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グレース・ピリオド

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学生ビザＦ１はプラティカル・トレーニングＯＰＴを取ることによって1年延長される。小室圭のＯＰＴが切れるのが今年の5月である。

Ｙａｈｏｏの「ビザ切れ記事」で早ければ5月、遅ければ7月と2つの期限が書いてある理由は「グレース・ピリオド」があるからである。

イミグレは血も涙もない。
が、学生ビザＦ１が切れた後は60日間の猶予期間Grace Periodグレース・ピリオドをくれる。学校を卒業した後はすぐ母国にケエレと言いたいところだが、アメリカを見て回るくらいの時間はやろうというわけで失効後「60日間」アメリカに滞在できる。

だから5月に帰国してもよいし、グレース・ピリオド終わりの7月まで滞在してもよい。

実際、卒業した学生はこのグレース・ピリオドを利用して、今まで行けなかった別の州を旅行したりする。最後のアメリカだ。

知り合いの学生は、カリフォルニアから東海岸までキャンプして横断した。州ごとに風景が変わっていくんです、すごいですと。

オーバーステイ

このグレースピリオドから1日でも過ぎて米国内に滞在しているとオーバーステイで違法である。
１日２日オーバーしているからと言って、すぐその筋の人間が逮捕しに来るわけではない。3日ぐらい過ぎて米国を出国する際も、警吏が何か追及してくるわけではない。

ＮＹエアポートから無事出国できる。日本入国もお帰りなさいと言ってもらえるだろう。
実はこの時点で、オーバーステイ者はすでに積んでいる。

出国ゲート入国ゲートをくぐった日付と時間は記録されてオーバーステイは確定してしまっている。
次のアメリカ領土に入国するときに、入国ゲートでがっちり拘束される。知り合いの場合は計算を間違ってたった1日のオーバーステイだったのに手錠で拘束された。強制送還のサヨナラジェットに乗るときに電話を1本だけ許された。

ビザ切れ

Ｙａｈｏｏの「ビザ切れ」記事では”小室圭が政府にビザ切れの相談をした”との表現になっていているが、小室圭が政府に「ベンチャー企業と金」をねだって、政府がくれてやればＥＢ５の永住権が取れるのは事実で、バレたからできないだけだろう。

あたかも合衆国のビザについて日本政府がどうこうできるわけがないとほのめかしているが、白々しい記事である。

応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い」（政府関係者談）
本当か！？帰りたくないと駄々をこねる娘可愛さに父と取り巻きがどんな手を打つか、７月過ぎまで油断はできない。

グレース・ピリオド期間中に別のビザに申請はまだ可能なのである。

蛇足だが、
29代総理の犬養毅の孫、犬養道子は戦後すぐ米国東海岸に留学し結核を発症して療養中に不法就労が発覚して、米国退去となった。

犬養道子はのちに自書でこの時の記録は、父犬養健の力をもってしてもどうにもならなかったと書いていた。米国再入国が難しかったので、彼女はヨーロッパに渡った。

グレース・ピリオドを一日でも過ぎてしまうと、違法滞在になる。政府もこの不名誉はぜひとも避けたいと思うであろうから、7月にビザの手当てがついていなかったら帰国を促すと思う。

後記：外務省がウイスコンシン計画を進めるようだ

外地育ちの2世の教育

英語圏で育てば英語がペラペラになるって思ってるあなた、言語能力だけを考えて、両親がネイティブで家庭内言語が英語の家族と比べるとどうだと思う？

フォントの話

さて、Helveticaというフォントがある。印刷業界に革命を起こしたフォントと言われ、その端正なフォルムは公文書にも多用される。例えばアメリカ政府とか。例えばカリフォルニア州税のTaxReturnフォームがすべてHelveticaが使用されていることは、普通の人はあまり気が付かないかもしれない。

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ＥＢ５　最新情報　投資額は1億円まで

  から

小室圭が狙っていた一発逆転ビザはＥＢ５の永住権である。

サイトを見てくださった方から指摘があってＥＢ５の新情報を検証しお伝えする。
ご指摘は「EB-5に関しては、２０２１年７月以降、新規でのビザ申請の受付を取り辞めている」という情報ーこの情報はRegional Center Programを通しての申請は終了したが、プログラムを利用しない申請者には影響がないーというお知らせ。

現在ガバメントのUSCISのＥＢ５のカテゴリは次のような情報が掲載されている。
Alert: As of Dec. 30, 2021, Congress has not enacted new legislation authorizing the EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program.

As of Dec. 30, 2021, Congress has not enacted new legislation authorizing the EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program. As a result, USCIS is reevaluating the decision to hold, or not act on, any pending petition or application of these form types that is dependent on the expired statutory authority and was filed before the end of the statutory authorization. We will provide additional guidance as soon as practical.

このRegional Center Programとは何かという問題。
創設当時はイミグレに申請する方法だったと思ったが、ＥＢ５手続きをより広げるためか、ガバメントは全米のいろんな会社を窓口として認可しRegional Centerとした。そこを窓口にして投資ビザＥＢ５を受け付けていたようだ。

例えばアリゾナ州のＥＢ５のRegional Centerとは：
Alabama州 America’s Center for Foreign Investment
Alabama州 Baypointe EB5 Regional Center, LLC
Alabama州 Birmingham Alabama Regional Center, LLC
Alabama州 BW Community Funding, LLC
Alabama州 CP Southern Regional Center
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ガバメントの認可を受けたRegional Center/投資案件会社は少なくとも６３２か所あった。ダウンロードしたＣＳＶファイルでは９８６か所あった。

つまり、これらのセンターは投資を受け付けるための会社。不動産会社や会計会社や法律事務所がＥＢ５用の部門をもうけて、裕福層の案件をまとめてビザを申請していたということ。オンラインで、ＥＢ５を面倒見ますよという会社はこのRegional・Centerプログラムの一つであったのだ。
As of Oct. 25, 2021, there are 632 approved regional centers.

このRegional Center プログラムが2021年6月30日をもって終了した。ＥＢ５ビザに変更があったわけではない。

Alert: Statutory authorization for the EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program ended at midnight on June 30, 2021.
Statutory authorization for the EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program ended at midnight on June 30, 2021. This sunset in authorization does not affect EB-5 petitions filed by investors who are not seeking a visa under the Regional Center Program. Due to the sunset in authorization for the Regional Center Program, we will reject the following forms received on or after July 1, 2021:

もともとＥＢ５が創設されたときはRegional Centerはなかったと思う。（もしご存じの方情報をお願いします）、ガバメントの目的は、経済の活性化だったので、全米にＥＢ５の受け皿となる会社をRegional Centerとして認可することでダイレクトに民間に金が落ちることを狙ったのだろう。

EB-5 Immigrant Investor Regional Center Program ended at midnight on June 30, 2021‘.This sunset in authorization does not affect EB-5 petitions filed by investors who are not seeking a visa under the Regional Center Program.

