

社員としてではなく全くの第三者として、奥野氏は小室圭の「返済を求めない援助1000万」を行い今現在もその支援は続いているということか。

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そして、冒頭に戻る。
米国内のすべての留学生は税の申告が必要である。

援助でなくて給与であっても収入は収入。収入がゼロでもゼロとしての申告が米国では必要である。
毎月2000ドルの入金があったのに、もし、3年間の収入がそれぞれゼロの申告であったら連邦およびニューヨーク州所得税法違反である。

2018年9月の入学なので、2019年、2020年、2021年にIRSとNY州政府に税の申告をしなければならない。
アメリカ国内の個人の銀行口座はSSナンバーかTaxIDの元で口座が開かれるので、調べれば彼の銀行口座の出入は政府からは丸見えである。何時どれだけの入金があったか知られている。

その事実を踏まえたうえで、彼は申告TaxReturnをしているか?

もし、O事務所が2000ドル相当の給与を日本の銀行口座に入金し、アメリカ側のK君が引き出しを行う場合。口座の内容は米国政府には把握できない。

ところがこれは日本の銀行法違反である。日本国に在住しない日本人は銀行口座を持っていても、その口座に入金することも、出金することもできない。銀行口座は事実上凍結される。

おばちゃんたちは、いつの年からかアメリカから日本にある自分たちの口座に自分で送金しようとして、銀行からシャットアウトを食らった。マネーロンダリングに使われないように、銀行法が変わり日本国在住者でなくなると日本の口座が使えなくなるのだ。K君の渡米は広く日本で知られていたので、K君の銀行は口座を凍結したはずである。

したがって、送金はアメリカの口座へ送金となる。毎月か、あるいは何か月分か、1万ドルを超える送金は、政府が目を光らせているので、3か月か4か月に一回の送金だったのかもしれない。

もし、1)送金を受け取り、2)正しく税の申告Tax Returnが行われていれば、彼の給与収入は明白で、Martin奨学金を受ける資格はなかった
2)正しい税の申告をしていなければ、連邦及びニューヨーク所得税法違反である

アメリカ側の支援団がこの援助の実態を正しく把握していれば、受ける資格のない奨学金を受けて後々非難をされる事態が避けられたのではないだろうか?

The minimum income amount depends on your filing status and age. In 2020, for example, the minimum for single filing status if under age 65 is $12,400. If your income is below that threshold, you generally do not need to file a federal tax return.

彼は正しく所得税の申告をしていたのだろうか?IRSに聞いてみればよいのだ。
IRSの情報は公開されている。

IRS
https://www.irs.gov/individuals/how-do-you-report-suspected-tax-fraud-activity
住所:
Internal Revenue Service
PO Box 3801 Ogden, UT 84409 USA

関係記事
小室圭ついに暴かれるビザへの道

敬夫妻 ニューヨークの警備費

逆引き会社調べ

ニューヨークの会社の逆引き調査は、まだ成功していないけど、面白いことが見つかった。
もう、誰か報告しているのかしらん?

K君がフォーダム留学をしたのが2018年。
彼が勤務していたあの事務所から実はもう一人弁護士が全く同時にNYに留学している

こちらはコロンビア大学、東大法学部卒の俊英だから。
もしかすると、K君の現地ヘルプお目付け役だったのかしら?それとも全く無関係に、あの法律事務所から2人がニューヨークに留学したと。

東大法学部卒の俊英は、コロンビア大学のLLMに入学し、2019年卒業。司法試験受験、合格。合格発表ページに彼の名前はしっかり載っているのを確認した。2019年~2020年 Lewis Brisbois Bisgaard & Smith LLP (Los Angeles) 勤務 2021年にニューヨークで弁護士登録。

東京の弁護士事務所に帰還。実は、彼は2007年にこの弁護士事務所に入所している。10年間勤めた後に、K君と全く同時期にニューヨークに留学して彼は2021年に帰国した。パートナーだとはわかっているが、いつなったとかまではわからない。

