MUFG security が入ってますね。
三井と三菱だと世界中で一緒なんでしょうね。
オークウッドレジデンスとの関係も言われていました！。

【アメリカで活躍する日本企業インタビュー】三井不動産アメリカ
https://ny-benricho.com/business/%e3%80%90%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%a7%e6%b4%bb%e8%ba%8d%e3%81%99%e3%82%8b%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%93%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%80%91mitsui-fudo/

さらに詳しい資料ですね。ありがとうございます。
20年前リージョナルプログラムがなかったころは、稼働しているビジネスを買うとこから始めてましたね。
自分でスタートすることも珍しくなかったと思います。
銀行もお荷物、弁護士事務所も役立たずの小室圭は、起業はムリの自覚だけはあったのでしょう。

ハワイの日米バイリンガルの法律事務所が、EB-5について日本語でわかりやすく説明しているサイトを見つけました。

これによると、時限法であるEB-5のリージョナルプログラムの期限が延長されず、21年7月1日から申請を受け付けず審査も保留になっています。ですが今後は議会で承認された場合、プログラムが再開される可能性があるそうです。USCISのHPでも「21年12月30日時点で、議会は承認していない」と言っているので、このプログラムが完全に廃止されたわけではないようです。

リンクが上手く貼れないので、下記のURLの下の方にある2つの記事をクリックしてみて下さい。

投資永住権ビザ(EB-5)によるグリーンカードの取得
プログラム期限切れEB-5永住権ビザの今後の見通し

https://www.golaw-hi.com/author/golaw-hi/

このプログラムはリージョナルセンターを通じて不動産開発などに投資するものです。三井不動産が参画しているマンハッタンのハドソンヤード再開発プロジェクトでは、主に中国人投資家からEB-5を通じて12億ドルの資金を調達したこと等が問題になりました。詳細はKK問題と関係がないので省きますが、もしリージョナルセンタープログラムが承認されて新規申請の受付が再開し、小室夫妻が「税金で永住権を買う」気になった場合、EB-5に精通した三井不動産が良い投資先を紹介するかもしれません。

KKが「ベンチャー企業を用意しろ」と要求したのは、お金さえ出せば2年で永住権が取れた、人気のリージョナルセンタープログラムが中断しているからだと思います。mikie さんが説明されている通り、リージョナルセンタープログラム以外のEB-5申請は受け付けているので、今は自分でビジネスを起こすしかないのでしょう。

合格の発表が5月初めのＯＰＴがexpireする時期なんですね。だから発表がすんでからビザの手配を始めると時間的に難しい。
弁護士資格一つでAdvance degreeでＥＢ２とＥＢ３は難しくないですか。毎年何万人も弁護士が誕生している国で。ＳＴＥＭで超優秀でもなし。

mikieさま、

O法律事務所が今回騒動の大黒柱であることは間違いないと考えます。
下記URLで奥野氏は、小室圭・眞子両氏に対する思いを述べています。
普通の考えではない気がします。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013322441000.html

法律のプロが画策すれば「小室圭が外務省にベンチャー企業設立を要求し、自らが社長に！」の記事よりO法律事務所が米国に駐在員事務所を開設して小室圭を駐在員として派遣する方が現実的で地に足がついた解だと思います。裏技もありではないでしょうか？
Optional Practical Training (OPT) for F-1 Studentsの猶予期間が迫っており、選択肢はL1ビザしかないのではないでしょうか？
いずれ明らかになるでしょうが、自立できない30過ぎの男で皇族を嫁に持つ夫婦をサポートしなければならない方々の心情を察するばかりです。

おお、情報をありがとうございます。
Ｊは確か2年で短かったですよね。配偶者はＪ２かな？就労はどうだったでしょう
Ｌも惨敗した時には”つなぎ”になるでしょうね。
調べてみます。
ありがとうございます

Ｌが易しいのですがＯ事務所が雇用を切っているとインチキをしないとＬ要件が満たせないのですね。火中に手を突っ込んでインチキをするかどうかなんですね。雇用をず～と切っていないとＬは順当に取れますね。

週刊NY生活という現地フリーペーパーがあるのですが、ここでNY州移民弁護士が眞子さんがJビザを取得する可能性があると書いていました。つまり政府がNY日本人歴史博物館を通じてスポンサーとなり、眞子さんが研究者としてJビザを取って博物館で働くのです。この博物館は山之内・元NY総領事と有力日系人が設立したデジタル博物館なので、眞子さんは楽なリモート勤務で高給確実です！

Jビザの配偶者は就労可能ですし、仮に外務省にベンチャー企業を用意してもらってEB-5を申請しても、永住権がもらえるまで時間がかかるので、それまでビザを繋ぐためにも眞子さんがJビザを取るのが一番確実なのでは？

週刊NY生活
https://www.nyseikatsu.com/ny-news/10/2021/33892/

NY日本人歴史博物館
https://www.historyofjapaneseinny.org/