Regional・Centerを通して申請していない場合は、影響を受けないと明記してある。ＥＢ５ビザ自体の廃止されたわけではない。

つまり、自分で起業を見繕えない富裕層が、お任せパッケージでRegional・Centerに丸ごと面倒を見てもらうためのプログラムであったわけで、それは去年の6月で終了した。しかし従来通りのイミグレへのビザ申請なら影響を受けていない。


小室圭が要求したのは「ベンチャー企業」で、ビザ法の知識があるは同僚か協力者の弁護士を頼んで、自分でイミグレに申請するつもりだったのだろう。

ＵＳＩＣＳで最新情報をチェックしたおかげで、EB5の投資額がRegional Center・プログラムによっては　いきなり90万ドル　1億円！から始まっている案件もあったことも分かった。（50万ドルがミニマムー1ミリオンまで）

ＥＢ５の投資金額は50万ドルが最低限。が、50万ドル以上1ミリオン以下なので小室圭が遠慮深く50万ドルで始めてくれる保証はなく、それ以上である場合も当然出てくる。前出のハワイ投資なら90万ドル　1億円！手切れ金としても高すぎる。

ちなみにＥＢカテゴリのその他の種類と必要要件は

ＥＢ１必要要件　 Extraordinary Abilityが必要　ムリ！
ＥＢ２ 必要要件　Must require an advanced degree and you must possess such a degree　
高度ディグリーが必要　ナシ！
ＥＢ３　必要要件You must demonstrate that you possess a U.S. baccalaureate or foreign equivalent degree　ナシ！
ＥＢ４　必要要件　宗教家、Ｇ４職員　ＮＡＴＯ職員　ムリ！
ＥＢ５　投資家　90万ドル以上の投資　（現在投資金額は90万ドル！）
彼に手が届くのはＥＢ５しかない。

時事から学ぶアメリカの正しいビザ知識２

おばちゃ～ん、Ｙａｈｏｏの記事を見た？
ああ、松居一代の永住権か？
そう、ＥＢ１って聞いたことがないやん。あれはおばちゃんも驚いた！

文化は変容する　肉体も変容する

外国人に英語を教えるESLのクラスでは、言語だけでなくアメリカの文化・習慣・行事の起源なども授業の課題だった。アメリカで最大の行事　クリスマスが近づいてくると、クリスマス・ディナーの解説にも熱が入る

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投資ビザEB5とは

  から

投資ビザＥＢ５とは何か
創設されたのは2000年より前。アメリカ経済のテコ入れをするためか投資カテゴリビザに新しいビザ枠が新設された。脚光を集め始めたのは2007～８年前後だった気がする。


当時、ジョイスの夫の不動産エージェントのデービッドが大忙しでフル稼働していたから、一体どうしたのか聞いたら、ＥＢ５ビザの案件がものすごく増えて家探しも有卦に入ったのだという。
デービッドの一族は、もともとは上海出身だったのでデービッドは上海語ができる。中国共産党の金を持っている層が、我も我もと投資ビザEB５と永住権を狙いにアメリカに渡ってきたのだという。

ＥＢ５（イー・ビー・ファイブ）の「５」は５０万ドルを意味している。米国内で50万ドル以上の投資をすると永住権が付帯されるのだ。（*プログラムによっては90万ドルの案件もある）
ビザカテゴリといいながら実質永住権の付与に他ならない。
よくあるのは、現地のレストランを丸ごと買い取る。現地雇用が10人いるので、中－大規模のレストランを買収してオーナーになる。総額が50万ドル以上の投資になれば、永住権が取れる。続々と大陸から中国人が渡米してきた。アメリカで起業する

商売の元ができて永住権が取れたら次は家だ。そこでデービッドが物件を仲介する。言葉ができるし中国人は同じ中国人のエージェントを探すから。
家を買ったら次は車だ。デービッドは車のディーラーも紹介してフル回転の意味が分かった。とにかく生活に必要なものは一式まとめて全部世話をする。

新築住宅の売り出し会場が中国人の客で満杯。中国人エージェントが中国語のパンフィレットを撒いたのが地元でショッキングなニュースになった。
同時に空飛ぶ中国人妊婦がニュースになり、おばちゃんはこの目で妊婦たちを見た。

中国人客が中華系弁護士事務所にビザ申請に押しかけていくのを、現地アメリカ弁護士事務所がうらやましくてたまらない。ところが中国人の弁護士が簡単に増やせるわけがない。

誰か中国語を話せるのはいないか？と血眼で探し回りなんとウチのパイポにまでもバイトの声をかけてきた。
おばちゃん、オレ週2日弁護士事務所でバイトすんですよ。
あれ？アンタいつから中国を話せるようになったん？
いや、話せないっす。黄色い顔しているから中国人が安心して頼みに来るかもって！とりあえず中国語の挨拶は練習しました。

中国人で弁護士なら人に雇われず自分で起業しようとするからな。
ユダヤ人だろうがホワイト・アメリカ人は中国人をよくわかってない。
「甘い汁が吸えるなら、自分で吸おう！」が中国人よ。わざわざなんでアメリカ人にピンハネされて給料をもらわんといかんの？

ホワイト・ユダヤ系弁護士事務所が中国語が話せる通訳を雇ったところで、通訳はチャンスと思うと中国人の客と直取引をしてしまう。客だって中国人なんで、通訳がもっと安くできますよと耳打ちすれば同胞の事務所に行ってしまう。

つ～わけで、中国人がＥＢ５がらみでバンバン金を使うのを、ホワイト・アングロ・ユダヤ系は指をくわえてみていた。パイポもすぐにバイトを首になった。

さて、このＥＢ５の要件だが今調べたら今はＥＢ５専門の仲介会社までできていたわ。イミグレから年間発行数は９９４０件ある。永住権が欲しければ、こういう仲介会社に駆け込んで買収会社や投資ビジネスの面倒を見てもらうわけだ。

あなたに経営できそうな会社はこれです。現地の会社を丸ごと買い取るか、自分で作るか、仲介会社は相談に乗ってくれるのだろう。Ｗｅｂのページにある「estimate見積」というボタンが恐ろしいね。

投資金額は50万ドル以上1ミリオン以下。
米国で10人以上の現地雇用を創生することが条件。2年後にビザの条件を満たしていればビザを延長して5年後には市民権の道がまっすぐ開けている。


小室圭がこのＥＢ５を取ろうとするとき当然ビザのための会社がいる。ニューヨークの寿司屋を1軒買うよりは「ベンチャー企業」のほうがカッチョイイと思ったのかもしれない。中規模のレストランでも経営に失敗すれば億単位の負債ができるので、レストランの買収はやばいと敬遠したのかもしれない。

小室圭が「ベンチャー」の意味を知っているかどうか不明。日本の銀行でさえ仕事ができずに持て余された彼に、どんな経営ができるか不明。
会社の利益を出し2年後から満５年後までの間にビザの要件を満たしつづける。誰がどれだけ彼らのの赤字補填をするのか。そして5年後に彼らは市民権だ。

失効しかけている留学生ビザが莫大な資金がいるＥＢ５をとる？ありえない。まったくの前代未聞なのだ。
メロン農家のベトナム人農業研修生　グエン・ヌグエン君が、日本のＩＴ企業買収して日本就労ビザをゲットてか？あるかい、そんな案件。


「ベンチャー企業」の単語を聞いた瞬間、おばちゃんは一人のタレントが頭に浮かんだ。
「俺って、ビッグだから」
小室圭をとことん勘違いさせた支援部隊にこれ以上彼らの支援をさせるな。

#NOと言おう

#小室圭にベンチャー企業をあたえるな

カリフォルニアの離婚

おばちゃんの周りでも色々離婚した。国際結婚で離婚へというカップルも多かった。2組に1組離婚すると言う統計もあるから日本よりはずっと離婚率が高いには間違いない。

駐在員の奥様会

ああ、怖ろしい。
おばちゃんは禁断の領域に踏み込んでしまうのかしら。伏字だらけになりそう

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小室圭　野望の行方

  から

駐在ビザと支援隊

おばちゃんの「駐在のＬビザ」推論の弱点は、小室圭の雇用問題だった。
支援団のメインメンバーが雇用主で、雇用は書類をどのようにでも処理できる立場にいたわけだから、当然ビザの支援をするものだと思っていた。
一橋のビジネスローが法科大学卒業資格に変身してしまう手品に比べれば、単純に作文できるはずだったのにそれをしなかったのか、できなかったのかそれとも事情があって進展していないのか。