すごく興味ぶかい情報だね。

フルタイムかパートタイムか

日本の支援部隊はアメリカ部隊にLビザ関係をお願いするにしても、ビザ受け会社の設定などすべて丸投げするわけにいかない。日本側の申請書やフォームを整える時に、アメリカ側でも動ける人が必要だと思う。そういう人が偶然2018年から同じニューヨークにいたという不思議。
東大の俊英とつながりがあるニューヨークの会社があるかないか、調べている。

Lビザのコメントでも書いたけど、Lビザの要件は日本の企業で「フルタイム勤務」。K君は週3日の出勤だったとの情報があった。パートタイムでLビザの要件を満たさないのではないか?と。

まず、事実として一橋のビジネス・ローで勉強中だったから、週3日出勤していた。事務所に来ないときは学校に通っていた。
週3日勤務というのは、はたから見える勤務形態であって実際の雇用関係が時給のバイトなのか正社員なのかわからない。パートナーには会計報告で分かっていだろう。

しかし、よろしく頼むといわれて預かった預かりっ子を時給の週勤3日だけでは彼が食っていけない。バイト扱いでは、健康保険も使えない。預かりっこは社会保障は入れてやらない、国民健康保険を使って!と預け元に報告できるかしら。

事務所に出勤するのはとにかく3日でいいから学校へ行ってもらう。社会保障は全部つける。
ひょっとして、一ツ橋の授業料は事務所から出ていたりして、彼の資格に必要だからと。

弁護士事務所のオーナが、現在も月に2000ドル相当の援助をしている。週3日勤務時代に自給のパートタイムとしたら、月給10万円あるかないかではないか。

給料/雇用契約はフルタイム扱いで給料が出ていたのじゃないか。

週勤3日でただの時給バイト扱いでなく、週勤3日なのに、給料社会保障フル支給だったから、事務所の弁護士がどうして、彼には特別待遇をやりすぎと反発をしたのではないか。

事務所を辞めた弁護士にジャーナリストなどが取材をしていると思うが、日本人は口が堅いからなかなか真実が漏れてこないのだろうな。

Lビザは日本の親事務所がK君の雇用関係の書類を提出するのである。一橋ビジネス・ローを法科や法科大と言いくるめるよりは、ビザに必要な雇用条件を満たした書類を提出するのは易しいと思う。いじる必要がなかったりして。

Lビザ 駐在員ビザ

おばちゃんが昨日から調べているのは:
ニューヨーク州で2021年度 新たに設立された企業。日本のどっかの法律事務所とつながりがありそうで、登録住所がLS とか、WMの住所とかHell’s Kitchenの住所と重なっている新規登録企業だ。

Okuno Associatesなどというそのものズバリの法律会社があるのだが、登録は古くそもそもカリフォルニアの支店で現在休眠している会社なので、名前は怪しいが異社だ。さらに確認のためこのパサデナの会社をLinkedInで調べてみれば、やっぱり違うのがわかる。

おばちゃんが去年から主張しているのは、二人はH1Bビザなんか最初から狙っていない
H1Bを取るには運が半分いる。
ガバメントが毎年募集を発表する時点でH1Bスポンサー企業と本人が完ぺきな申請書を準備して、申請・解禁時間によ~いドンと提出しても、あっという間に10万通とか、最終で20万通を超える申請がイミグレに届く。

人気アーティストのチケットを取るのと一緒。

現在では3次抽選まである。アメリカ・ガバメントは、外国人でも優秀な人間は欲しい。”優秀な”というのは”理科系”だと理解したらいい。science engineering technology and mathematics STEM という。理系の外国人卒業生。

アメリカの科学技術が世界で最先端なのは、これらの優秀な学生を手厚く保護して自国民に取り込んでいくからである。日本で優秀なのに、会社で平社員として才能をつぶしていくのを考えると、チャンスが広大にある。

イミグレが文科系のcommunicationとかlaw専攻を選ぶのは、優秀なSTEMの学生を選別した後だわ。ただでさえもアメリカ国内では、毎年弁護士がうじゃうじゃ生まれているのである。

