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  • このトピックには9件の返信、1人の参加者があり、最後にりんどうにより10ヶ月、 1週前に更新されました。
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    • #4184 返信
      mikie@izu
      キーマスター

      ウイスコンシンはバカバカしいのですが、入学要綱は気味が悪いほど敷居が低いです。例えば、医大の入学要綱に内申書の点数が異常に低い場合は、理由書を願書につけてくれれば、考慮します。なんて項目があったらぞっとしませんか?自分の子供が将来その医者にかかると思ったら、正気でいられませんよね。弁護士だって人の人生を左右するんですから。

    • #4195 返信
      mikie@izu
      キーマスター

      日本側の支援隊の本当の意図はウイスコンシンの先にあると思っています。何故ならWIで弁護士資格を取れば、日本で外国法事務弁護士となるための資格要件を満たせるからでしょう。現行制度では「3年以上の実務経験を持ち、2年以上を海外での実務を行っていること」、日弁に登録すれば日本で弁護士と名乗れるようになるからなんですね。最終的に日本に帰して弁護士として暮らさせようという計画でしょう。WIの冬は零下10度にもなるような州でちょっと我慢してもらって、いずれ日本に呼び戻せば管理が容易ですから。

    • #4239 返信
      春子
      ゲスト

      test

      • #4240 返信
        春子
        ゲスト

        パスポートが必要なくなりコメントできるようになりました。お手数おかけしました。

        外弁法が改正されて、海外で1年、日本に戻って2年でもよくなったと、女性自身の記事にあります。もちろん、弁護士資格を取らなければならないので、ウイスコンシンの線は否定できないのですが、私個人としては、流石にそれは。。。みたいに思っています。学校でもアジア系留学生は少ないだろうし、白人同士で固まるし、M子さまにとっても退屈すぎるでしょう。米国は寒い所でも部屋の中は暖房が効いていて、暑いくらいなので、お世話する人を派遣すれば困らないでしょうが。

        ウイスコンシン大はわからないのですが、JDを修了するのは司法試験よりも難しいと言う人もいます (ハリ-の仕事塾に投稿されたNY在住弁護士さんによる)。超優秀な家庭教師もつけているでしょうし、後2回ぐらいNYで受ければ受かるような気もします。

        https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_1866193/?p=2

    • #4251 返信
      mikie@izu
      キーマスター

      海外のpracticeが1年でよくなったのですか?
      でも弁護士格は海外だけの分でいいのですよね?

    • #4253 返信
      春子
      ゲスト

      この改正の件は掲示板等で随分話題になっていました。なんでも結びつけるのもどうかは思いますが。。一年になったのかどうか、法令でチェックしていなくて、雑誌の記事でしか確認していません。日本で外国人弁護士として働くのには、日本の弁護士資格は要らないと思います。

    • #4289 返信
      mikie@izu
      キーマスター

      やっぱり資格はいらないですよね。
      日本側でも弁護士業務への参入敷居が低いですね。

      もし、帰国というような事態になってWIの弁護士経験があれば、
      日本のON弁護士事務所が受け入れるのじゃないでしょうか?

      そうしたら、また他の弁護士が辞めるかもしれませんね。
      篠原氏が動画でおっしゃってましたが、立て続けに8人所属弁護士が辞めたと。

      ON弁護士事務所もやはりパートナー制なので、給料をもらうAssociateじゃなくて、パートナーの弁護士
      が辞めたたなら株の出資額を返さないといけないんじゃないでしょうか?
      やめた8人が全員パートナーならかなりの金額になりそうです。

    • #4297 返信
      春子
      ゲスト

      WIで資格を取れば、日本で働けるんでしょうが、ギルバートさんみたいな感じなんでしょうかね(タレント業は含まない)。
      でもやはり、彼らのゴールは米国に残る事ではないでしょうか。市民権まで取って、お母さんを呼んだりとか。。お金さえあれば、米国、特にNYは居心地いいと思います。

      Oさんは今年85才だそうですが、現役なんでしょうかね。事務所には出ておられるのかな。弁護士事務所のパ-トナ-関係の事は私は詳しくありません。事務所自体がお金には困ってなさそうですが。。何故、あの方をそれ程サポ-トしたのかは明らかにしてほしいです。でなければ、他のパラリ-ガルも同じようにサポ-トしてもよさそうなので。この事務所の沿革のページを見ると、2016年に「弁護士法人 xx総合法律事務所」設立 とあります。これが単なる改称なのか、組織が変わったのか、私にはよく分かりません。

    • #4348 返信
      春子
      ゲスト

      企業派遣での留学で、留学後に辞められると言うリスクが企業側にあるのですが、そのために、貸与と言う形式を取る企業もあるそうです。ご参考まで。その貸与が給与と同額なのか、それとも、貸与ではなく純粋に給与なのか、それは分かりませんが。 寮の費用は月15万円だそうですから、月20万円では足りないでしょう。

      https://www.roudoumondai.com/qa/retirement/training-costs.html

    • #4349 返信
      りんどう
      ゲスト

      前回の司法試験の不合格を受けて、O氏が「今回の不合格は実力不足ではない」と、不可解なコメントを出しておられました。その折に援助は今後も継続する云々発言もありましたね。仮に母親の金銭問題が自身の周辺問題として認知されて不合格になったにしても、今回の再受験で合格する力は本当にあるのか?日本の法学部・大学院出身の学生が皆、司法試験に受かるわけではないことを考えても付焼刃的な留学では不合格の不安の方が大きいかと思います。
      週刊誌では早くもキャロライン氏の紹介で「国連への就職」などという路線も出ていますが、本人たちに力がなければ紹介者が恥をかくことに・・・
      ただ、「国連の末端の事務補佐」程度のポストですと周囲への迷惑も最小限にとどまり、一応の体裁も整うかな‥とも思います。給与は日本からの拠出金でしょうか??可能性は無きにしも非ずかも知れませんね。日本での就職はこれだけ嫌悪感を持たれている二人ですから、また、年功序列の社会ですから
      ハードルはかなり高いかともいます。

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