見切りをつけられたのか？
これも推測にすぎないけれど、もしかして見切りをつけられたのか。
個人的な感情としてはアメリカ側のゲーリー森脇氏や右腕の滝川氏などが、小室圭のＬビザに手を貸さなかった。かもしれないならうれしく思う。フォーダム大学の工作で本来なら起きるべきはずでなかったネガティブな評判が立ったから。日系人のために尽くしてきた方に、晩節を汚していただきたくない。

ただ、Ｌビザは一番敷居が低く、実現しやすかった。これは永住権を取る場合はもうひと踏ん張りしないと駄目なビザである。
日本本社とアメリカ支社で縛り付けられており、永住権はさらにこのビザスポンサー会社から申請しないといけなかったから。だからおばちゃんはそれほどカッカとしなかったのだ。Ｌビザくらいなら、と。

ＥＢ５と永住権

ところが、永住権を投げ与えてやるとなると、まったく別問題。
小室圭に「ベンチャー企業を一つ用意する」ということは、在米の日本人がテスト勉強をし、試験を受け努力をし、ダブルジョブをこなし永住権を取って、闘いながらアメリカ社会で居場所を築いてきたすべての努力を愚弄するものだ。

情報のソースはどこか
おばちゃんはテーミスという雑誌は読んでいない。
「テーミス」の記事で、「ベンチャー企業を一つ用意しろ」と小室圭が政府関係者に要求した、という。ジャーナリスト篠原氏が動画放送で語った。

この小室Ｉｓｓｕｅでは、関係者が弁護士であればそこからは絶対情報が出てこない。
出世と地位が大事な官僚も情報を漏らさない。情報の出どころといえば、いやいや支援業務をしている下級官僚が憤懣やるせなくこぼす愚痴がソースなのだろう。


「ベンチャー企業を一つ用意しろ」という唐突なコメントが何を意味するか、たぶん日本の方は意味が不明だと思う。金が欲しいのか？と。違う、永住権が取れるからだ。

在米の日本人なら学生ビザとのつながりが瞬時に理解できると思う。
あまりにもふてぶてしい図々しい要求なので、まさかそんなウルトラＣ、空中逆回転3回ひねりみたいな品性下劣・無道の要求ができるものだと、おばちゃんは我慢の一線を越えてしまった。こんなサーカスは前代未聞である。

ウイスコンシン計画の目的

政府の役人が勝手に画策したという（やっぱりね）ウイスコンシン計画の根底にある目的は、曲がりなりにも二人の自立である。とにかく弁護士資格を取らせて自分たちで稼げるようにすること、1年アメリカで実務をさせれば日本に帰国させても国際弁護士として自活させられるからである。その辺の目論見は陳腐だが、よく理解できる。

自立なんかする気がなかった
ところが、小室圭は自分で努力して資格を取り就労ビザを取る自立の道なんか、まったく目ざしていなかった。自分の立場を利用して、うまいことをしようという目論見だけだ。政府の懐を狙って、「ベンチャー企業を一つ用意しろ」と要求する。ふざけるな、と思う。

政府の用意した企業を一つ使ってＥＢ５の永住権を取り、自分で努力も労働もせずアメリカで暮らしていこうとしているのである。もし、政府が彼の要求をのめば永住権は手の届くところにあるのである。
NetFlixにストーリーを一つ売れば、のうのうとニューヨークで暮らしていけるだあろう。

ロイヤル・ストーリー、ロイヤル・ブランド　ロイヤル・アフィリエイトを売る
ロイヤルストーリーを売って、日本国民の感情がどうなろうと彼には興味の外だろう。むろん日本国民の皇室への感情は地に落ちるにちがいない。


いや、会社を一つ与えるのだから、それを経営すればよいだろう？と。彼にその能力はあるか？
会社系絵に失敗して瞬く間に困窮し、群がってくるアメリカのメディアに何かを売り始めるだろう。ロイヤル・ストーリーを売るか売らないかという問題ではなく、いつ売り始めるかと言う問題。

留学をさせるところから間違っていたのだ。
後記：さすがの外務省もこの小室圭のべらぼうな要求は聞かなかった。その代わりウイスコンシン計画を進めるようだ。

#Noと言おう
#小室圭にベンチャー会社をくれてやるな

日系社会のピラミッド

西海岸でも東海岸でも日本人日系社会の構造というのは大体同じではないだろうか。ピラミッドの構成というのは下からこうなっている。自分探し。

国際結婚あるある

おばちゃんが見た国際結婚のカップル色々である。
あくまで私見であって見たままである。日本で米国籍と知り合って結婚し、アメリカで暮らしている国際結婚カップルの場合

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ベンチャー企業を一つ用意しろ！の意味

  から

留学生の頭の中には「カラー・タイマー」があって、ビザの失効までの時をカチカチと刻んでいる。アメリカのビザで生きていた人は、皆理解いただけるとおもう。

小室圭のＦ１学生ビザはＯＰＴも5月で失効しようとしている。
カラー・タイマーがもう最後の点滅を始めているのだ。Ｆ１が失効する前に就労ビザに変更せねば、ビザは無効になり彼は米国を出国せねばならない。

彼と妻は居心地のいいニューヨークから日本へ帰国するつもりはない。
しかし、ビザに切り替えねば5月過ぎに帰国せねばならない。奥野弁護士の協力があれば、Ｌビザを楽に狙えた。しかし、奥野、ゲーリー森脇・滝川・支援ラインは、切られたのかもしれない。

１）専門ビザH1Ｂは申請しても半分以上抽選で落ちる。
２）駐在ビザＬは日本側の協力がなければ取れない。
３）ウイスコンシンはＬＳＡＴの申込期限が過ぎ、今年の9月学期入学は難しい。ウイスコンシンの9月の新学期に間に合うためには5か月前にＩ－２０の切り替えを行わねばならない。
後記：本人たちが知らないウイスコンシン計画は外務省が進めるようだ。

アメリカ合衆国で息をするためには合法的な滞在資格がいる。
アメリカで永住権を取った日本人の方には理解できると思う。

駐在員Ｌビザで日本親会社からサポートされて、ほそぼそと生きることなど小室圭は考えていなかった。突拍子もないので最初から可能性を排除していたビザがあった。ビザのスポンサー企業を必要としない永住権を取る方法があった。

「ベンチャー企業を一つ用意しろと政府に要求した」これが事実ならＥＢ５永住権取得の足掛かりにするためだ。

ウイスコンシンを卒業しても、誰かがサポートしてくれない限りＨ１ＢもＬビザも取れない。3年後も今と全く同じ状態になるのだ。弁護士資格を取れたとしてもそのあと、ビザと永住権への道がある。

そんなものをすっ飛ばすウルトラＣが「政府に用意させるベンチャー企業」だ。会社が一つ用意できれば、ビザ用の雇用主など必要ではない。自分が企業オーナーとしてＥＢ５永住権が取れる。グリーンカードだ。

これほど甘い話があるもんか。ところが、日本政府が小室圭の要求をのめば実現可能なのだ。

辛抱強く永住権をサポートしてもらってグリーンカードをとった在米の日本人諸君、
「ベンチャー企業を一つ用意しろ」という意味が分かるよね。
１/31日時点で、Kei Komuroがオーナーである企業は合衆国でまだ登記されていない。野望が野望である間につぶさねば。

後記：外務省はさすがにこの要求はのまなかった。

留学生ビザから永住権　総集編

ビザのおさらいである。
小室圭さは2018年8月にフォーダム大学に入学した。
彼のビザ（アメリカの滞在資格）は学生ビザＦ１（エフ・ワン）である。就労は不可。

アメリカ側の温度

アメリカの大地に入国して息をしていいかどうかは、ビザによる。それは何十年とアメリカで生活していれば、知らない間に身に沁みつく常識である。
目を通すつもりでなくても嫌でも目に入ってくるのである。