なんで、わざわざ外国人の卒業生、使いものになるかどうかわかんない弁護士にH1Bを与えないといけない? そんなもん、あとあと!抽選でもし枠が残っていたらね。

だから、もしおばちゃんが親友から、アメリカで暮らせるようにするにはどうしたらいい?と相談された時には確実に取れるビザを考える。だからLビザ。駐在員ビザと呼んでもいい。

普通の留学生には支援団がついてないから、H1Bつうのがありますから留学生はまずこれに応募するのです、と日本側に説明してH1Bをとるように勧めるかもしれない。事実だからな。

だって、抽選に漏れてもおばちゃんの所為じゃないから。あ~、抽選に落ちました?残念でしたね。H1Bの発表の時には、学生ビザが切れているので本人は日本に帰るしかない。

H1B?いや、なんか抽選で取りにくいって聞きましたが、もっと確実なビザは二人に取れないですか?と誰かに知恵をつけられていたら、あきらめるしかない。相手も弁護士なら、Lがあるじゃないですか?

そんな答えが返ってきたら、腹をくくる。

はぁ、そうですけど、でもそちら側でもそれなりの準備がいりますしやらないといけないことがあります。

それはごもっとも。で、何からやります?

Lビザは2国間にまたがる企業の社員のためのビザである。通常、日本人が自分のアメリカ支社に駐在するときにLビザで赴任する。会社が海外進出を目指して新たに新会社、新部門、他と協力部門などをアメリカで作る時も、Lビザだ。

このLビザエル・ビザ)は従業員が日本の親企業で2年以上勤務した経験があることが必要。そんなん、O弁護士事務所で難なくクリアしてるし。だからLなんだし。

この時はパラリーガルだが、LビザはH1Bと違って専門資格がいらない。つまり弁護士でもパラリーガルでも法科学校卒業生でも、新会社の業務に必要なんです!といえばよいのだ。

だから、日本の企業がアメリカに従業員を派遣できるわけ。
ひょっとしてO弁護士事務所は彼の籍を残している可能性もないわけでない。そしたらもっと簡単だ。現役の従業員が大学を卒業して、アメリカ側の支社の業務に携わるようになりました。つ~わけだから。

2国間にまたがる会社のビザだから、アメリカ側でも会社が一ついる。

ビザ受けの新会社がいる。

ビジネス・サーチ

で、冒頭にもどっておばちゃんは2021年度に新規登録された企業多分「海外企業」のリストをチェックしているわけ。

すでに稼働している現地会社に、「部門」なんか作られたらわからない。O弁護士事務所が現地会社と提携して内部に支部所を作られると、Business Entity searchに引っかからなくなる。

このビジネスサーチは、州によってサーチのクリテリアが違うから、カリフォルニアなら設立年度や、住所からでもしらべられるのに、NYの場合は企業の名前だけでしか検索がかけられない。不自由だわ。

Associate, Legal とか法律関係だとわかる名前ならまだしも、KKとかAMとかだったら見つけるのが難しい。

もし、2021年度に新設で外国企業で法律関係な怪しい企業があったら、会社の必要ライセンスでさらに内容を調べる。業種によっては取らないといけないライセンスに、ばっちり責任者、個人名と住所が出てくるのである。

ただ、legal services会社に必要なライセンスは、、、あった!でかいやつが、。従業員を雇う企業が必ず取らないといけないライセンスが。名前さえ見当がつけば、オーナーが調べられる。

蛇足

二人のゴールはアメリカで定住することだ。
このプランに弁護士資格は必須ではないが、何らかの事由で日本に帰らざる得ない場合、プランBがいる。プランBの場合、アメリカの弁護士資格は持っているほうが帰国してから有利だ。

アメリカ人ならまずプランB/ WI計画は考えない。が、日本側でこれを考えた奴は確かに頭はいい。なぜなら、1年アメリカ国内で弁護士として実務を積めば、日本に帰国しても国際弁護士として働けるからだ。将来日本に帰国してくる場合を見越している。
後記:ウイスコンシン計画を立案したのは政府関係者で、おまけに二人には知らせずに企画しようとしたらしい。
政府としては自立してほしいからまず弁護士資格を、と思ったのであろう。国民感情の悪化を鑑みると、政府の援助を永遠に続けるわけにはいかないと思ったのかもしれない。

