フォーダム大学LLMからJDの謎 総括

日本で生まれた小室圭さんを、最短距離で最速でニューヨークの司法試験NYBEの受験試験ができるまでにする。
この課題をクリアするには、どのような方法があるか?

日米の小室支援団に下った命題だ。
彼らがアメリカの司法試験資格を研究して協議の結果、導き出されたであろう結論は
米国の法科大学LLMコースに入学させる。LLM入学資格に不足があるなら補填できるものは補填する。LLM卒業後、さらに不足と突っ込まれることがないように補充のJDで資格を補強する。LSAT(エル・サット)をパスするコースは問題外である。

まず大学のLLMコースからJDへの謎はUtubeやSSNでいろんな情報が交錯している。その混乱の主な原因は、
1)LLM入学に日本の法学教育資格が不足して通常では入学が無理なこと。
2)フォーダム大学が公表資料でミスしたこと。個別情報を公開しなかったこと。
3)小室圭さんが嘘をつくこと。自分を大きく見せるため履歴書にウソをかく。 

何故LSATを受けてJDコース入学ではだめなのか
理由は圭さんの脳力不足だ。
アメリカ人がロースクールのJDコースに入学のためには、LSAT(エル・サット)という法学系学力テストを受けねばならない。が点数の足切りがあって、基準点に満たなければそもそもロースクール入学ができない。

小室支援隊が憂慮したのは、小室さんにはLSATをパスする学力がない。また、LSATをパスするまで米国で勉強する時間もない。
一般の理解では小室さんは横浜のインターナショナルスクールで中学・高校と教育を受けている。ネイティブのようにぺらぺらと英語を話すということと、英語での学力がある、ということは全く別のことだ。

群馬育ちのブラジル人が日本語がペラペラでも日本の司法試験に通るか?ネイティブ日本人に生まれて、日本語がペラペラなあなたがどうして東大生ではないのか?
英語が喋れるということと、アメリカ人でもパスが難しいLSATがクリアできるかどうか、それは全く別な話。日本人は英語に夢を見すぎている。現実を見よう。

試験要綱

ニューヨークが規定している司法試験の実際の資格要綱である。これを検証しなければ話が始まらない。苦手な人は飛ばしていただいてよい。
https://www.nybarexam.org/foreign/foreignlegaleducation.htm

A. Rule 520.6 (b) (1) (most applicants will be applying under this provision) has four major eligibility requirements:

Qualifying Degree (520.6 [b] [1]). The foreign-educated applicant must have fulfilled the educational requirements for admission to the practice of law in a foreign country other than the United States. The applicant must have a qualifying degree, which must be a degree in law.
Qualifying Degree (520.6 [b] [1]). The foreign-educated applicant must have fulfilled the educational requirements for admission to the practice of law in a foreign country other than the United States. The applicant must have a qualifying degree, which must be a degree in law.
Accreditation (520.6[b][1]). The qualifying degree must be from a law school or schools recognized by a competent accrediting agency of the government of the foreign country and must be deemed qualified and approved.
Durational Equivalence (520.6 [b] [1] [i] [a]). The applicant’s period of law study must be successfully completed. The program of study must also be “substantially” equivalent in duration to a full-time or part-time program required at a law school in the United States approved by the American Bar Association (ABA) and in substantial compliance with the instructional and academic calendar requirements of section 520.3(c)(1)(i) and (ii) and 520.3(d)(1).
Substantial Equivalence (520.3[b] [1] [i] [b]). The foreign country’s jurisprudence must be based upon the principles of the English Common Law, and the “program and course of law study” successfully completed by the applicant must be the “substantial” equivalent of the legal education provided by an ABA-approved law school in the United States.
B. Rule 520.6 (b) (2) (English Common Law based on a combination of law school and law office study) has four major eligibility requirements:

