それでなくても今はインフで物価が高騰しているのに、これでは高給取りでない一般庶民には弱り目に祟り目ですね。

特に年金受給者にはこたえるでしょうね。

ただ問題は日本人は銀行預金に頼って個々に貯蓄や投資をすると言う考え方がなかった事にも若干問題があるかもしれませんね。

昔の様に終身雇用も崩壊寸前ですし退職金も当てにならなくなってきてますからね。経済的な自己防御の精神が少し甘いのかも知れませんね。

こちらには終身雇用なんて制度はありませんので全ては自己責任です。残るも出るも。また成功するも失敗するも。残りたければ良い成績と実績を残すしかありません。

後半の20年、私は専門職でしたが、だからそこちゃんとした結果を出せていなければ20年も会社に残ってはいれなかったでしょう。

これから先はあまり国に頼らずに(ただし貰えるものはもらって）その上で自己責任でもっと積極的な貯蓄形成が必要なんでしょうね。

もはや国が助けてくれるなんて甘い夢は捨てた方がいいかもしれませんね。（特に日本の場合は）

ネットで得た情報では、アメリカの年金の平均受給額は日本よりも高いようです。在米日本人の人で月に５０００ドルはもらえるのよとか言っているのも時々見かけました。でも、日本より医療費は高いし生活費も高いだろうから、仕方ないでしょう。それに、日本では退職時に退職金をまとまった金額で受け取りますが、これはアメリカではなかったりするのかな。。もしそうだとすると、高額な年金も当たり前でしょう。

税金については、もしアメリカの年金を日本で受ける場合は、租税条約があるでしょうから、日本の税制で税金がかかってくるんでしょうか。アメリカでも別にかかるのかは、わかりませんが。。日本の年金にかかる所得税は控除もあるしあまり高いようには思えませんが、もし日本でアメリカの高額の年金金額について計算すると、結構な税金の額になるんでしょうね。。住民税もあるし、国民健康保険も高くなるし。。国民健康保険は、これだけ高齢化で少子化になってくると、どうしようもない現実だと思います。子供をどんどん産んで育てたいと思うような暮らしが、長年日本にはなかったと言う事ではないでしょうか。働きづめで、楽しみは消費の生活ばかりと言う感じです。

NHＫの受信料も変だと思います。NHKは良い番組も多いしＣＭもないからいいんですが、報道については政府の広報機関としか思えません。国民が受信料を払っているのに、国民の見方ではないような。。皇室関係の報道も皇室からのリ－クでその指示に従って流しているだけ。。フランスでは前にテレビ税と言うのがあったんですが、これはなくなり、タダになりました。それから、フランスの住民税も２０２３年からなくなるそうです。