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Ｋ君ついに暴かれるビザへの道

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2/2日
新情報が発覚し、小室圭が狙っているビザはＥＢ５永住権だということがわかりました。
したがって、以降の記事はＬビザ取得を仮定して書かれていたので、訂正書き直しました
ＥＢ５永住権へはこちら記事

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今回発覚した投資ビザＥＢ５/永住権と駐在ビザＬがどのように違い、何が異常なのか解説していく。

駐在ビザＬ

これは二国間にまたがった企業の従業員に発行されるビザで、日本から派遣される駐在に発行される。Ｌビザはアメリカ支社の従業員である間だけ有効。会社を辞めたらビザは無効。最長は7年。

留意してもらいたいのは企業が人を雇うことでビザのスポンサーになる。ビザが欲しければスポンサーになってくれる企業がないかぎりビザは取れない。

投資ビザＥ　ＥＢ５
ところが投資Ｅビザは違う。スポンサー企業が必要でない。

専門資格を持っていなくても（弁護士でなくても）自分で投資の会社を立ち上げアメリカに５0万ドル（50万ドルは最低限ー1ミリオンまで）以上の投資をする条件で、永住権が与えられる。ビザのカテゴリと言いながら実際は永住権である。ビザの条件を5年間クリアできれば、アメリカ合衆国市民権をとれる。

アメリカが2000年前に、投資と経済の活性化のために新設したビザカテゴリだ。金さえ出せば永住権が取れるので、共産党幹部が争ってＥＢ５を取りアメリカに入り込んできた。審査時間がずっと短い。審査の優先順位が高い。

駐在ビザＬであったなら、私はこのような危機感を覚えなかった。
なぜなら、雇用を通じたＬビザはアメリカの支社に縛り付けられるからだ。彼の場合、Ｌビザであったら、給与もアメリカ支社の基準にのっとったものであっただろう。

細々と駐在ビザは最長年数がある。さらに永住権を申請する場合は、この支社を通して申請することになる、申請審査にパスするには数年がかかることになる。だから、ほそぼそとニューヨークで暮らす分には、それほどの危機感を覚える必要はなかったからだ。

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アメリカでは就労ビザを持っていて初めて営利のビジネスに関与できるからだ。言い換えると
小室圭は就労ビザに切り替えなければ、いかなるビジネスもできないし5月以降アメリカに滞在することができない。

最もあり得ない可能性として最初から排除していたのが「永住権」
Ｆ１の留学生に雇用を通じての「永住権」がいきなりとれる可能性はほぼ０だ。Ｆ１から雇用を通じて企業が雇うのはビザであって、まず永住権もない。

そのウルトラＣを可能にするのが投資ビザＥＢ５．
50万ドル以上の資金をもって会社を興しアメリカに投資して永住権を取る。繰り返すが、誰かにやとわれてビザをスポンサーされる必要はなく、自分が企業オーナーとしてＥＢ５を申請できる。

先月、松居ー代がＥＢ１を取って、Ｙａｈｏｏのニュースヘッドラインになったが、彼女は自分の資金で自分の会社でＥＢ１を申請してパスした。いろいろあるが、彼女自身の実力である。

小室圭に何があるか？借金の他に、。
彼に投資会社を一つ立ち上げる能力も無くて経営の才能もあるかどうかも不明。
その彼が、こともあろうに政府関係者に「会社を一つ用意しろ」と要求したという。


50万ドルと会社と永住権をくれてやるのか？ここまで日本政府はしてやるのか

永住権が取れれば、どんなビジネスも可能になり、ウイスコンシンに行く必要もなければ弁護士資格も必要ではない。
アメリカのうなるほど金を持っているセレブは弁護士を雇う。弁護士より金を持っているから雇うほうだからセレブなのだ。

彼らが永住権を取った暁、「皇族の位を降りた私」などという告白本がアメリカ社会に売られるのか？NetFlixで、もとプリンセスのライフ・スタイルなどというシリーズがリリースされるのか？
ＥＢ５は永住権だ！ただの就労ビザではない、。こんな野望はもう看破できない。

後記：外務省はさすがにこのべらぼうな要求はのまなかった。その代わりウイスコンシン計画を遂行している。

人種差別

人種差別はあったかというと、いろいろ人間の区別もあったし、移民のうちらからすると、そんなことをいちいち気にしていられないというか、

アメリカで訴える

弁護士あるある
それはビジネスが安定し始めて、3年ぶりくらいに半日休んで友達の集まりに出たのであった。自分にご褒美を上げるつもりで。そこで、友達の顔におかしな斑点があるのに気が付いた。勘のいいひとはお分かりだろうが、レーザーである

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永住権　泣き笑い

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駐在で3年くらいたつと、頭の後ろに黒い焦りが張り付いて取れなくなる。
できればこのままアメリカに居たい。

数年ごとにビザの更新があって、手続きが面倒くさいが首尾よく更新が済めばまだいられる。更新を繰り返して7年まで。すでに3年が経過して、あと4年で限界かと思うと焦りがわいてくるのだ。

日本であった人間関係のゴタゴタ、生きづらさ。あちこちでぶつかる日本社会の壁みたいなもの。閉塞感。日本での先の見えない人生のもどかしさ。

そんなものがすべて吹っ飛んだ外国。
あまりにも青くてすこ～んと澄み切ったカリフォルニアの空の下で、もっと自由に息をしてこのまま暮らしていきたい。そんな渇望に心があぶられるようになる。

駐在ビザの最長期限は7年である。いずれその時が来る。何もせずにその時までカリフォルニアを楽しむか。それとも目の前のチャンスをつかむか。

アメリカ経済の浮き沈みは会社の業績にもろに反映し、人員整理に直結している。もし日本本社が支社長を変えれば、新支社長の方針次第で人事の移動もありうる。下手をすると従業員の誰かに日本帰国があるかもしれない。

ビザを持つ会社と、その会社に働く従業員は圧倒的な立場の違いがある。従業員には何も切れるカードがない。仕事ができるから別の会社に誘われても、現会社を辞めればビザはパーである。会社がアメリカ滞在の命綱を握っている。
これが駐在員。就労ビザの実態。

駐在員を一人アメリカに派遣する場合１０００万かかるといわれている。
駐在ビザを取り住居と中身を用意して本人と家族家財道具を日本から送り出すとそのくらい費用が飛んでいく。

グリーン・カード永住権は従業員が持てる唯一の切り札。
会社が首だ！と言ってもアメリカで生きていける。会社の意向、支社長の意向をうかがわなくても、自分の意志で会社が移れる。もっといい給料をだすという会社に大手を振って移れる。会社に「ベー」と言ってやれる。

大手会社によっては、駐在派遣の駐在員がグリーン・カードを申請したら首っ！という会社もある。会社が金をかけてアメリカまで連れてきてやったのに、グリーンカードを取るなんて、独立の下心でもあるのだろう。ケシカラン！

永住権の抽選

ケシカラン！と言われてもグリーンガードが取れたら勝ち。
おばちゃんたちが移住した直後にガバメントが永住権の抽選プログラムを始めて、この抽選に当たった兄妹がいた。あたったというと、運がいいだけに聞こえるので、この場合は永住権を当てに行った。

最初の抽選プログラムはうっかりしたことに、申請書の数に制限をつけるのを忘れた。
この兄妹は二人で実に200通の申請書を書き、ワシントンＤＣに飛行機で飛んで、抽選プグラムのガバメント当局に一番近い郵便局に申請書をだして、見事兄弟二人と親戚分の永住権を手に入れた。
当たり前だが、この申請書の数はその後１人1通に制限され穴はふさがれた。しかし、2年か3年後だった。

おばちゃんたちは、抽選プログラムのことも知らず、下手に会社にグリーンカードのスポンサーになってくれと言うと首になるかもしれないので悩んでいた。が、マネージャーのテリーさん（ベトナム2期サービスで市民権を取った人）に相談した。

