2/2日
新情報が発覚し、小室圭が狙っているビザはＥＢ５永住権だということがわかりました。
したがって、以降の記事はＬビザ取得を仮定して書かれていたので、訂正書き直しました
ＥＢ５永住権へはこちら記事
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今回発覚した投資ビザＥＢ５/永住権と駐在ビザＬがどのように違い、何が異常なのか解説していく。
駐在ビザＬ
これは二国間にまたがった企業の従業員に発行されるビザで、日本から派遣される駐在に発行される。Ｌビザはアメリカ支社の従業員である間だけ有効。会社を辞めたらビザは無効。最長は7年。
留意してもらいたいのは企業が人を雇うことでビザのスポンサーになる。ビザが欲しければスポンサーになってくれる企業がないかぎりビザは取れない。
投資ビザＥ ＥＢ５
ところが投資Ｅビザは違う。スポンサー企業が必要でない。
専門資格を持っていなくても（弁護士でなくても）自分で投資の会社を立ち上げアメリカに５0万ドル（50万ドルは最低限ー1ミリオンまで）以上の投資をする条件で、永住権が与えられる。ビザのカテゴリと言いながら実際は永住権である。ビザの条件を5年間クリアできれば、アメリカ合衆国市民権をとれる。
アメリカが2000年前に、投資と経済の活性化のために新設したビザカテゴリだ。金さえ出せば永住権が取れるので、共産党幹部が争ってＥＢ５を取りアメリカに入り込んできた。審査時間がずっと短い。審査の優先順位が高い。
駐在ビザＬであったなら、私はこのような危機感を覚えなかった。
なぜなら、雇用を通じたＬビザはアメリカの支社に縛り付けられるからだ。彼の場合、Ｌビザであったら、給与もアメリカ支社の基準にのっとったものであっただろう。
細々と駐在ビザは最長年数がある。さらに永住権を申請する場合は、この支社を通して申請することになる、申請審査にパスするには数年がかかることになる。だから、ほそぼそとニューヨークで暮らす分には、それほどの危機感を覚える必要はなかったからだ。
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アメリカでは就労ビザを持っていて初めて営利のビジネスに関与できるからだ。言い換えると
小室圭は就労ビザに切り替えなければ、いかなるビジネスもできないし5月以降アメリカに滞在することができない。
最もあり得ない可能性として最初から排除していたのが「永住権」
Ｆ１の留学生に雇用を通じての「永住権」がいきなりとれる可能性はほぼ０だ。Ｆ１から雇用を通じて企業が雇うのはビザであって、まず永住権もない。
そのウルトラＣを可能にするのが投資ビザＥＢ５．
50万ドル以上の資金をもって会社を興しアメリカに投資して永住権を取る。繰り返すが、誰かにやとわれてビザをスポンサーされる必要はなく、自分が企業オーナーとしてＥＢ５を申請できる。
先月、松居ー代がＥＢ１を取って、Ｙａｈｏｏのニュースヘッドラインになったが、彼女は自分の資金で自分の会社でＥＢ１を申請してパスした。いろいろあるが、彼女自身の実力である。
小室圭に何があるか？借金の他に、。
彼に投資会社を一つ立ち上げる能力も無くて経営の才能もあるかどうかも不明。
その彼が、こともあろうに政府関係者に「会社を一つ用意しろ」と要求したという。
50万ドルと会社と永住権をくれてやるのか？ここまで日本政府はしてやるのか
永住権が取れれば、どんなビジネスも可能になり、ウイスコンシンに行く必要もなければ弁護士資格も必要ではない。
アメリカのうなるほど金を持っているセレブは弁護士を雇う。弁護士より金を持っているから雇うほうだからセレブなのだ。
彼らが永住権を取った暁、「皇族の位を降りた私」などという告白本がアメリカ社会に売られるのか？NetFlixで、もとプリンセスのライフ・スタイルなどというシリーズがリリースされるのか？
ＥＢ５は永住権だ！ただの就労ビザではない、。こんな野望はもう看破できない。
後記：外務省はさすがにこのべらぼうな要求はのまなかった。その代わりウイスコンシン計画を遂行している。
