ウイスコンシン州計画はどれくらい実行可能か

ウイスコンシン州で小室圭さんに弁護士資格を取らせようとしている計画はincredibly ridiculousなのだが、時間的に可能なのか?

小室圭さんのステイタスはF1で現在OPTプログラムのLowenstein Sandlerでトレーニング中だ。
このOPTはF1留学生ビザのプログラムで2022年5月で満了する。その後、事実上小室圭さんは学校を卒業したとみなされ、60日のGrace Periodのあと帰国することになる。

そこでアジアに住むケイさんがJDコースに入学させる計画があるかも放送があった。ここにウイスコンシン計画をねじ込んでくるとすると時間的にどうなのか?
可能性があるウイスコンシンのLawSchoolは


https://law.marquette.edu/
Marquetteマーケッティー と発音すると思う。

この大学のFAQを読んでみる。注目すべき規定があった。

  1. What are your application deadlines?
    While the Law School follows a rolling admissions process and does not have strict application deadlines, candidates for either full-time or part-time admission are encouraged to take the LSAT no later than February and to complete an application by April 1. While the Law School will continue to accept and evaluate applications after April 1, early application is strongly encouraged, i.e., earlier than the dates referenced in the previous sentence.

14.入学願書のデッドラインはいつですか? 
きっちりしたデッドラインというのは設けていないのですが、少なくともLSATは2月までに受けて願書は4月1日までに終えてくださいと書いてある。

馬鹿げた計画に間違いがないのだが、 ふと次のLSATはいつだ?と思った。
今年2022年のLSATは

January 14, 15, 16 このLSATの申し込みは12月3日がデッドライン。スコアが発表されるのは2月の2日だ。Februaryの申し込みなら申し込みデッドラインがJanuary 5, 2022 今から6日前だ。

今年の9月にウイスコンシンのMarquette大学に入学しようと思ったらLSATの申し込みはすでに遅い。通常ではね。

3/6日追記

LSATの点数がひどかったら理由書をつけてくださいという大学だけにきっとLSATをいつ受けるかというのも融通が利かせられるのだろう。日本国外務省とか、NY総領事が口添えでもすれば。

Reddit でMarquette大学を検索してみると、山ほど中国語の書き込みがある。大陸からの留学生に人気のようだ。さらに1年前のMarquetteでさらにレイオフという書き込みが見つかった。留学生がコロナで少なくなって経営が苦しいのか?
一体外務省は小室圭の入学にいくら積んだのだろう?

Marquetteはなりふり構わない大学のようだ

学生ビザ学校の変更


ビザの問題。
今年の秋2022Fallのセメスターに入学するとして、小室圭さんのF1学生ビザは5月で切れる。OPTの延長はSTEMではないのでできない。

Marquetteの入学申し込みをしてイミグレを通し新しい1-20を取得するまでにF1が切れてしまうのではないか?、つまり学生ビザの延長するには時間が足りない。
さぁ?やはり計画倒れではないか?

無理に学生ビザの延長をせず、5月以降切り替えた就労可能なビザでMarquetteに2023年度にでも入学させるなら時間的にもビザにも問題はない。しかしこんな計画はアメリカ人の発想ではないと思う。

アメリカで正々堂々とまっとうな努力をして、地位を築いてきた人が、弁護士としてウイスコンシン州の弁護士の在り方・評価を十分知っている上で、世話をする相手に少しでも尊敬の念を持っているときに、ウイスコンシンで弁護士資格を取らせよう、というような計画はまず出てこないと思う。

もし友達がそんなことをやったらアメリカ人は尊敬を払わないと思う。私でもアメリカで晩節を汚したくないね。

後記:ゲーリー森脇氏や在米の弁護士は、フォーダム入学工作で質問状などを発射されている状態で小室サポートからは外れたのではないか。だから日本の外務省と総領事館などが中心となって作戦を展開している可能性が高い。

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