Admission to practice law in a foreign country whose jurisprudence is based upon the principles of the English Common Law.
Admission is based on a program of study in a law school and/or law office that is recognized by the competent accrediting agency of the government of such other country.
The combination of the law school and law office programs of study must be durationally equivalent under Rule 520.6 (b) (1) (i) (a).
Applicant must successfully complete a full-time or part-time program under the “cure” provision of Rule 520.6 (b) (1) (ii).
NOTE: Applicants from English Common Law jurisdictions who followed the “conversion route” by completing the Graduate Diploma in Law (GDL) and the Legal Practice Course (LPC) for Solicitors or the Bar Vocational Course for Barristers must qualify under Court Rule 520.6 (b) (2). Applicants who followed this course of study do not satisfy the durational and substantive requirements under Court Rule 520.6(b)(1). The fact that a foreign law school may combine the GDL and LPC and call it an LL.B. does not change how the applicant’s eligibility is viewed by the Board and such applicants must comply with the requirements in Court Rule 520.6(b)(2). Pursuant to Court Rule 520.6(b)(2) the applicant must provide proof that their combined law study and training contract (i.e., articles) satisfies the durational equivalency requirements. The applicant must also furnish proof of admission in the foreign jurisdiction and proof of having successfully completed an LLM or Master of Laws degree program at an approved law school in the United States pursuant to the “cure” provision.

この条文は、非常にややこしい込み入った条項であるので、おばちゃんは長年知り合いのカリフォルニアで現役の法律事務所パートナー#2の弁護士に解読解説をお願いした。

彼は日本人の小室圭さんがNYBEを受けたことが信じられないと言っていたので、NYBAには質問のため電話をしたけど誰も出なかったといっていた。休暇だったしな。

弁護士の解説:
NYBEの受験資格をどう満たすかという問題では、複雑で何通りかある。
法で規定されたRequirement§ 520.6 Study of Law in Foreign Country; Required Legal Educationの中で(b)(1)(ii)か (b)(2) とあるので日本での法学資格の不足は、米国のFordhamでLLMを卒業するかLLMで2年学べばその不足は解消できるし試験は受けられる。
小室さんはLLMを1年で卒業している。フォーダムではLLMからJDのトランスファーを認めていないし、24 credit hoursではJDの学位は取れない。

弁護士の彼が書く。もともと彼には二つの deficiencies/欠格があるという。
1)日本での法律の学位がない。
2)LLMに入るべき資格がない
この2つを日本で働いていた法律事務所の勤務を法科大の学位と同じように見なさせるべく何かをしたと。(*日本の弁護士と法科大の教授の推薦状を付けた)と言われている。

LLMは卒業できたが、JDは卒業してない。JDの学位は取れないからフォーダムの卒業生リストのPDFは間違いじゃないかと述べている。

Audit

JDの24credit hoursはAuditではないか?
Law School で、ただ教室に座って講義を聴くだけ。テスト抜きディプロマ抜きの出席だけAttendingの場合をAuditと言うそうだ。これを24 credit hoursJDを取って、彼の欠格である日本の学位不足と法学の知識不足を補う。

彼は2021年5月のJDの卒業式には出席していなかった。彼は自分を見せびらかすShow Offする機会を逃がす性格ではないが。卒業式に出る資格がないから出なかったのであろう。

受験

最後にNYBEを受ける資格はできたかもしれない。が、本当に試験に出たのか?だれか確認した人はいるかと聞いててきた。

この疑問も前からささやかれていた。オンラインのテストだったからFordhamの寮で受けたはずだ。ルームメートはいたんだろうか?

うちの弁護士とは彼がCABEを受ける前から付き合いがあるが、彼が学生中に͡コテ試しで受けたときはこりゃだめだ、と自覚があったという。テストでの出来は自分でわかるものだと言っている。

”だから圭さんが絶対大丈夫ですと大見えを切ったのは彼の明白なウソ。是が非でも結婚したいがための嘘ではないか?”が弁護士の意見だ。受かるかどうか自分でわかるものだよと。

自分の出来がわからないほど出来が悪いんだと解釈していたが、そういう解釈もできるのか。もっとタチが悪いな。

総括

総括をすればLLMからJDへ謎の問題は、司法試験の受験資格を作るための、支援部隊の戦略と厚いサポートの結果である。受験資格を作るというのが、彼らの使命の一つであったから。だから作った。

SNNなどでは謎に対する推測・論争・批判が巻き起こったが、支援隊にしてみれば課題を遂行して、一般にこれだけ情報が洩れて批判が起こるとは予測していなかったのではないか?

なぜ、彼に自分たちのキャリアをリスクにさらしてまで、支援に回らねばならなかったのか、。支援の対象の本人である彼が、支援にふさわしい人物なのか。

この謎のディーテールをこれ以上とことん解明したところで、何か意味があるのかと思う。何故かといえば、支援を受ける本人に資質がなければ支援がすべて無駄に終わるから。NYBEに合格できないという客観的な事実で第三者にも明白になる。

生きてきた年月より残っている時間が短いおばちゃんにとっては、ややこしいことを押し付けられてNOっと言えんかったんかいな?日本の学校ではデベイトとを取り入れて、Noといえる日本人を育てることがこれからの課題ではないか。

外地育ちの2世の教育

外地で育つ子供の教育を語ってみる。

英語圏で育てば英語がペラペラになるって思ってるあなた、それはそうだがその言語能力は両親がネイティブで家庭内言語が英語の家族と比べるとどうだ?