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k君ついに暴かれるビザへの道

緊急:小室圭の狙いは永住権だった

Noといおう

Respect should be earned not given

スカーレットの黒人乳母のマミーがこう言った。
He is a mule in racehorse harness fooling nobody

ラバに競走馬の鞍をつけたって、ラバはラバだに。誰もだませねぇだよ。ーーラバは上流階級でも下流でもどちらにもいるだで。
愛読書Gone with the windの話だ

牧場ではないその辺の野っぱらで生まれた駄馬を捕まえてきて、サラブレッド養成ギブスをつけて、叱咤激励してもレースに出すのは難しいでしょ?
群馬育ちのブラジル人に日本語がペラペラだって個人教授つけて勉強をさせたところで、試験に通るかって誰が保証するよ?

だよねぇ。
大学の話も、パズルみたいな謎があってそれで皆さんイライラと憤懣を募らせていたわけだが、おばちゃんは、こんなズルしやがってと黒い気持ちや憎しみまでは持ちきれない。

なんでかっていえば、やっぱりダメな人はアメリカから故国(日本だけではない)に帰るのを長年見てきたから。

人を当てにする人、人のせいにする人、自分で戦わない人、努力をしない人、酒かドラッグの問題がある人、家族の問題がある人。そういう人達はアメリカで自分の居場所を築いて何かを成し遂げることができずに故国に帰国した。

二人は自分達の才覚でこれまで何かをなしとげたのかな?
日本での職場は、どちらでも職場でも使いものにならなかったと聞く。日本の社会に馴染みづらかったんです。っていうならアメリカで自分で一から行動できたかっていえば、住むところさえ手配できない。

ムカムカさえもできないのは、尊敬をするところが何一つないからである。
尊敬できない人に、妬み嫉みで熱くはなれない。ただ、ああ、アカン奴っちゃな、と。

おばちゃんはいろいろな留学生を知っている。留学は金がかかるものである。学生ビザを取るためには、銀行の残高証明をイミグレに提出することが必要だ。最低200万の残高があることを証明せねばならない。

おばちゃんが知っている留学生は、ドラ息子やドラ実ちゃんではなかった。高校を卒業した後、2~3年働いて自分で金を貯めた。

稼げる職を探し深夜居酒屋で長時間働いて、あるいは道路工事で肉体労働をして目標額の200万から300万の自分で金を貯めた。Hey! Shame on you.

そしてカリフォルニアにやってきて最初は学費が安いコミュニティカレッジで2年、それから自分の学びたい専門がある大学にトランスファーした。

突発的な事情で日本の親に援助を頼むことなどもなかった訳ではない。だが、彼らは原則として自分で稼いだ金で留学生活を送り卒業した。よくやったと思う。

尊敬とは自分で獲得するものである。
Respect should be earned not given.

イミグレとはどういう役所か

デイリー新潮 クルーズ船 1/14(金) 6:00配信 記事
おばちゃんはせっせと正しいビザ知識記事を挙げているが、徒労なんだろうか?

まず、「信じたい事実」が人の心にあってそれが正しい知識の理解を妨げているのかな?メディアやUtubeが一部を除いてほとんど間違っているという理由もある。
また、特別配慮のせいで通常起きるはずのない事態が起きて、それがまた憶測と誤解を呼んでいる。

M子さんがESTA/Visa Weaver/観光ビザで出国した という誤解。
なぜならビザが異常に早く発行されたから。留学生ビザF2がそんなに早く出るわけがないので、観光ビザだろうという誤解。速さだけが憶測の材料であった。

彼ら二人のゴールはアメリカで邪魔されない生活を営むことである。
そのために取らないといけない滞在資格はまず留学生ビザ、卒業してからの就業ビザ。段階的に切り替えていくことが計画の一部である。

観光ビザvisa weaverは90日間アメリカで滞在できる。切れる前に帰国せねばならない。
夫婦のうち夫が学生ビザでビザの有効期間が最長7年あるときに、なぜ妻が観光ビザを取らねばならないのか。妻だけが90日に達する前に、米国外に出国して再び米国に入国せねばならない。
これを頻繁にやるとアメリカの入管で捕まる

