Cost of Living Adjustment
COLAという。
簡単に言うと米国年金局は、毎年3半期-10月に経済指標をチェックする。経済がインフレ傾向にあると年金にインフレ加算をする。インフレの経済下で生活資金も調整してあげましょうというわけ。
インフレ加算COLAに重要なファクターはnational average wage。そしてCPI-W(Consumer Price Index)指標が3%上昇しているとCOLAが発動する。3%トリガーと言う。
今年10月の時点ではアメリカの平均賃金が上昇し、結果、2023年度1月からインフレ加算で年金が8.7%増える。
https://www.ssa.gov/oact/cola/autoAdj.html
COLAインフレ加算の歴代統計は
https://www.ssa.gov/oact/cola/colaseries.html を参照。
過去5年間で20%以上米国年金額は上昇した。
2009年と 2010年がリセッションで上昇率0%なのはわかるが、2015年が0%上昇なのはなぜだろう?住宅の値段も上昇していて景気は悪くなかったと思うのだが。
一部のニュースで2023年分の上昇率8.7%が歴代 レコードなどと書かれていたが、統計を見れば1980年が14.3%で1981年は11.3%だ。恐ろしい上昇率だが、1980年から-1981年のインフレがそれだけすさまじかったということなのだろう。
日本の場合
日本では給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」を導入して、コロナで経済が落ち込んだところを、奇跡のように指標と取って、年金を下げた。火事場泥棒というか、国民の懐を狙ってかすめ取ることばっかりやる国家だわ。車の自賠責基金から6000億借り出して返せません、などと寸借詐欺じゃないか。
日本は信用できない。
ところがだ、アメリカの社会保障評議会は連邦の年金資金が2035年ごろ枯渇すると発表した。
https://www.ssa.gov/oact/TRSUM/index.html
あと12年後だ。アメリカは日本よりはるかに若い国(歴史も人口構成も)ではあるが、やはり高齢化で年金費用が増大するとされている。アメリカよお前もか。
アメリカ基礎年金部分のOASDIは、現役世代が納める保険料が財源。保険料は本人と雇用主が支払う給与税(税率12.4%)。おばちゃんの現役時代は12%支払っていた。現在は両者で6.2%ずつの折半負担となっている。受給する年金から支払う*連邦所得税(25% 高い)や、積立金の運用収入も収入源となっている。
*年金の所得税は最低収入を超えるとフラット・レートで高い。
総額の80%に25%がかかってくる。例えば3000ドルなら600ドル連邦所得税で引かれる。手取り2400ドルだ。米国外で暮らすなら連邦税じゃなくて、居住国の所得税法に従って払えばよい。
おばちゃんはUS所得税は引かれなくてラッキーだが、2035年まであと12年。
アメリカはさらにSSタックスを引き上げるか、他の財源も準備するか原資の確保に走るだろう。
日本の老人は
「えっ?年金が下がるの。」年金12万円で暮らす節約術- – – なんてせっせと読んであきらめる羊かもしれんが、アメリカの老人はおとなしくないぞ。
年金原資がなくなった、半分にする。なんて言ったら、銃器片手に老人がホワイトハウスに乱入するかもしれん。トランプの支持者もやったわけだし。もっともアメリカは自国民が羊のようにおとなしくて従順であるとは夢にも考えていないから。老人も現役世代も納得させる妥協策を用意するしかない。
かつてリセッションの数年後、連邦予算が足りなくて公務員の給料が払えないから、お役所が数日休みになったりしてアワヤという危機があった。議会が国債発行を可決して、ディフォルトを回避―――が何回もあったから、あと12年の間に増税して年金原資を枯渇させないようつじつまを合わせるだろうと思う。
日本の国民はなめられている。国の税金と税金の使い方にもっと敏感に行動的になるべきだ。
まず、年末調整なんて止めちまって、自分で確定申告をすることから始める。自分の税金は自分で確認して自分で節約するものだ。国の無駄遣いを監視して財政の健全化を図るための第一歩。
目指せ、最大の自助努力と、最小の税金。
E-Taxは簡単よ?
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