政府はサラリーマンの給与控除額を減らそうと狙っている。しらじらしく岸田首相はサラリーマンの増税は考えていないと答申した。
「控除」は給与収入から引いて、残りが課税所得だ。給与控除が減らされると課税対象額は増える。さらには住民税も増えるのだ。
これがサラリーマン狙い撃ちの増税でなければ何なのだろう。政府が言う「日本の所得税率は世界レベルで高くない」これは正しい。
課税所得194万5千円まで、所得税はゼロ。
195万円から329万9千円まで５％（つまり課税所得に５％をかけるだけ）
330万から694万9千円までが10％
大体の庶民層はこの辺でカバーされてしまうから、サラリーマンの所得税は、課税所得の5％～10％だ。課税所得は給与所得控除とか、基礎控除、配偶者控除、生命保険控除などの控除類を全～部引いた残り。現行制度ではいろんな控除を合計すれば、課税所得は額面の給与の半分くらいまでに低くなりえる。
だから日本の所得税額は知れているのだ。欧米と比べても所得税率が低いといって確かに嘘ではない。ところが日本では住民税が高い！
アメリカの連邦の所得税はガンとくるが州税は大したことがない。社会保障費は12.6％だ。ところが日本では厚生年金、社会保険、雇用保険などの社会保障費が確か19％を超えていた。所得控除を減らせば増税間違いなし。
控除額を減らせば、ついでに住民税も上がる。課税所得から住民税が計算されるからだ。
例えば現行で所得税が5％ゾーンでも、控除金額を減らされると課税所得額が多くなって税率が突然２倍の10％ゾーンに突入することがあり得る。
特に要注意は：現在課税所得が195万近辺のサラリーマンと329万9千円手前の給料取りは、所得税率が突然2倍になる。５％は10％に、10％は一気に20％だ。さらに住民税も上がる。
これがサラリーマン増税じゃなくて何なのだ？
岸田首相は「財務省のポチ」と言われているそうだ。
この控除金額の見直し案は財務省の官僚も試算をしているに違いない。そこでおばちゃんはふと考えてしまった。官僚、公務員というのも給与生活者には違いない。
すると見直し案の試算をする公務員は自分の控除額を自分で減らそうとしているのか？自分で自分の首を絞める縄を編んでるってわけか？そんなことはあるのか？
「公務員の給与控除」を検索してみると、
――控除とは、所得税を計算するときに給料から差し引くことができるお金のことです。 ただし、公務員の場合は会社員の場合よりも控除項目がやや少なくなっています。 たとえば、会社員なら「雇用保険料」が給料から控除されますが、公務員の場合は控除されません。――
ふ～ん。自分で自分の取り分を減らす気があるんだ。
ところがネットの記事でこんなのが上がってきた。
国家公務員給与ボーナス引き上げ 2年連続
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072500613&g=pol
https://news.yahoo.co.jp/articles/c248a886d10c78eb416226d86214fba7406c779b
ずるい人間はとことんずるいのだ。
日本の民衆は鼻先で手前勝手なインチキをやられてよく暴動を起こさないものだ。
自分の金を守ろう。自分の生活と家族を守ろう。
まず自分の税金がいくらなのか、どのように算出されているのか理解しよう。毎年2月過ぎには、確定申告をする。自然災害で被災すれば税金が返ってくる。窃盗にあったりしたら雑損益が申告できたはず。
確定申告はサラリーマンに残された自分の税金を取り返す唯一のチャンスだ。