夫のビザと妻のビザが連動していないと、切り替え時が同時でないので不自由する。
観光ビザを避けるべき一番の大きな理由は、観光ビザで米国に入国した後、就労ビザを申請することが不可能だからだ

アメリカに潜り込んで働きたいという人間は何十億人といる。まず、観光ビザで入国してそれから就労へ!計画をつぶすために、観光ビザから就労ビザには変更できない。

複雑性PTSDで本来は学生ビザの配偶者F2でも発行されないのに、通ってしまったではないか?ロイヤルの威光でイミグレも特別配慮して超高速ワープでF2発行したのだろ?だから、観光ビザで入国しても何とかなるのじゃないか?

違~~う。
米国のイミグレ U.S. Immigration and Customs Enforcementは移民とビザをコントロールする役所で、市民でない人間からは、絶対油断してはいけない役所である。

グリーン「カード」の有効期限は10年。リニュアルは最優先である。日本のパスポートなんか切れても何とかなるが、グリーンカードが切れれば何が起こるかわからない。イミグレから出頭せよと通知が来れば、平日に仕事を休んで並ぶのだ。

永住権で安泰と思っていてはいけない。市民権を取ってやっとイミグレの支配下から逃れられる。
何故かといえば、米国内でFelony重罪を犯せば、永住権は無効になる場合がある。このFelony重罪を殺人とか強盗とかと考えるのが間違い。子供の虐待child AbuseでもFelonyである。DVdomestic Violenceも十分Felonyになりえる。

知り合いは里帰りで日本から帰米する空港で止められ日本に追い返された。米国に入国できなかった。
米国内・家庭内でやったチャイルド・アビュースとDVがレコードに出てきてしまったからだ。

アメリカは日本政府が渇望してやまないマイナンバーカード/Social Security Numberで国民と移民を管理する国である。

このSSナンバーの下で学校に行き、就職し給料をもらい税金と年金を払い、銀行・証券の口座とクレジットカードを取り、健康保険に加入して、その健康状態・手術歴とかも、個人の情報が生まれた時からすべて紐付けられている

永住権を持っていても警察や児童相談所が介入するチャイルド・アビュースとDVをおこしたら情報はSSナンバーと永住権ナンバーとともに警察のデータベースに記録されてしまう。
イミグレは永住権ナンバーから個人情報にアクセスできる。このお役所がU.S. Immigration and Customs Enforcementである。

アメリカ国外にある米国大使館。外国人がアメリカ滞在のビザを申請するアメリカ大使館は、イミグレはイミグレでも出先の「交番」みたいなものである。

アメリカのUSICEが警視庁なら、東京の大使館ビザ窓口は「交番」だ。落とし物を届けると、交番のおまわりさんは親切ではないか?

「交番」で新規(情報が何もないサラの状態)で留学ビザでF2を申請するくらいなら、融通は利くと思う。去年のビザ窓口は、ちょっとFlatteredしたと思うぞ。イミグレの役人で元プリンセスのビザをプロセスするチャンスなんて、そうないから。

アメリカ入国後

一歩アメリカ国内に入国したら、事情は違う。
イミグレが支配する留学生ビザF1は学校の出席・成績・取得した学位も筒抜け。小室圭さんがOPTを申請して許可された後は、学業が終了するというF1ビザの終了期日がI-20にがっちり書かれている

このI-20に書かれている日時(5月の末)より前に、就労ビザに変更手続きを開始しなくてはならない。学生ビザの配偶者が観光ビザなら彼女のビザの変更はできない。

彼女が観光ビザVisa Weaverなら、最長は90日なのでいずれにしろ彼女は3月末以前にアメリカを1度出国せねば違法滞在になる。

彼女が観光ビザで入国したという情報は誤りである

パスポートのちらっと見えた色が違うから日本人でないとか、社員名簿に載ってないから首になったとか、小さなディーテールを捕まえて憶測をしても情報がゆがんでいくばかりだ。

次は、奥さんがぺったんこシューズを履いていた!とかのニュースになるのかもしれない。

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