やっぱり資格はいらないですよね。
日本側でも弁護士業務への参入敷居が低いですね。
もし、帰国というような事態になってＷＩの弁護士経験があれば、
日本のＯＮ弁護士事務所が受け入れるのじゃないでしょうか？
そうしたら、また他の弁護士が辞めるかもしれませんね。
篠原氏が動画でおっしゃってましたが、立て続けに8人所属弁護士が辞めたと。
ＯＮ弁護士事務所もやはりパートナー制なので、給料をもらうAssociateじゃなくて、パートナーの弁護士
が辞めたたなら株の出資額を返さないといけないんじゃないでしょうか？
やめた8人が全員パートナーならかなりの金額になりそうです。