大丈夫よ。会社がスポンサーになるにしても申請手続きの金を出すのが嫌なだけで、自分で費用を持ちますといえば申請しても構わない。
だって、支社長は英語がわかんないから、実際の書類を用意するのは僕よ。やってあげるから大丈夫。
ありがたい。おばちゃんはさっそく移民弁護士を探して、申請を依頼した。

優先順位

会社の雇用を通しての永住権の申請は「優先順位」が高くない。
優先順位が高いのは、アメリカ人の配偶者、子供、親。アメリカ人と結婚すれば、早ければ２～３か月でワーキングパーミットがとれ、1年後には永住権を手にできる。

雇用を通した永住権の申請は、アメリカの労働市場に不足した技術を持っていれば、比較的早くワーキングパーミットが下りる。古くは日本人の庭師（日本人は手先が器用で庭仕事に才能があると思われていた）寿司シェフ、ＩＴ技術者などは比較的早く下りた。
おばちゃんたちは、申請を出した後、思い出したように移民局からリクエストが来る書類を提出し、待つこと３年。ついに永住権を手にした。
これで一安心である。アメリカで大手を振って暮らしていける資格ができたのだ、。会社が何と言おうと、首にされても他で生きていける。

欲しい、欲しい、永住権が欲しい。
雇用を通じての申請が難しい場合、結婚を通じて永住権を狙うしかない。
アメリカ映画でもグリーン・カードは題材になったが、事実はあんなに生易しいものではなかった。これは人間として正しいのか？と思ったケースもあった。とても書けない。軽いケースだけ書くと、

珍しいが、ある男の子の例である。
前提として、日本人の女の子が裕福なアメリカンと結婚をしてグリーンカードを取った。結婚はうまくゆかず泥沼の離婚裁判となって、日本人の女の子はかなりの資産を分捕った。永住権を市民権に切り替え彼女はアメリカ人になった。

彼女は生物的時間が迫っていてどうしても子供が欲しかった。それで同じ日本人の男の子に目を付けた。彼は、就労ビザを狙っていたのだが、要件が足りないのである。日本の親は早く帰って来いという。専制的な親から逃げるためにアメリカに来た。でも、帰りたくない。永住権を取って、アメリカで生きて生きたい。

そこに、彼女から申し込み。
種をくれという。子供が欲しいので種を提供してくれたら結婚してあなたの永住権をサポートしてあげる。その後別れてもいい。子供を養っていく財産は有るので、親としての義務は持たなくてよい。
子供は生まれた。彼は永住権を取っただろう、でもおばちゃんは幸せなその後を想像できない。

同じく永住権はすでに持っていた独身の男。結婚を考える日本人の女の子がいた。
永住権者が、何も持っていない女の子の永住権のスポーンサーになることはできるが、優先順位が低いので彼女が永住権をとるまで7年から10年かかると言われていた。

そのため彼は市民権を取り、彼女のサポートをすることにしたのだが、。
市民権が取れた後、ある女が近づいてきて結婚してくれれば2万ドル払うと言った。そこで、彼は心が動いたのである。

書類上の結婚をして、付き合っている彼女との結婚生活の資金にしようとした。2万ドルを手にして、女の永住権を申請して取ってやった。すると、女が行方不明になった。

計画ではこの後、女と離婚して付き合っていた彼女と結婚するはずが、女は行方をくらませて離婚ができない。青くなっているところに女から連絡が来て、金をだせ。出せば離婚してやる。

自業自得としか言えないのだが。
裁判になれば彼は金欲しさに永住権の詐欺をやったとして不利になるし、裁判費用が掛かるし、でも裁判以外に解決法がなかった。最終的に離婚はできて、彼女と結婚したけれど、高くついた偽装結婚だった。

乱闘のケースは2件知っている。
1件は二世の男をめぐって、女が床で取っ組み合いをした。もう一件はアメリカ人の男をめぐって、3人の女が乱闘。自分以外の女を追い出せば家と永住権も手に入るから。

おばちゃんたちは、割とすんなりとれたほうだ。3年待っただけなので。
今日本に帰ったら負けだと思う。アメリカ社会に負けた気がする。能のない奴が負けて日本に帰った。俺は負けたくない、日本に帰りたくない。帰ってたまるかと思う。

ビジネスを始めて人の関係が広がると、そこでもここでも永住権が欲しい悩みを聞かされる。しかし、永住権はアメリカで生き延びられる魔法のカードではない。

永住権を取った後、人生はまだ続くのだ。

ＬＡの暴動があり、セプテンバー・イレブンがあり、バブルがはじけリセッションが始まり、知人のアメリカ人の不動産エージェントはホームレスとなって娘と車で生活していた。

社長だった男が元社員に連れられて、レストランでおごってもらっていた。
試験を受けてライセンスを取って、会社に勤められたと思ったら、会社が持ちこたえられずに解散してしまった。

不動産の暴落で気が付いたら家の査定額はローンの残高より下になってしまった。これでは家を売ってもローンしか残らない。

会社を当てにして暮らしていた人は耐え切れずに日本に帰国するかどうかの選択を突き付けられた。永住権を持っていても役に立たないのだ。

夫を当てにしていた人は夫が亡くなるとひっくり返った亀になる。財閥系の会社でローカルを下に見てた人が、独立したとたんに相手にされなくなって、自分の価値は後ろ盾の財閥の看板だったのだとわかる。

このコロナ禍で、アメリカ社会はまためちゃくちゃになった。
昔の取引先で亡くなった方もいる。ビジネスが成り立たなくなって、一時帰国している方もいるだろう。もうすぐ卒業なのに、という学生諸君もいるだろう。ここが踏ん張りところだと思う。

アメリカ社会の立ち直りは早い。
これは帰国して日本の社会と比べてみると実感する。アメリカの実労働層はずっと若くて活力があって流動性がすごく高い。昭和の高度成長期を思わせるポテンシャルの高さ。


大恐慌もリーマンショックのリセッションも最低最悪だったのは3年。今は踏ん張るとき。泣いても誰も助けてくれないから、泣く暇があったら生きるために動け。

生き残れるかどうかは、自分の才覚による。本当に能力がある人間だけが生き残れる。
だからおばちゃんは、男を狙うより学校に行けという。爪を磨くより、技能を磨け。というのだ。

日系社会のピラミッド

西海岸でも東海岸でも日本人日系社会の構造というのは大体同じではないだろうか。ピラミッドの構成というのは下からこうなっている。ーー自分探し。

アメリカで訴える

弁護士あるある
それはビジネスが安定し始めて、3年ぶりくらいに半日休んで友達の集まりに出たのであった。自分にご褒美を上げるつもりで。そこで、友達の顔におかしな斑点があるのに気が付いた。勘のいいひとはお分かりだろうが、レーザーである

駐在員時代

従業員を家族だと言っているのは支社長だけで、そのくせ人件費が増えそうになるとシフトを容赦なく削っていく。会社に都合のいいことしかしない彼はパートのメキシカンから相当恨まれていた。しかし英語が全くできない支社長はメキシカンを含め現地で雇った従業員の不満を読めないのだった

1件のコメント

イミグレとはどういう役所か

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デイリー新潮　クルーズ船　1/14(金) 6:00配信 記事
おばちゃんはせっせと正しいビザ知識記事を挙げているが、徒労なんだろうか？

まず、「信じたい事実」が人の心にあってそれが正しい知識の理解を妨げているのかな？メディアやUtubeが一部を除いてほとんど間違っているという理由もある。
また、特別配慮のせいで通常起きるはずのない事態が起きて、それがまた憶測と誤解を呼んでいる。