人種差別はあったかというと、いろいろ人間の区別もあったし、移民のうちらからすると、そんなことをいちいち気にしていられないというか、
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こちらのブログで、きちんとビザに関する情報も出しておられるので、週刊誌もいい加減な事は出せなくなってきていると思います。
下支えについては、多分、女性週刊誌や篠原さんが言い始めて、Youtubeでも取り上げてきたと思います。そして、メジャ－な週刊誌としては新潮が２回、この点を書いているのでしょうか。でも税金については、Mikieさん以外では誰も言っていないと思います。 この税金を掘り下げることにより、実際にどのような援助があるのか、ないのか、見えてくるかもしれませんね。
この下支えについて、過去に週刊誌で報道されているものとしては、大使館にKM担当の人を置くとか警備をつけるべきとかと言うもので、必要であろうと言う書き方で事実としては書いていませんでした。もしこれが現実だとすると、この２つの事について税金がかかってくるのかは、どうなんでしょうか。例えば、清子さんも降嫁してもしばらくは警備がついていたと言うことを見ましたが、税金はかかっていないのではないでしょうか。アメリカではもちろん日本の警察が警備にあたるのではないので、現地の警備会社を使うとしても、大使館の管轄の元にあれば、税金はかからないのかもしれませんが、分かりません。
家賃やお手伝いさん生活費等については、週刊誌等では直接的には報道されてはいませんが、もし万が一援助があったとしても、公的なところからの入金は難しいので、やはりOさんの事務所から給与とか駐在手当とかで出ているのではないでしょうか? 実際、これからも応援していくと仰っていましたね。税金はそれに対して自分たちで支払っているのではないでしょうか。
PS ご意見板を最近利用させて頂こうとしましたが、コメントが反映されないようになっていました。
今気が付きました。
ちょっと見てみます
mikie様 記事のアップありがとうございます。いずれの道であっても2人の真の実力が評価されるのはこれからですね。日米の企業の架け橋となる実力が果たしてK氏にあるのか？社会人としての経験も殆どないというのに！広告塔として利用したい人は多くいるでしょうが、そこにリスクはないのか？そのような諸々を考えた時、やはりスポンサーの存在はとても気になります。また、生活の下支えの事実が週刊誌レベルでも明らかになったのは良い事かと思います。出どころは外務省の機密予算でしょうか？米国税務署が追うことは無理かも？司法試験も間近、まだまだ色々な展開がありそうですね。「色々道をつけたけど、やっぱり使えないなぁ・・」なんていうオチやグチもあるかと。アメリカで生きていく厳しさの中で、いつまで2人を庇い世話をし続ける事になるのでしょう。
度々失礼します。色々考えたんですが、現在LSからの給与だけでOからは給与や手当が出ていないのかもしれません。大使館が職員用にあのアパートを持っているか長期でリースしている事もあり得ると思うんですが、その場合には、たまたま空いているからと、住まわせてもらっていると言うシナリオもあり得るのではないでしょうか? その場合にはお金の動きは全くないです。アメリカではこのように部屋を借りている場合も税金が発生するのかはわかりませんが、発生したとしてもM子さんの貯金で簡単に払えるとは思います。
ＩＲＳ的にはFaire Valueを超える金額については、贈与税の対象になりますね。
例としては、自分が所有するアパートの部屋を息子に貸した場合でも、
相場（Fair Value)以上の金額は贈与になるという判断が出ています。
hell's Kitchenが相場で5000ドルとして、とにかく自分の貯金で払っているならよし、
支払者が本人でないなら、贈与になります。
私たちには調べる方法がないので、
ＩＲＳが調べればいいのですよ。
そのため他のTax Payerがから”きちんと払ってるか”と問い合わせが多ければ、
ＩＲＳの注意を引くと思います。
問い合わせをするTax Payerには義務も罰則もありません。