告訴状の受理はあるのか？

再告発が去年のクリスマス・イブで早4か月半が経とうとしている。
告訴の流れ図を見れば明らかだが、告発状を預かりなのか、不受理なのかも未だわからない。

岸田政権と外務省という国家組織が被疑者の息子とその妻のサポートを全力で行っている状態で、検察は正常に動いているのだろうか？

まさか告訴状の不受理通知は出せないだろう。
国民の批判が噴出し怒りは検察にも向かい法治国家としての国の威信にもかかわる。検察も国民感情を知らぬわけがない。

それでは告訴状を受理して詐欺罪で起訴するのか？
それはそれで皇族方と岸田政権が黙って受け入れるはずがない。

考えられるシナリオとしては、被疑者の内定をできるだけ引っ張って、被疑者本人と取引でもするのではないか。被疑者に罪を一部認めさせ、本人からの自主返納ということ給付金の一部を返還をさせる。

むろん、本人に返還するような資金はないので、小室息子―小室嫁―嫁皇室実家―国家の税金から返還されるのかもしれない。茶番である。

このシナリオの方が一番あり得るのではないだろうか？
詐取した金銭の自主返納ということで、起訴猶予。したがって前科もつかない。

国民は小室母が罪を認めたことで少し留飲を下げ、
皇室方は姻戚に前科がつかなかったことで安堵する。
検察は一応仕事を果たしたとして面目を保つ。
小室母は自分の金を使わずに前科もつかず４方１両得。こんなところを予想するのだが、。

もしこういう事態が起こるなら「忖度」などという言葉は生易しい。
「皇族の不正政治介入・専横」とでも言ったほうが良いのかもしれない。王朝復古か。

いつ検察は動くのか。ツイッターから目が離せない。

贈与税は、財産をもらった人（受贈者＝小室圭）が申告する税金です。また海外送金で預金の贈与をした場合、税務署の調査対象になりやすいといわれています.――
贈与税の納税義務者は、奥野弁護士と小室圭の住んでいる国や国籍で取り扱いが異なります。