Ｍ子さんがＥＳＴＡ/Visa Weaver/観光ビザで出国した　という誤解。
なぜならビザが異常に早く発行されたから。留学生ビザＦ２がそんなに早く出るわけがないので、観光ビザだろうという誤解。速さだけが憶測の材料であった。

彼ら二人のゴールはアメリカで邪魔されない生活を営むことである。
そのために取らないといけない滞在資格はまず留学生ビザ、卒業してからの就業ビザ。段階的に切り替えていくことが計画の一部である。

観光ビザvisa weaverは９０日間アメリカで滞在できる。切れる前に帰国せねばならない。
夫婦のうち夫が学生ビザでビザの有効期間が最長７年あるときに、なぜ妻が観光ビザを取らねばならないのか。妻だけが90日に達する前に、米国外に出国して再び米国に入国せねばならない。
これを頻繁にやるとアメリカの入管で捕まる。

夫のビザと妻のビザが連動していないと、切り替え時が同時でないので不自由する。
観光ビザを避けるべき一番の大きな理由は、観光ビザで米国に入国した後、就労ビザを申請することが不可能だからだ。

アメリカに潜り込んで働きたいという人間は何十億人といる。まず、観光ビザで入国してそれから就労へ！計画をつぶすために、観光ビザから就労ビザには変更できない。

複雑性ＰＴＳDで本来は学生ビザの配偶者Ｆ２でも発行されないのに、通ってしまったではないか？ロイヤルの威光でイミグレも特別配慮して超高速ワープでＦ２発行したのだろ？だから、観光ビザで入国しても何とかなるのじゃないか？

違～～う。
米国のイミグレ　U.S. Immigration and Customs Enforcementは移民とビザをコントロールする役所で、市民でない人間からは、絶対油断してはいけない役所である。

グリーン「カード」の有効期限は10年。リニュアルは最優先である。日本のパスポートなんか切れても何とかなるが、グリーンカードが切れれば何が起こるかわからない。イミグレから出頭せよと通知が来れば、平日に仕事を休んで並ぶのだ。

永住権で安泰と思っていてはいけない。市民権を取ってやっとイミグレの支配下から逃れられる。
何故かといえば、米国内でFelony重罪を犯せば、永住権は無効になる場合がある。このFelony重罪を殺人とか強盗とかと考えるのが間違い。子供の虐待child AbuseでもFelonyである。ＤＶdomestic Violenceも十分Felonyになりえる。

知り合いは里帰りで日本から帰米する空港で止められ日本に追い返された。米国に入国できなかった。
米国内・家庭内でやったチャイルド・アビュースとＤＶがレコードに出てきてしまったからだ。

アメリカは日本政府が渇望してやまないマイナンバーカード/Social Security Numberで国民と移民を管理する国である。

このＳＳナンバーの下で学校に行き、就職し給料をもらい税金と年金を払い、銀行・証券の口座とクレジットカードを取り、健康保険に加入して、その健康状態・手術歴とかも、個人の情報が生まれた時からすべて紐付けられている。

永住権を持っていても警察や児童相談所が介入するチャイルド・アビュースとＤＶをおこしたら情報はＳＳナンバーと永住権ナンバーとともに警察のデータベースに記録されてしまう。
イミグレは永住権ナンバーから個人情報にアクセスできる。このお役所がU.S. Immigration and Customs Enforcementである。

アメリカ国外にある米国大使館。外国人がアメリカ滞在のビザを申請するアメリカ大使館は、イミグレはイミグレでも出先の「交番」みたいなものである。

アメリカのＵＳＩＣＥが警視庁なら、東京の大使館ビザ窓口は「交番」だ。落とし物を届けると、交番のおまわりさんは親切ではないか？

「交番」で新規（情報が何もないサラの状態）で留学ビザでＦ２を申請するくらいなら、融通は利くと思う。去年のビザ窓口は、ちょっとFlatteredしたと思うぞ。イミグレの役人で元プリンセスのビザをプロセスするチャンスなんて、そうないから。

アメリカ入国後

一歩アメリカ国内に入国したら、事情は違う。
イミグレが支配する留学生ビザＦ１は学校の出席・成績・取得した学位も筒抜け。小室圭さんがＯＰＴを申請して許可された後は、学業が終了するというＦ１ビザの終了期日がI-20にがっちり書かれている。

このI-20に書かれている日時（5月の末）より前に、就労ビザに変更手続きを開始しなくてはならない。学生ビザの配偶者が観光ビザなら彼女のビザの変更はできない。

彼女が観光ビザVisa Weaverなら、最長は90日なのでいずれにしろ彼女は3月末以前にアメリカを1度出国せねば違法滞在になる。

彼女が観光ビザで入国したという情報は誤りである。

パスポートのちらっと見えた色が違うから日本人でないとか、社員名簿に載ってないから首になったとか、小さなディーテールを捕まえて憶測をしても情報がゆがんでいくばかりだ。

次は、奥さんがぺったんこシューズを履いていた！とかのニュースになるのかもしれない。

時事から学ぶ正しいアメリカのビザ知識
時事から学ぶ正しいアメリカのビザ知識２
アメリカで起業する方法とは
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アメリカで起業する方法とは

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アメリカで起業するのに一番簡単な方法は、１）すでに稼働しているビジネスを買い取ることだ、と書いた。
まぁ、現在日本にいてアメリカの就労ビザも永住権を持っていない人間にはまずビザの壁が大きく立ちはだかる。それはそうだ。

松居一代さんはＥＢ１ビザをとって超速でアメリカの永住権を取ったが、松居一代さんでなくてもあなたに資金さえ用意があるならアメリカでビジネスの起業と永住権の取得がいっぺんにできる方法がある。

ＥＢ５という投資ビザがある。

2010年前後か？ガバメントが外国人の懐をかっぱぐと同時にアメリカの経済・雇用のブーストにも効果があるように、役人がこしらえたビザ・カテゴリだとおばちゃんは考えてる。


中国大陸の金をざくざく持っている共産党幹部が、我もとＥＢ５を取り、そのおかげで米国中国人弁護士、不動産屋が大繁盛した、ガバメントの狙い通り。アメリカ人にもおこぼれが回ってきたはずだが、中国人はまず同国人を頼るという習性をガバメントの役人は知らなかったと見える。

ＥＢ５の５は$500,000ドルを意味する。とみんな知っている。50万ドル。ミリオンの半分　日本円が１：１として5千万円の資金をアメリカで投資するという条件をクリアできる外国人に発行される。

この50万ドルの投資は「現地ですでに稼働しているビジネスを買い取る」ことでもクリアできる。
１）の方法と同じではないか？　このＥＢ５はビジネスを買い取ると永住権がついてくる。これは美味しい。

すでに米国で就労ビザか永住権を持っている場合でも、ビジネスを買い取って起業しようと思うと、業種によって最低10万ドルから20万ドルはかかる。

ＥＢ５の場合は、50万ドルなので１）よりは投資金額が多い。それはしょうがない。だが、自分のビジネスと永住権が買えると思うと安いかもしれない。


すでに稼働しているビジネスは、つぶれずに利益を生み出してきたというのが証明されている。つまり引き継げば、自分でゼロから起業してクライアントもつかずに借金を抱えて、あえなく沈没というリスクを最初から回避できるわけだ。

超らくちんじゃん、と思うあなたはあんまりビジネスに向いていないかも。頭が悪すぎる。
恒常的に利益を生み出してきたドル箱のビジネスが、容易に売り物に出るわけがない。下り坂だから、経営者が見切りをつけたから売りに出されるのだ。

別のことをしたいから儲かっているけれど、このビジネスを売って資金にしたい、あるいはもうリタイアしたい。傷がない“売り物”はめったにない。そんな出物があったとしても、世情がわからない外国人に見分けられるわけがない。