結論から言えば、日本人家庭の子供の英語能力は両親ネイティブの家庭より劣る。Writing もReadingも。

別な例えでいうと、日本に暮らすブラジル人3世夫婦の子供の日本語レベルを考えればよい。日本語の読み書きスピーチは学校、友達、テレビなどで覚えるが文化宗教歴史諺言い回しからの日本語言語知識はポルトガル人3世の両親は子供に伝えられない。

彼らの家の中に日本語の小説や雑誌、DVDがあるだろうか?日本語で政治を論じることや、日本語で議論することはあるだろうか?子供はそんな両親の言語を聞きながら成長していく。残念ながらブラジル人両親には子供に日本語を教えられないんだよ。

アメリカでも同じ。
両親ともに英語ネイティブでないと、英語の読み書きレベルが低い。両親から教えられる英語知識が少ないので。日本民族は優秀だなんて思いこみを言い訳に、子供に手をかけてこなかった現実が大学入学が迫ってくると露わになる。

大学に入学するには学力テストSATがある。SATのスコアで狙える大学が決まってくるからね。SATの科目はReading,Writing, Math数学でも日本の数学と違うから、日本人の両親には手が出せない。ReadingとWritingとなるともう無理だ。

ハイスクールの息子に代筆で英語の手紙を書かせたり、病院に一緒に連れて行ってドクターの言うことを通訳してもらっている親も普通だから。

韓国人はすごい。
受験戦争は日本以上に加熱している国からアメリカにわたってきた家族は韓国社会のエリートが
半分。絶対アメリカでも生き残るつもりで子供を教育している。学習塾、ピアノ、バイオリン、バレー

ウチの周りには韓国人の韓国人用のSATの塾ができた。その名もJenius という。Eliteつう塾もある。
見るからに頭のよさそうな韓国人の子供が通っている。

両親が子供の英語が不十分だと自覚があるから。
だから、SAT専用の塾に行かせて個人教授をつけてSATの点数を少しでも上げようとする。

アメリカのエリート家庭でもSATのためにじゃぶじゃぶ金を使う。ハーバードやイエールやコロンビアに
何もしなくて入れるわけないじゃん。一流大学に入学する生徒の親の世帯年収が高いのは当たり前だ。

SATよりさらにハードルが高いのはLSATだ。ロースクールに入学するためにさらにL(LAW)用SATがある。
A子ちゃんの旦那に言わせると、LSATやロースクールをすいすいと通ったのはギフテッドだと言っていた。

言語教育にも例外はあるよ。
知り合いは日本人両親ともに教師で家庭内には英語の新聞雑誌があって、博識だったので子供もそれなりに言語優秀に育った。イギリスの作家Kazuo Ishiguroなんてこの口ね。

知り合いの家族はやはり母親が教師で、確固とした言語教育の計画を持っていた。とにかく子供がアメリカ社会に出ていく(プリスクール)まで、家庭内言語は日本語のみ。(アメリカなのに)

徹底的に読み書き話すは日本語に統一した。
読ませる本は絵本から日本語。日本語のビデオ、日本語のテレビ。3歳になることには完全日本語ネイティブに育ち(日本語しかしゃべらない)

それからプレスクールで英語デビューした。母親は言語サポートを完全英語に切り替え、徹底的に英語のサポートをした。
一度子供の中で高度な母語の言語構築が済むと、2言語めの言語構築もあっという間に習得されるのだね。
子供の日本語の発音は完璧。

子供に言わせるとプリスクールに行ったら全く知らない言語に面食らったが、それが言語だとわかると日本語とすり合わせて覚えたと。母親が家庭内で教材を今度は英語に切り替えてくれたのであっという間に英語が入った。この子の日本語と英語の切り替えは、おばちゃんの人生で見た中では一番早かった。

蛇足だけど、おばちゃんの周りの何千人の日系社会で見たバイリンガルの子供は3人だけだ。
ギフテッドの兄妹が別枠で2人。トオル君の英語はWritng能力は高くなかった。当たり前だが母語の書き能力が低いと、第二言語の「書き」も当然だが高くない。

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