「日本の海外進出をサポートする企業」は日本にある。アメリカで起業希望の日本人・日本企業相手に手厚いサポート・パッケージを用意している。起業には成功したがその後アメリカで生き延びていけるか？そんなところまでは誰も保証しない。

具体的には、おばちゃんから言えばどうでもいいセミナーを開催して、現地事情や商習慣・税制・法律などを解説し、食いついてくる企業や個人にはさらに現地セミナーを企画して修学旅行のように日本人をアメリカを連れまわしてアメリカンドリームを醸造する。セミナー産業。

実際起業の手続きには、現地の会計事務所・弁護士事務所と提携して会社設立の一連の業務で、さらに金を吸い取られることになっている。

買い取って投資しようというビジネスは、現地の不動産屋で出ている物件とそれほど違うわけではない。が、海外進出企業サポート産業が、見込みのある投資として紹介しお世話をして成り立っている。日米でかっぱぎの軍団が待ち構えているわけだ。

「セミナー」という単語がでたら、おばちゃんは用心する。金だけかかって内容がないからだ。なんなら、おばちゃんが企画してもできる。９５％のオンラインで調べられる資料に５％に現地でしかわからない情報を混ぜる。人はこの５％に金を払う。

日本人がだれでも知っている小売り企業ドＸＸＸＸＸは、こんなサービスを使わなかった。現地の不動産屋と会計事務所を使って米国内のチェーン・スーパーを買収した。

用心深いことには、いきなりアメリカ大陸に上陸せず、ハワイでスタートした。
ハワイは日系人が多いので日本のビジネスをそのまま持ってきて営業しながら、自分のビジネスのどこがアメリカにそぐわないのか、そこで予備訓練をしてから、アメリカ本土に上陸してビジネスを展開してきた。食えないやっちゃ、と思う。

セミナーに参加して明日は海外進出なんてふわふわ夢を見ている時点で、ダメだ。
今は、オンラインで米国内の弁護士・会計士・不動産屋に直接アクセスできるし、掲示板にはビジネス売りますの広告がある時代。

アメリカで起業できるビジネスは何か？何がアメリカでうけるか？日本にあってアメリカでは競争相手がなくて、受けそうなビジネスは何か？

アメリカでも日本でも世界でも「汎用」なビジネスは何か？何故かといえば、アメリカの日本人が渇望している日本の物であっても、汎用性がない場合、ビジネスの規模は日本人だけのローカルに留まる。

アメリカの日本人はラーメン屋に来てほしいと思っているが、アジア系にもアメリカ人にも受けなければビジネスは大きく育たない。汎用性＝世界で通用するテイスト。

ビジネスの分野を絞る。最短で最速、しかも自分の実力で突破できそうな道はどこか？戦略と戦術を立てる。
最低資金でできるプランＡ，最敷居が低いプランＢ，最短プランＣ　そのくらいのプランが立てられなければ起業をする能力がない。あきらめよう。

おばちゃんが警告しておくが、第二次世界大戦が終わってから日本人の渡米や企業進出が出来るようになっても、ある一つの日本のビジネスは、様々な時代にいろんな日本人がアメリカに持ってきてはやらせようとしたが、誰も成功しなかった。

そのビジネスはパチンコである。

日本で衰退がささやかれ始めたがこの巨大娯楽ビジネスはアメリカにはそぐわない。汎用性がない。カジノのスロットがある国でパチンコは徹底的にアメリカ人には受けない。アメリカのパチンコ起業は討ち死の歴史である。

ウエスト・コート　ショッピングモール

エスト・コート West Court（仮名）おばちゃんがちっちゃなビジネスを起業してふたりでバブルに浮かれ、リセッションに泣き乗り越えてきたのは南カリフォルニアの小さなショッピングモール　そこで起こった物語である。

言語の混線

アメリカで仕事をするということは基本複数言語で生活するということになる。客には英語、従業員にはスペイン語と日本語と英語。仕事中の言語は聞く、話す、書くというFunctionで3言語が入り混じる

おばちゃんはマーチャントサービスのアメックスとは3か月でケンカして切った。銀行経由でビザ、マスター、アメックスと契約していたけれどアメックスの売り上げはいつ入金されるのかさっぱり分からない

アメックスがアメリカを所有している

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ゲーリー森脇氏　情報まとめ

  から

この記事はおばちゃんが楽天ブログで書いた複数の記事で重複したりしたものを削って、一つにまとめたものである。

ゲーリー森脇氏の情報を最初に目にしたのは10/14/2021(木) 6:06配信　女性自身の記事　

引用ー“記事によればH1BをサポートしないLowenstein Sandlerを小室圭さんに紹介したのはもとNY日系人協会の会長で弁護士のゲーリー森脇氏であった、と。小室さんは昨年夏に森脇氏の事務所でインターンをし関係が深まった。“ー引用

な～るほど、小室支援部隊はいた。
この記事の意味を正しく理解するにはアメリカのビザを知っていなければならない。

ここで再度学生ビザＯＰＴ（オー・ピー・ティー）とＨ１Ｂビザ（エイチ・ワン・ビー）就労ビザの2種類の解説をする。

外国人の留学生は学校を卒業したら本国に帰国するという前提で、合衆国は留学生ビザＦ１を発行する。学校を卒業したらすぐ帰国せねばいけないかというと、実は学生ビザにはオマケがある。

学校で学んだ同じ分野の企業で実際のトレーニングを1年できるというプログラムだ。
もっとアメリカにいたいという留学生が、卒業見込みになったら、イミグレーションにＯＰＴ（オー・ピー・ティー）の申請をだし、許可されたら1年間の限定で企業で実務のトレーニングを積むことができる。
給料がでて、働くことができるのだが就職とか正規雇用と間違ってはいけない。1年の限定のプログラムなのだから。

ＯＰＴで1年余分にアメリカに居られてそのままアメリカで就職したいと熱望する留学生に、開かれているチャンスは専門職ビザＨ１Ｂ（エイチ・ワン・ビー）を取ることだ。就労ができる正規雇用のビザだ。

したがって、あなたがアメリカでＨ１Ｂの就労ビザをサポートしてもらって企業に就職したいと思うときには、ＯＰＴのトレーニングで受け入れてくれている会社がＨ１Ｂをサポートしてくれてそのまま就職するのが理想的なわけなのだ。
ここまではよろしいか？

そこで、女性自身の記事に戻る。
ゲーリー森脇しはなぜかH1BサポートなしのLowenstein Sandler事務所をOPTに紹介している。

ＯＰＴはたった1年限定ではないか、それなのにLowenstein Sandlerに紹介するということは、1年後に小室圭さんはＨ１ＢをＬＳに申請できないし、他の企業にＨ１Ｂを申請するかしないといけなくなってしまう。

まったく別の企業があらかじめ彼を引き受ける計画があるからとしか考えられない。
片道切符の列車に乗せて1年後はビザの手当てができず、立ち往生してしまうようなことになるようなことを支援部隊がするわけがない。

実は行き止まりの先に車が回してあるのではないか、と推測できる。なぜなら圭さんはＨ１Ｂ専門ビザを最初から狙っていないからだ。

その理由はＨ１Ｂビザそのものにある。
専門職ビザＨ１Ｂは実は申請しても確実に取れるかどうかわからない宝くじのようなビザである。

毎年合衆国イミグレが今年のＨ１Ｂビザの申請開始！と発表してからビザ枠はあっという間に埋まり、近年は第2次抽選、第3次抽選まであって、運がよくなければとるのが難しい就労ビザになっているからだ。

とすると、小室圭さん/支援部隊が狙っているビザはもっと確実なビザだ。

抽選に左右されない確実に取れるビザ。おばちゃんは駐在員ビザ「Ｌ」ではないかとにらんでいる。
もちろんLowenstein SandlerでＬビザを工作するより、日系の会社で「Ｌ」をスポンサーするほうが面倒がない。

だから、Utuberやドイツ在住者がLowenstein Sandlerに小室圭さんを「雇わせる」（雇うという時点でおかしい）ために、外務省がわざわざLSに特別な配慮を求めてコネ入社させ、見返りに外務省の顧問弁護契約などを結んだ、という陰謀説は、甚だ、大げさ珍説・眉唾ものだと思う。

たかが1年のＯＰＴトレーニングでそのあとは、関係もなくなる弁護士事務所にそれほどのお土産が必要かい？もし、実際弁護士契約などが結ばれたとしてもＯＰＴは1年なので、その間の圭さんの給料補填などに還流されたのかもしれない。

1年のＯＰＴでコネ入社？　ケッ、アホかいな。である。

さて、オンラインで属している会社で公開されている森脇氏の情報は以下だ。
務めるのは弁護士事務所Windels Marx Lane & Mittendorf

森脇氏はこのオーナーではない。

で、このWindels Marx社は社の歴史によると、トーマス・エディソンの弁護士だった。ＩＢＭ社の創設にかかわった。Windels, Marx, Davies 法律事務所と Ives and Lane & Mittendorfが合併して現在のWindels Marx Mittendorfになりました、と。
企業の合併からヘルス・ローまで範囲をカバーしている↑partner, counsel, associate attorney↓　の階級がある。

パートナー・共同経営者の人数は65人。その他を入れて150人。

Managing Partner 実質的なオーナーはRobert Luddy.　Windels MarxのExecutive Committee
を率いるのはこの人らしい。committeeのメンバーはRobert Luddyを含めて5人
Anthony R. Coscia
John D. Holden
Alan Nisselson
James J. Thomas

＊ここでアメリカのパートナー・シップの会社を解説する。
ＴＶドラマのSuitsを見ていた人はお分かりだと思うが、パートナー制の法律事務所Limited Liability PartnershipＬＬＰはパートナーとなった弁護士が会社の株を持ち合って利益を分ける。

パートナー以外の従業員弁護士Associatesは普通のサラリーをもらう人。会社によってパートナーが何人いるか、持ち株の％も違う。

平のパートナーとExecutiveパートナーがいる場合もある。Managing Partner と言わずEquity Partner と呼ぶ会社もある。従業員のAssociateから頑張ってパートナーになれば、株が持てて収入も会社の発言力も上がる。会社の名前に創業者や現経営者の名前が入ることが多い。

ＴＶＳｕｉｔｓではジェシカとハービィ・スペクター、ルイスたちは、事務所の名前に入っている創始者のハードマンと権力を争い株とタイトルを奪い、なんとか自分の名前を会社のタイトルに入れようとする。
当たり前だが株の％が大きいほど会社の決定権がある。

さて、この知識をもとにWindels Marxを考えて見ると、。トップに5人のコミッティーがおり、その下に60人のパートナーがいてこの60人のうち「平」と「エグゼクティブ」の階級があるかどうかはＷｅｂからはわからない。

森脇氏のポジション
森脇氏はトップのコミッティーにも入っていない。コミッティーの5人を引いた同僚６０人がパートナーとして、彼の共同経営権は65分の１以下である。あるいは、コミッティーの次のポジションで経営権がある可能性もある。

しかし、彼の一存で小室圭さんをWindels Marxに採用しようとしたり、ビザをサポートしようとしたりする可能性は少ないのではないか。

Windels Marxは日系の会社ではない。ゲーリー森脇氏は弁護士としても、自分の私的なIssueに勤務会社のWindels Marxを混同するような行為をするとは考えられない。

さらに小室圭さん支援隊は、バリバリのアメリカ企業で常に小室さんが常に首にされるような危険がある先鋭弁護士事務所でビザを与えるよりは、日系の会社でビザ・スポンサーしてゆるく安定して務められるようにするのではないだろうか？


それがそもそも支援隊に与えられた使命ではないか？アメリカで何とか二人に居場所を作ってやってくれと。

さて、Windels Marxを探してみると日系はタキカワ・レイコという名の上智出身LLM卒業で同じくパートナーである弁護士の名もみられる。

Ｉmmigration law移民法についての著書もある。ほ～ら出てきた。ビザのプロが。

滝川玲子（たきかわ・れいこ）
ウインデルズ・マークス・レーン・アンド・ミッテンドルフ法律事務所パートナー、
ニューヨーク州弁護士。
上智大学外国語学部英語学科、
同法学部国際関係法学科卒業後渡米、
ニューヨーク大学ロースクール法学修士。
日米両国の弁護士事務所の他、日本企業での勤務経験もある。総合法律事務所のニューヨークオフィスにおいて、遺書・遺産に関する法律を中心に、日米両国のクライアントをもつ。現在JAAにおいて、２ヵ月に一度の無料法律相談を担当。
rtakikawa@windelsmarx.com　(212) 237-1073

法律相談の記事　DailySunというのはＮＹのフリーコミュニティ新聞ね。日系スーパーにおいてあるようなフリー・ペーパーhttps://www.dailysunny.com/2015/07/27/takikawa0727/

小室圭さんの次の進路を決定するのは就労ビザである。

司法試験は2月にあるが、合否の発表は5月末である。
ということは5月に滞在資格のＦ１留学生ビザとＯＰＴトレーニングが満了になるので、試験の合否を待って就労ビザの手配をしていては間に合わないし、学生ビザが切れてから就労ビザに切り替えるのは手続き上難しい。

したがって、試験をパスしようがしまいが就労ビザへの切り替えはとっくに進んでいるとみるのが妥当。外国人を雇わない企業はビザの手配はしない。ＯＰＴが満了を迎えればLowenstein Sandlerの職員リストからは小室圭の名前は消える。

メロン農家がメロンの直売サイトページで、今期のベトナム農業研修員の、グエン・ヌグエンさんで～す。ベトナム語が流暢で～す。研修期間が終了すれば研修ビザのお人は帰国する。


参謀の森脇氏や奥野氏とが小室夫妻の就労ビザを準備しているであろう。

2020年秋の叙勲でゲーリー・森脇氏は旭日小綬章を受章している。もしかしてその時宮内庁とつながりができたのかもしれない。上皇后陛下と親しく話をした形跡もあるそうだ。

おばちゃん個人の感想として述べれば、勲章を受章した後、宮内庁から絡め手で面倒を見てやってくれという依頼を受ければ、断れる人間は多くないと思う。

森脇氏を日系の陰謀の黒幕と祭り上げて情報を流すUtuber諸氏にはとても賛同できない。アメリカ人としてのゲーリー氏には、小室夫妻に個人的に思い入れがあるとも思えない。この辺は、アメリカで住んでいたおばちゃんがゲーリー氏に同情するポイントだ。

長い弁護士経験があり、アメリカの司法制度にも精通しており知識も指導力も統率力もあるゲーリー氏に、日本側が協力を頼みこんだとすれば、この一連のbig pictureとしての役割が理解できる。いわばアメリカ側の参謀である。

参考：

ビザ知識の参考にH1Bビザスポンサー・サーチがあったのでリンクを付ける。
以下のリンクはアメリカの企業で外国人の留学生のために就労ビザＨ１Ｂのスポンサーになった企業を探すサーチ。
https://www.immihelp.com/h1b-visa-sponsors/

１）Quick Searchを選び、
２）申請年度を2021　
３）EmployerNameにセットして、
４）右のテキストボックスに調べたい企業の名前をタイプすれば結果が出る。

OPTの定義
Optional Practical Training (OPT) is a period during which　undergraduate　and graduate students with F-1 status whohave completed or have beenpursuing their degrees for one academic year are permitted by the United States Citizenship and Immigration Services (USCIS) to work for one year on a student visa towards …

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